ブリンケン米国務長官は3日、ロイター通信が主宰したイベントに出席し、中国による台湾侵攻は「恐ろしい結果をもたらす」と述べ、台湾へ軍事的威圧を高める習近平政権を牽制した。
産経新聞によると、ブリンケン長官は、中国が台湾に侵攻しようとすれば「潜在的に破滅的な決断となる」と指摘。「多くの人命に恐ろしい結果をもたらすことになる危機を引き起こさぬよう、中国の指導者には極めて慎重に考えることを望む」と語った。
長官はまた、中国が軍事的な挑発を続け、台湾の国際的な孤立化を図ることで台湾海峡の現状変更に挑戦してきたと指摘。中国の攻撃に台湾が自衛する十分な能力を確保できるよう「断固とした関与」を続ける姿勢を強調した。
マイク・ポンペオ元米国務長官は1月9日、台湾当局者との接触を制限する国務省の「自主規制」を撤廃すると発表した。この発表は、台米間の関係が深まる新たな流れを示した。
ポンペオ元長官は声明の中で、外交や軍事、その他の当局者と台湾当局者との交流を数十年にわたって規制してきた「複雑な内部制約」を取り除いたと述べた。「米政府は北京の共産党政権をなだめるために一方的にこれらの行動をとった」とし、「もうしない」と強調した。
また、行政機関に対し、国務省がこれまで発行してきた台湾に関する「連絡ガイドライン」を無効とするよう命じ、「本日の声明では、米台関係は官僚機構による自主規制に縛られるものではなく、縛られるべきではないと認識している」 とした。
台湾の在米大使館に相当する台北駐米経済文化代表処は1月9日の声明で、「米台関係の強さと深さを反映した今回の発表を歓迎する」とし、「今後数ヶ月、数年における米台パートナーシップの拡大を期待している」と述べている。
米国務省は2020年7月20日、ウェブサイトで中共政権による法輪功への弾圧を非難するポンペオ元国務長官の公式声明を発表した。「法輪功学習者に対する21年間に及ぶ迫害はあまりにも長く、終わらせなければならない」
ポンペオ元米国務長官は今年の1月19日、声明を出し、中国政府による新疆ウイグル自治区のウイグル族ら少数派の迫害について「ジェノサイド（集団虐殺）」かつ人道に対する罪だと認定したと発表した。その上で「ジェノサイドは続いていると確信している」と非難した。
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中国政府は、台湾を領土の一部と見なし、必要であれば武力行使も辞さないとし、台湾の国際的孤立を推し進めている。
台湾は国民党と共産党の争いがもたらした歴史的問題として残っているだけのことであり、中共は相手を叩く口実として使い、人心の籠絡に使っているに過ぎない。
引用元：https://www.sankei.com/article/20211204-IUQGHR3YQZMOREPIUZGH4BQEUM/
