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過去最高位の中共高官が米国に亡命か?

米国メディアはこのほど、中共史上最高位の亡命者が米国防情報局に協力して、米国側に中共のバイオ兵器計画に関する情報などを明かしたと報じた。また、ブリンケン米国務長官は、バイデン政権が新型コロナウイルス(中共ウイルス)の起源を徹底的に調査する決心をしたと述べた。
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新型コロナ:感染拡大初期にワクチン研究開発は終わっていたー研究者の謎の死

豪州メディアは、中共軍所属の研究者である周育森氏が、昨年2月新型コロナのワクチンに関する特許を取得していたと報じた。この時期はヒト-ヒト感染を起こすことを中共が認めてからわずか5週間後だった。その3か月後に周育森氏は謎の死を遂げた。豪州の研究者はワクチンの開発期間が短いことから、疫病の拡大とワクチン開発の本当の時期に疑問を呈している。
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中国共産党は如何にフランスに浸透したか=仏テレビ

仏テレビは2月末、「アグレッシブな中国」と題する調査報告を放送した。欧米が新型コロナの感染に悩まされている間、中国共産党は欧米の資本と高官を誘惑し専制的な政策を支持させ、中国での大規模な人権迫害と人権犯罪を黙視させるように誘導した。中国共産党の真の目的は、「資本主義の養分」で社会主義を巨大化させることだという。
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トランプ氏、昨年大統領選挙前に中国へのコロナ賠償請求を計画していた

シャリー・マークソン記者の著書の中で、トランプ氏は選挙前の昨年8月、コロナウイルス委員会を設置して、ファウチ所長を証人喚問し、中国の責任を明らかにして賠償金を請求しようと計画していたこと、また、米国務省の報告書には中国はパンデミックが発生する前にワクチンを開発していた疑いがあるとの指摘があったと述べている。
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米テキサス州、インフラ保護法で中共の関与を阻止

米テキサス州で「ローンスター・インフラ保護法」案が州議会上院を通過した。同法案は、中国、ロシアなどの「敵対国」の企業がテキサス州の重要インフラに関与(投資、建設、企業買収など)することを禁止している。中国共産党が関与する風力発電の建設計画は再生可能エネルギー事業を隠れ蓑にしたスパイ活動だろうとの指摘もある。
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中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の用途特許を取得

抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」は新型コロナにも効果が認められるとして、中国の人民解放軍が「用途特許」を出願、同国の国家知識産権局が特許を認めたことが5月27日、デイリー新潮の取材で分かった。中国国内の話にとどまるとは思えず、人民解放軍は世界各国で特許の権利を行使できるよう動いている可能性もあるという。
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新型コロナ中共責任論、米国で高まる

AFPの統計によると、新型コロナウイルス(中共ウイルス)による世界の死者数は346万人、累計感染者数は1億6600万人以上に上った。米国内では、中共ウイルスの発生源の再調査と中共の情報隠蔽の責任を問う声が高まっており、WHAで米国などの国々が、パンデミックにおける中共の責任を追及する構えという。
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新型コロナウイルス蔓延の責任を追及 米ミズーリ州が訴状を中国に送達

中共ウイルスの世界的な蔓延によって多くの国が甚大な被害を受け、各国が中国共産党の責任を追及するきっかけとなった。 米ミズーリ州のシュミット司法長官は5月18日、中国共産党の3つの被告に対して、すでに訴状を送達したと発表。訴訟のタイムテーブルについては明らかになっていないが、今後の動向が注目される。
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米紙、大統領選の世論調査は「40年間で最悪のミス」=トランプ氏声明発表

米主要紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は最近の報道で、2020年大統領選における世論調査について、「40年間で最悪のミスだった」と明かした。この報道を受け、トランプ氏は15日に声明を発表し「2020年の大統領選挙を前にした世論調査は、これまでで最も不正確なもので”意図的”だった」と指摘した。
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中国共産党、6年前から第三次世界大戦の生物兵器を準備

米国務省が発見した、2015年に中国共産党(中共)の軍事研究者が作成した報告書によると、中共は6年前から、「重症急性呼吸器症候群(SARS)」のような新型コロナウイルス(中共ウイルス、SARS-CoV-2)の生物兵器を第三次世界大戦に用いることを考えており、これまでにない方法で人工ウイルスの研究開発を検討していたという。
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効果上がらぬコロナ対策にブラジル大統領が中共に爆弾発言

