12月10日は国際人権の日。開催されるオンラインセミナーでは、中国が良心の囚人らをビジネスのために殺害し、臓器売買を行っていることに注目が集まるという。
このイベントでは、「国連の世界人権宣言が、なぜこの忌まわしい犯罪から人類を守れなかったのか」を議論するという。ワシントンに拠点を置いている「強制臓器摘出に反対する医師団体」（DAFOH）がこのセミナーを主催。
2019年の民衆法廷の報告書によると、中国政権が認めた生体臓器狩りは何年も前からかなりの規模で行われていたと結論づけている。
セミナーの招待状には、世界人権宣言が公布されて73周年に際して、「この宣言は何を回避するために使われたのか。中国では、法輪功学習者やその他の良心の囚人らが残酷に虐殺されている。このような重大な犯則にどう対処すべきなのか」などの問題に直面していると述べた。
これに先立ち、欧州議会人権小委員会は11月29日、民衆法廷の公聴会を開催し、公聴会に出席された専門家たちに証拠を提供し、中国共産党が良心の囚人から大規模な臓器狩りを続けていることを明らかにした。
欧州議会議員らは、欧州連合およびすべての国際機関に対して生体臓器売買という犯罪行為を取り締まるよう強く求めた。
英国ロンドン「中国法廷」（China Tribunal）議長であるジェフリー・ナイス（Geoffrey Nice QC）氏は、欧州議会人権小委員会において「私達は結論に至ることができた。 生体臓器摘出売買は、中国共産党の仕業であることは疑いの余地もないことが証明されている」と述べた。
「中国法廷」は、2019年の報告書から中国で国が認めた生体臓器摘出が長年にわたって「大規模」に行われていると結論付けることができた。報告書は、臓器は監禁されている法輪功学習者からのもので、彼らが「臓器の主な供給源である可能性がある」ことは「確か」であると述べた。
中国共産党が法輪功学習者から強制的に臓器を摘出する仕業は、2006年3月初めて暴露されたが今なお続いている。
法輪功は法輪大法とも呼ばれ、「真・善・忍」の原則に基づいて心身を修める功法であるが、1999年7月から当時の国家主席・江沢民の嫉妬によって残虐な迫害を受けている。
欧州外交機関である欧州対外行動局（EEAS）マルチ部門の責任者であるドミニク・ポーター（Dominic Porter）氏は、外交機関は中国の臓器移植統計の「秘密」について繰り返し懸念を表明すると述べた。欧州連合は、「臓器摘出の犯罪であり、非人道的で、そして不道徳な行為である」と最も厳しい言葉で非難した。
「強制臓器摘出に反対する医師団体」のコンサルタントである林暁旭氏は、国際社会は一日も早く法輪功学習者に対する中国共産党の大規模な強制臓器摘出をやめさせるべきだと主張した。
