中国共産党は様々な手段を駆使して、他国の総選挙や中央政府、議会、地方政府に対して全方位から妨害や勢力浸透を行っている報告書が相次いで発表された。
大紀元によると、世界の偽情報を監視するカナダ拠点団体「ディスインフォ・ウォッチ（DisinfoWatch）」が12月1日に発表した報告書では、中共の公式メディアと代理人は2021年のカナダ連邦選挙結果に影響を与えるため、様々なメディアプラットフォームで扇動記事や偽情報を流していたことを指摘したという。
報告書は、創設者のマーカス・コルガ（Marcus Kolga）氏と、カナダのシンクタンク「マクドナルド・ローリエ研究所」（MacDonald Laurier Institute）の通信責任者である劉愛民氏が執筆したものである。
報告によると、中国当局の代理人は共産党機関紙・環球時報やSNSの微信（WeChat）、華僑が集まるローカルサイトなど、さまざまなメディアプラットフォームで扇動記事や偽情報を流していた。偽情報は特に、中国系カナダ人の有権者が野党・保守党候補者を避ける内容に集中している。
これらの情報発信は、中国共産党が好まない政策成立を試みる候補者や、保守党にネガティブな印象を与えるもので「恐怖と怒りを煽っている」と執筆者らは指摘した。
たとえば、環球時報9月9日付の記事は保守党の対中外交政策を非難した。政策には、中国共産党の人権侵害者の責任追及、貿易の中国依存から脱却した多角化および中国からの撤退、カナダの次世代通信インフラにファーウェイの参入禁止、カナダのケーブルネットワークからの中国公式メディアの排除などが含まれている。
中国共産党の代弁者と呼ばれる機関紙である同紙は、保守党が対中強硬政策を実行した場合「報復する」と威嚇した。報告書によると、カナダの選挙をめぐる中国共産党政権のプロパンガンダは、権威主義的な支配に対する批判をそらし、中国の利益を損なわないようにする狙いがあると指摘した。
中国共産党は偽情報、脅迫、威嚇、影響力工作を利用して、カナダの政治的議論や政策を直接に操り、カナダでの利益を促進する意思を繰り返し示してきた。報告書は、このような干渉はカナダの民主主義の健全性を損ない、民主主義の制度やシステムに対する国民の信頼を損ねる恐れがあると注意喚起している。
チェコのシンクタンク、シノペシス（Sinopsis）とイタリアのシンクタンク、法の支配のためのグローバル委員会（Global Committee for the Rule of Law）は20日、研究報告書『主流を乗っ取る（Hijacking the Mainstream）』を共同作成し公表した。
報告書の作成者の一人であるローラ・ハース（Laura Harth）氏は米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対し、「われわれはこの報告書を通じて、イタリアがなぜ中国当局に対して曖昧な立場を取り続けているのか、その理由を解明しようとした」と語った。
『主流を乗っ取る』は、中国当局は友好・文化交流活動、ビジネス貿易活動などを通じて、イタリアの政治家、ロビイスト、地方の仲介者を代理人として使い、イタリアの「民主的な制度を中国共産党の政策の道具として利用している」との見解を示した。
これらの活動は中国共産党の対外連絡部（ILD）、中国の対外友好協会（CPAFFC）、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）、情報機関当局など政府組織の対外プロパガンダ宣伝部門によって展開されている。
同報告書は、中国当局は政治宣伝を介して「中国共産党の全体主義的な支配とグローバルな拡張を常態化し」、中国当局の主張と慣行を「新しい常識」として作り上げ、イタリア政府の政策決定に影響力を行使しようとしていると示した。
「イタリアの国会には、中国側の政治的プロパガンダ宣伝を引用して、中国当局の人権問題を美化しようとしている人がいる。地方自治体も積極的に（中国の巨大経済圏構想）『一帯一路』に参加している」と報告書は指摘した。
ハース氏は「イタリアでは、中国当局と長く付き合っているごく一部の人だけが、中国側の勢力浸透に気づいているだろう」とし、「大半の人は、中国当局の対外浸透工作機関に直面していると認識していない」と述べた。
報告書は、「中国共産党の浸透工作機関とその戦術を理解していないこと」が、イタリアの政治家が「中国当局のターゲットになりやすい」理由であるとの見解を示した。
昨年、中国当局が台湾への密航を試みた香港市民12人を海上で拘束したことに抗議するハンストに参加したイタリアの人権活動家であるパトリツィア・デ・グラツィア（Patrizia De Grazia）氏は、「イタリアの政治家は、香港における人権問題、民主化運動などについて関心を持っていない」と批判し、「保守派側は香港市民への支持を示したが、これは政治利益のための行動に過ぎない。この国で香港問題に注目しているのは一部の議員と活動家、そしてジャーナリストだけだ」と訴えた。
いっぽう、一部の政治家は中国当局の政治的プロパガンダに協力している。報告書は、政党「五つ星運動」の創設者べッぺ・グリッロ（Beppe Grillo）氏がSNS上で中国当局の新疆政策への支持を示していることや、中国の駐イタリア大使との面会を挙げた。グリッロ氏はまた、中国側の主張に賛同する他の政治家を報道するようメディアを動かしているという。
ハース氏は、中国当局の主張や行動を正当化する言論が「イタリアの主流になっている」と批判した。「中国当局の主張を非難する非主流派の意見に耳を傾けようとする人は少ない。このため、人権活動家の訴えは無視されている」という。
中国の信仰や人権問題を取り上げるネットメディア「ビター・ウィンター（Bitter Winter）」の担当者、マルコ・レスピンティ（Marco Respinti）氏は、イタリアの一部の政治家はイデオロギー上、中国当局と同様な考え方を持っていると示した。
ハース氏は、「この報告書を発表した目的は、中国当局がイタリアの政治に浸透している事実を一般市民に知らせ、イタリアの政治家に『知らない』という言い訳で中国当局との付き合いを続けてはならないと警告することだ」とRFAに話した。
中共が中国を奪取し、暴力的な共産主義政権が誕生してから、暴力的な共産主義が人類を脅かす一方、欧米の自由社会の人々は、中共の強いイデオロギーが自国で静かに浸透している共産主義に対して全く警戒していない。
引用記事：https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/82961.html
https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/82392.html
