米上院は１６日、人権侵害を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。下院は可決済みで、バイデン大統領の署名を経て成立する。同自治区にサプライチェーン（供給網）を抱える日本企業にも影響が及ぶもよう。ウイグル族弾圧を否定する中国の強い反発は必至という。
超党派の同法案は、新疆ウイグル自治区で「全部または一部」が生産された製品の輸入を原則禁止。企業に説明責任を負わせて、強制労働を利用していないことを「明確で説得力のある証拠」に基づいて立証できない限り輸入できない。強制労働に加担する海外の個人や団体のリスト作成を大統領に求め、制裁対象とする。輸入禁止は法成立から１８０日後に発効する。
【引用記事】
・時事ドットコムhttps://www.jiji.com/jc/article?k=2021121700165&g=int
法案をまとめたマルコ・ルビオ上院議員は新法により「米国人が中国共産党による残虐行為に無意識に加担することを阻止できる」と法案の意義を強調した。
米、中国４２社・団体に制裁―人権侵害や中共軍の軍事開発で
バイデン米政権は１６日、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や人民解放軍（中共軍）の軍事開発などに関与したとして、中国の４２企業・団体を新たに制裁対象に指定した。
投資禁止措置は、米国の資金が技術開発に悪用されるのを阻止するのが狙い。ドローンの世界シェア７割を占めるＤＪＩは、少数民族に対する監視活動を支援したとされる。顔認識技術に強みのある曠視科技（メグビー）や、スパコン開発大手の曙光信息産業（スゴン）を含む計８社が制裁対象となった。来年２月１４日に適用する。
米商務省は中国の兵器開発などに関与しているとして、34団体を17日付けで輸出管理対象とする「エンティティーリスト」に追加する。中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」とその傘下11機関が含まれており、「脳を制御する兵器」などバイオテクノロジー開発で人民解放軍を支援していると指摘した。
また、人民解放軍の近代化支援に向け米国から技術を取得したとして、海底ケーブル大手・華海通信技術（HMNテクノロジーズ）やその親会社である江蘇亨通光電など数社も禁輸措置の対象に加える。今後米国の技術を輸出する場合は、米国政府の許可が必要となる。
【引用記事】
・時事ドットコムhttps://www.jiji.com/jc/article?k=2021121700278&g=int
・大紀元https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83571.html