中共ウイルス(新型コロナウイルス)の発生源に関して、ウイルスが中国の実験室由来であることをこれまで公に主張してきたのは一部のウイルス学者やメディア世論に限られていた。それが最近、ブラジル大統領が初めて「ウイルスは実験室からきた可能性」および「中共が生物戦争を発動したこと」を示唆したという。
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専門家「中国の家電は監視ツール」 自宅テレビが情報収集

中国のあるネットユーザーは自宅のテレビが家中のネットワーク接続機器を監視しており、さらに隣家の情報までスキャンしてデータを自動的に送信していると明かした。専門家は、中国で販売されているテレビのほとんどにカメラとマイクが設置され、民衆の監視とデータ収集に使われていると指摘している。
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国連機関の3分の1を中国共産党が支配

米連邦議会の米中経済・安全保障検討委員会(USCC)が4日に発表した定例報告書によると、中国高官が4つの国連機関の事務局長と1つの国際機関の総裁を務めており、国連機関総数の約3分の1を占めている。中共は長年にわたり国連機関の要職を手に入れ、国際機関の政策を直接中国側に有利になるよう働きかけてきたという。
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【中国】みんながスパイ?全国民相互監視を奨励する法規が即日発効

中共国家安全部は4月26日、「反諜報安全防範工作規定」を公布し、民衆の相互監督と通報を奨励した。この新たな規定では、各機関、団体、企業、その他の社会組織はすべて、中共国家安全部の指導の下で「反諜報活動」を行わなければならないとされており、中共は全国民をスパイにするつもりではないかとの見方もある。
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トランプ専任フォトグラファー「主流メディアは本当のドナルド・トランプを隠してきた」

トランプ前大統領の元専任カメラマンであり、「Trumpography(トランプオグラフィ)」の著者であるジーン・ホー氏は、トランプ氏に出会ってから、どのようにして保守派になったのか、また主流メディアのトランプ氏に対する扱いがどのような役割を果たしたのかについて、NTDに語っている。
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【動画】米国 中共対抗の新法案 上院外交委員会通過

4月21日、米国の上院議員が中国共産党に対抗するための大きな法案である「戦略的競争法案」(Strategic Competition Act)を提出し、上院外交委員会を賛成多数(21-1)で通過した。この法案は、科学技術、軍事、人権、経済、影響力強化作戦など、様々な分野で中共に対抗するものだという。
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28歳中国軍人、中国製ワクチン接種後死亡 当局は遺族のSNS投稿削除

中国深圳で、男性軍人が中国製の中共ウイルスワクチンを接種後、死亡した。男性の姉がSNSの微博に投稿し当局に説明を求めたが、削除された。中国当局は中国製ワクチン接種による死亡情報を厳しく取り締まる一方で、外国製ワクチンの死亡例などを積極的に報道し、中国製ワクチンが世界で最も安全だと主張し強制接種しているという。
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CNNスタッフ「プロパガンダでトランプを追い出した」と発言=隠し撮り映像公開

CNNのテクニカルディレクターであるチェスター氏に対し、調査報道の非営利団体プロジェクト・ベリタスによっておとり捜査が行われ、CNNが昨年の大統領選挙期間中に、バイデン氏を有利にするコンテンツを制作したという発言が隠しカメラでとらえられた。また、チェスター氏は「人々は中共ウイルス関連の話にはそろそろ飽きがきている。中共ウイルスの次は気候変動が話題の中心になる」と述べている。
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中共のプロパガンダ新聞が米市民の玄関先に配達されている

チャイナデイリーは中国共産党のプロパガンダ工作機関による英字新聞である。米国インディアナ州のバンクス共和党下院議員は、この新聞を「中国共産党政権による現在進行中の残虐行為を覆い隠すためにプロパガンダとして利用している最低で屑のような新聞だ」と述べた。最近、テキサス州ヒューストン郊外で各戸に配達されており、ある台湾系米国人は「皆注意と警戒が必要だ」と語った。
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暴徒が香港大紀元印刷工場を破壊ー米下院議員「黒幕が共産党なら驚かない」と非難

4月12日未明、香港大紀元の印刷工場で、中国共産党が雇ったと思われる暴徒4人が侵入し、鉄棒などを使って印刷用の機械やパソコンなどを破壊した後、車で現場から逃走した。この事件で負傷したスタッフはいない。しかし、印刷機械が大きなダメージを受け、香港大紀元は当面、新聞の印刷と発行を中止することにした。
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トランプ前大統領「私の在任中は中国やロシアは米国を尊重していた」

