リュウ平のブログ

米ニューヨーク。この街に住む中国湖南省出身のグレースさん（16歳）の両親が、2020年10月、湖南省長沙市で他19人の法輪功学習者とともに法輪功の書籍を読んでいたところ逮捕された。弁護士も圧力を受けて彼らの裁判を請け負わないよう妨害を受けているという。渡米して二胡を習っているグレースさんは両親の安否を心配している。

西安では12月23日から都市封鎖が始まっているが、いまだに新型コロナウイルス（中共ウイルス）の感染拡大が続いている。12月28日には、人民解放軍（中共軍）の医療チームが中共ウイルス指定病院の隔離エリアを引き継いだ。これによって、現地の感染拡大状況の深刻さが浮き彫りになっている。

世界で初めて新型コロナウイルス（中共ウイルス）が確認された中国湖北省武漢の実態を発信した元弁護士の市民ジャーナリスト、張展氏（３８）が実刑判決を受けてから12月28日で１年となった。張氏は断続的に抗議のハンガーストライキを続け、健康状態が悪...

2021年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など58カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。日本人も地質調査会社社員さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など15人が拘束され、７人が服役中という。

中国の人権活動家として知られる元弁護士ら２人（唐吉田氏と郭飛雄氏）が、12月上旬から相次ぎ半月以上も所在不明となり、「当局に拘束された」との見方が強まっている。世界人権デーや北京冬季五輪を前に「国際的な騒ぎになると困るため、監視下に置いたのだろう」との意見もある。

中国で、清華大学は特殊な大学だ。多くの中国共産党党首は清華大学の出身で、清華大学の卒業生は中国社会において特殊な地位を持っている。こうしたエリート学生や助教授たちでさえも、法輪功を実践しているというだけで残酷に迫害される。

12月16日、北京の有名な弁護士・梁小軍氏は、中国当局から正式に弁護士資格を取消された。北京市司法局が彼に対して発行した行政処罰決定書は、中国共産党による法輪功への迫害の証拠となった。米国の中国人権弁護士である呉紹平氏は、梁小軍氏の弁護士資格取消し処分は違法であると大紀元時報に語った。

中国のテニス選手・彭帥さんが張高麗・元副首相からの性的暴行を暴露した後の安否について、国際社会が引き続き注目している中、海外メディアが彭帥さんとのインタビューを公開した。しかし、カナダ亡命中の人権活動家は、当局によって公開された彭帥さんの写真とビデオは厳しい監視下で撮影されたものだと推測できると語っている。

米上院は１６日、人権侵害を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。バイデン米政権は１６日、中国の４２企業・団体を新たに制裁対象に指定した。

中国国営メディアの国際部門は、米支局の現地従業員に対して思想統制を行い、中国当局に弾圧されている「法輪功」の学習者と距離を置くよう命令した。法輪功は身体の健康と道徳心の向上に最適な気功で爆発的な人気を博したため、その人気に嫉妬した江沢民（元中国国家主席）が1999年から残虐な迫害を開始。今なお続いている。

医療倫理団体によるオンラインセミナーが世界人権デーの10日に開催された。出席した各国の議員らは中国共産党による臓器移植の産業化を非難し、国家的な人道に反する罪の即時停止に向けた動きが必要だと広く呼び掛けた。中国共産党は法輪功学習者や良心の囚...

中国女子プロテニスの彭帥選手の失踪事件をベースに、作家でジャーナリストの青沼陽一郎氏が書いた興味深い記事があったので、紹介したい。中国では、たとえ国民的英雄であっても、中国共産党は利用するだけ利用して殺してもかまわないと考えているのだ。2010年9月、尖閣諸島沖で、日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした中国漁船の船長も「中華民族英雄」となったが・・・

バイデン米大統領は9日、100カ国・地域以上の首脳らを招き、オンライン形式の「民主主義サミット」を初めて開催した。バイデン氏は、権威主義が台頭する中で権利と自由を守ることは今の時代の「決定的な課題」であるとし、世界の民主主義強化を訴えた。サ...

米国の人権団体「対中援助協会」は7日、ワシントンで大会を開催し、中国人権弁護士の高智晟氏と市民ジャーナリスト張 展氏に2020年度と2021年度の「林昭自由賞」を授与した。高智晟氏は他の弁護士が引き受けない法輪功学習者や社会の他の弱者の弁護を引き受けたため、再三に渡り迫害を受け、2017年から行方不明になっている。

時事評論家の横河氏は、「この6つの罪のうち、中共による法輪功学習者とウイグル人への臓器狩りに特に言及したことは、中共がこれまでに行った暴行の隠蔽、及び国際社会の『友人』を利用して行った世論操作が完全に失敗したことを意味する」と述べた。

12月10日は国際人権の日。開催されるオンラインセミナーでは、中国が良心の囚人らをビジネスのために殺害し、臓器売買を行っていることに注目が集まるという。このイベントでは、「国連の世界人権宣言が、なぜこの忌まわしい犯罪から人類を守れなかったの...

米議会下院は8日、人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を賛成428、反対1で可決した。これまで米政府のウイグル関連の制裁対象は特定の企業や品目に限定されていたが、新法は全面的な禁止を...

1999年7月に始まった中国共産党（中共）による法輪功への迫害が今だに続いている。10月に河北省の法輪功学習者数人が不当に連行され、市内にある「和泓ホテル」の裏側にある建物に拘束されたとの報道があった。内部関係者によると、この建物の４つの部屋が法輪功学習者の拘束と尋問に使われていたという。

中国共産党は様々な手段を駆使して、他国の総選挙や中央政府、議会、地方政府に対して全方位から妨害や勢力浸透を行っている報告書が相次いで発表された。大紀元によると、世界の偽情報を監視するカナダ拠点団体「ディスインフォ・ウォッチ（DisinfoW...

中国のソーシャルプラットフォーム・微信（WeChat）を通して、香港の民主化運動を支援したとして中共警察から不当な調べを受けた中国の若者、丁一多氏は、自由と民主主義を求めて海運の仕事をしている時に、米国に逃亡した。彼は「中国は一つの大きな刑務所であり、そこには言論の自由や真実の報道はありません」と中共の暴政について語っている。

ブリンケン米国務長官は3日、ロイター通信が主宰したイベントに出席し、中国による台湾侵攻は「恐ろしい結果をもたらす」と述べ、台湾へ軍事的威圧を高める習近平政権を牽制した。産経新聞によると、ブリンケン長官は、中国が台湾に侵攻しようとすれば「潜在...

12月1日、オーストラリア議会上院は、深刻な人権侵害を犯した個人や組織に制裁を課す人権侵害制裁法案（マグニツキー法）を全会一致で可決した。2日には下院でも可決し、今後は総督の署名を経て成立する。新疆ウイグル自治区などで人権侵害を繰り返す中国共産党を念頭に置いたものと見られている。

女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン最高経営責任者は1日、香港を含む中国で開催されるすべてのWTA大会を中止すると発表した翌日、世界のテニス名選手や人権団体が、彭帥選手を応援しているWTAを称賛した。同時に、彭帥さんへの国際オリン...

中国は近年、監視カメラやAIなどの最新テクノロジーを採用して国民を監視するシステムを強化しており、監視カメラの映像からAIで個人を識別する天網(スカイネット)、地元住民が近隣の監視カメラをチェックして警察に連絡可能な「Sharp Eyes(...