2020-09

9月15日、フランスの65人の国会議員は、強制的な臓器摘出、違法な人身および臓器売買を防ぐために法律改正のための提案書を議会に提出した。2019年6月にロンドンで設置された人道犯罪に対する独立調査「民衆法廷」による中国臓器問題の報告を引用しており、臓器の出所は、主に法輪功学習者という。

ポンペオ長官は23日、ウィスコンシン州議会で演説し、中国総領事館と他の組織による浸透工作は米国の各レベルの地方政府に及んでいると示した。2017年、カリフォルニア州の議員らが米国と中国の法輪功学習者に対して支持を示す決議案を提出したが、在サンフランシスコ中国総領事館の圧力の下で、同決議案は取り消されたという。

中国の倫理の教科書が聖書の一節を歪曲し、キリストは自分が「罪人」だと言って女性を石で打ち殺したという結末に書き換えられた。中国共産党は、国内の宗教政策を打ち出しており、今回の改ざんもその一環。この件はキリスト教徒の間で怒りを招き、バチカンに対して、中国政府とのパートナーシップを再考するよう求めているという。

欧州連合（ＥＵ）など西側諸国は２５日、国連人権理事会で中国に対し、香港の基本的な法的権利を回復するとともに、新疆ウイグル自治区での調査を受け入れるよう要求した。国連の「ジェノサイド防止・処罰条約」に違反していることを認めず、習氏は中国国内に向けて、ウイグル族同化政策の強化を指示したもよう。

米メディアは、中国系米国人学者の余茂春氏が、トランプ政府の対中政策の中心人物であることを明らかにした。彼は数年前のフォーラムで、米政府の上層部が中共の影響を受けていると指摘した。米政府は中共に対する政策を根本的に転換、香港への中共の弾圧を阻止するために、大統領は貿易協定の第一段階を犠牲にすることも厭わなかったという。

米国上院議員5人が映画配信サービス「ネットフリックス（Netflix）」へ書簡を送り、中国SF作家・劉慈欣（リュウ・ジキン）のSF小説『三体（さんたい）』実写版の映画制作を撤回するよう求めた。劉氏が、中国共産党による新疆ウイグルでの人権迫害を擁護したことがその理由という。

米シンクタンクが海外進出における中共の影響力を分析した報告書を公開した。中共・統一戦線部の予算から、中共の大規模なプロパガンダと海外への浸透の実態が伺えるという。また、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の最新報告書によると、中共は国際人権システムへダメージを与え、国連を抱き込み人権侵害国家を擁護しているらしい。

フランスのマクロン大統領は22日、国連総会での一般討論演説で、中国政府による新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り「国連の保護を受けた国際調査団が現地を訪れられるよう求める」と表明した。一方、米国議会下院は22日、中国・新彊ウイグル自治区などで強制労働力によって作られた商品の輸入を禁止する法案をほぼ満場一致で可決した。

ニューヨーク市警の警察官で、中国・チベット地方生まれの33歳の男が、中国政府の特別工作員として活動した容疑で逮捕された。アングワン被告は中国領事館に、現地のチベット人に関する情報を提供していたもよう。彼は最初、文化交流ビザで米国に入国後、チベット人として中国で逮捕され拷問を受けたと主張し、亡命を認められたという。

中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を、最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大しているという。新疆ウイグル自治区でも同様のプログラムが進行しており、人権擁護団体からは強制労働として問題視されているらしい。

法輪功（気功）、ウイグル、チベット、モンゴル、香港、人権弁護士などが中国共産党人権侵害の標的となっている。 ある日突然悲劇が幸せな家庭を襲う。無実の両親や祖父母が犠牲となり、子供たちが孤児となる。実話による現状を紹介する。

雲南省瑞麗市で新型コロナの症例が確認され、現地は14日に急遽ロックダウンを宣言し、現在仮設病院が建設されている。中国の専門家・鐘南山氏が雲南省に行っているネット映像も投稿され、大規模感染が発生していると推測。17日、欧州各国で新型コロナ感染が「驚くべき速さ」で拡大しているとWHOが警鐘を鳴らた。

中国当局は、少数民族への中国語強化教育を進めている。内モンゴル自治区に続き、東北地方の朝鮮族地域でも、一部の朝鮮語教科書が中国語の教科書に置き換えられた。中国共産党体制下の朝鮮族社会でも文化の消失が危ぶまれている。内モンゴルでは他の地域から公安や武装警察が派遣され、多数のデモ参加者を逮捕した。

中国では様々な人権迫害が日増しに酷くなっている。例えば、21年間も続く法輪功（気功）への弾圧やウイグル族・チベット・香港・モンゴルへの迫害など。その迫害の真実が、今までは中国当局に隠蔽・捏造されていたが、今や世界中の人々に伝わりつつある。欧州連合（ＥＵ）首脳は１４日、中国の人権問題について、中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談し、問題視されている少数民族ウイグル族の扱いなどに「深刻な懸念」を表明した。ミシェルＥＵ大統領は終了後の記者会見で、「独立した監視団の新疆ウイグル自治区入りを求めた」と明らかにした。

スウェーデンのアパレル大手「H&M」は15日、中国の新疆ウイグル自治区での民族的・宗教的少数派を使った「強制労働」に対する批判を受けて、中国の製糸業者との関係を断つと発表した。このような強制労働を含む系統的な弾圧システムは「法輪功」が始まりだと言われ、残虐で大規模な法輪功への迫害は21年経った今も続いている。

米政府は14日、中国の新疆ウイグル自治区で「強制労働」によって作られている製品の輸入を禁止すると発表した。禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などのメーカー5社が製造した綿製品、衣料品、人毛製品、電子機器など。米税関・国境警備局のモーガン長官代行は、「強制労働は凶悪な人権侵害だ」と非難した。

中国新疆で撮影されたディズニーの実写版映画「ムーラン」が先週末、中国全土で公開されたが、予想をはるかに下回る大コケだったらしい。TwitterなどのSNSでボイコット運動が呼びかけられた為、中国政府は自国メディアに対し「ムーラン」の映画評やPRを含む一切の報道を禁止し、それが動員数に影響したとみられている。