左派の検討課題が米国で急速に進む中、トランプ前大統領は、米国は今、社会主義国家に変わりつつあると警告した。米国と対立する中共、北朝鮮、イラン、ロシアがこのほど国際社会で強烈で急進的な行動に出たことに対し、自身の在任中は、これらの国は米国を尊重していたと述べた。中共政権は現在脅威を生み出しており、特に台湾に対して脅威になっていると指摘した。
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習近平氏が6年間隠してきた秘密 米中関係の本質

トランプ政権の大統領補佐官を務めたポッティンジャー氏は内密にされていた習近平氏の演説内容を公表し、習氏が「米中関係は双方が生死存亡にかかわる敵対関係である」ことを明確に定義づけたという。米国企業のCEO、取締役会、投資家たちは、民主主義国家の肩を持つのか、それとも権威主義国家を助けるのか、選択せざるを得ないといえる。
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MLB、開催地変更の発表直前に「テンセントと契約拡大」

米メジャーリーグは2日、ジョージア州の新選挙法に反対するとして、今年のオールスターゲームの開催地をジョージア州アトランタから変更すると発表した。しかし、その2日前、MLBは 2023年までアジアの一部の国で試合を放映することで、中国大手IT企業テンセントと契約していたようだと米メディアが報じた。
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トランプ氏がMLBボイコットを呼びかける一方で、バイデン氏・オバマ氏はMLB支持

メジャーリーグ(MLB)は2日、ジョージア州の新しい選挙法に反対するため、21年オールスターの試合(7/13予定)の開催予定地を変更すると発表した。これを受け、トランプ氏はジョージア州の新選挙法は正しく遵守すべき法律だと訴えたが、バイデン氏は開催地の変更を支持すると明言し、オバマ氏も支持のツイートをした。
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中低所得国への中国共産党融資の罠を暴く=米国研究機関

米ウィリアム・アンド・メアリー大学付属の研究機関は3月31日、中国共産党(中共)による中低所得国への融資に関するデータベースを公開した。データによると、中共は中低所得国への融資取引の条件に異常に秘密主義的であり、借り手は他の債権者への返済よりも中国国有銀行からの融資の返済を優先させなければならないという。
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中国の3大学が日本校を設置 孔子学院も開設 進む対日浸透工作

中国共産党政権は2003年から「教育文化の海外進出」政策を打ち出し、現在、北京語言大学など3大学が文部科学省の指定を受け日本校を運営している。「中国語教育の普及」と謳う孔子学院も同政策の一環であるため、各大学の日本校は孔子学院との繋がりも深く、中国共産党政権の浸透工作は確実に日本で進んでいるという。
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トランプ氏、事務所のHP開設

トランプ政権時の元ホワイトハウスのソーシャルメディア担当責任者、ダン・スカビーノ氏は29日、ツイッターで「第45代トランプ米大統領事務室」の Webリンクを紹介した。ここには、トランプ政権の壮大な遺産を維持すると同時に、アメリカ・ファーストの計画を推進していくという。
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ジョージア州、選挙改正法案即成立=全米初

トランプ前大統領は26日、自身の政治行動委員会「Save America」を通して、ジョージア州の選挙改正法案の成立を称賛する声明を発表した。同新法は「選挙を保全し、選挙の信頼性を高める法律」であると位置づけており、今後、他州も後に続くと見られている。
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レッドフィールドCDC前所長「コロナは武漢研究所から」と指摘

トランプ政権下でCDC所長を務めたレッドフィールド氏はCNNのインタビューで、中共ウイルスは中国湖北省武漢の研究所で始まり、早ければ2019年9月にも感染が広がり始めていたと述べた。報道されている動物からヒトへの伝染よりは、研究室で『ヒトからヒト』への感染効率化のプロセスが起きていたもよう。
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バイデン政権の主導権はオバマ氏? オバマ氏は極左組織と緊密な関係

 FOXニュースのスティーブ・ヒルトン氏は番組で、バイデン氏の一連の行動から「彼は決定権を持っていない」と指摘した。現政権の主導権は一体誰の手にあるのか? オバマ氏だと言う人がいる。そのオバマ氏は、極左組織ACORN(現在はIndivisibleに名称変更、ドミニオンとの関係も示唆)と緊密な関係だったという。