医療倫理団体によるオンラインセミナーが世界人権デーの10日に開催された。出席した各国の議員らは中国共産党による臓器移植の産業化を非難し、国家的な人道に反する罪の即時停止に向けた動きが必要だと広く呼び掛けた。
中国共産党は法輪功学習者や良心の囚人から生きたまま臓器を強制的に摘出し、莫大な利益を生み出していると複数の人権団体は指摘している。
生命倫理問題に取り組む医師会「臓器の強制摘出に反対する医師会（DAFOH）」が主催したオンラインセミナーに参加したスコット・ペリー米下院議員は「人間の良識の基本的基準を無視する中国共産党の邪悪な意図に挑戦しなければならない」と述べ、一刻も早い臓器狩りの停止を呼びかけた。
同氏は、近日中に強制臓器摘出の加害者に責任を負わせることを目的とした「the Falun Gong Protection Act（仮邦訳：法輪功保護法）」を提出すると表明。中国共産党政権に対し、強制臓器摘出、不当な投獄、強制労働など、法輪功に対する残酷な殺戮政策を停止するよう迫るものだという。
2019年にイギリスで行われた独立民衆法廷「中国民衆法廷」は、中国共産党の一党支配に置かれている中国本土では、長年にわたり移植手術を目的とした「強制的な臓器摘出が、相当な規模で行われている」と結論を下した。
中国共産党は、生きている人間から臓器を摘出し、国内外の移植希望者に販売し、巨万の富を築いているという。同法廷では、主な犠牲者は法輪功学習者だとし、現在もこの蛮行は続いていると警鐘を鳴らした。
法輪功は身体の健康と道徳心の向上に顕著な効果が見られるとして、1992年に伝え出されてから、７年で1億人が学んだという気功だ。
その爆発的人気に当時の国家主席・江沢民は強く嫉妬し、その結果、1999年7月、自身の権力を乱用し中国共産党を利用して、法輪功への弾圧を発動した。
スコット・ペリー米下院議員によると、中国共産党による新疆ウイグル自治区でのウイグル人をはじめとする少数民族に対する弾圧が公的機関から「ジェノサイド」と認定されているのとは対照的に、法輪功に対する迫害は十分に取り上げられていないと指摘。同氏が提出する法案「法輪功保護法」は、米国務省に対し、法輪功に対する迫害が「人道に対する罪」や「ジェノサイド」に該当するかどうかを正式に決定するよう働きかけると強調した。
カナダの国会議員 ガーネット・ジェネス氏 （ガーネット・ジェネス氏提供写真）
カナダの国会議員ガーネット・ジェネス氏は、祖母がホロコーストの生存者であったことを挙げ、現在進行中の迫害を終わらせるためには、自由を手にした人々が声を上げる必要があると訴えた。
「第二次世界大戦後、世界はこのような恐ろしい虐待を『二度と繰り返さない』と誓った。しかし、それは失敗に終わった。今世界が果たすべき責任は、可能なうちに（中国共産党の迫害を）阻止することだ」
ベルギー連邦議員のアニック・ポンティエ氏は、2019年の「中国民衆法廷」より初めて中国共産党による臓器狩りの真実を知ったという。同氏は、自国や欧州連合（EU）が「中国共産党の共犯者」になることを避けるため、中国との投資取引を終わらせるべきだと語った。
「中国当局は、内部の共産主義的なアジェンダを推進したり、世界的な超大国になるという野望の達成のためでなければ、人命を顧みることはない」と述べ、権威主義モデルを世界に流布する中国共産党政権への姿勢は「世界中の人権を守る姿勢」となるだろうと発言した。
今、国際社会では、22年も続いている法輪功に対する迫害が十分に取り上げられていない。何の罪もない人々がただ法輪功を学んでいる、あるいは法輪功の書籍や資料を持っているというだけで、不法に拘束され、残酷に殴られ、刑罰を与えられ、臓器を摘出され、虐殺されている。
しかし、中共がどんなに隠蔽しデマを流して法輪功の真相を覆い隠していても、世界中の法輪功学習者らが地道に真相を伝え、正義ある人々の声援を受け、迫害停止に向けた活動を継続している。その流れは人々を目覚めさせる大きなうねりとなりつつある。
