26年前の今日、江沢民元中国国家主席が法輪功への残虐な弾圧を発動した。
この年月の中で、法輪功学習者たちは、基本的人権の剥奪、身分・財産の没収といった抑圧に加え、刑務所や労働教養所への不当な拘束、生きたままの臓器狩りにまで至る深刻な迫害を受けてきた。社会的・肉体的・経済的に極限の苦難に追い込まれ、命を落とした人々は計り知れず、今もなお、中国では多くの命が危機にさらされている。近年では、弾圧が国境を越えて拡大し、「越境弾圧」という新たなかたちで深刻化している。
しかし、そのような状況のなかでも、法輪功学習者や迫害の当事者、その家族、そして善良な人々のたゆまぬ努力によって、中国共産党の邪悪な本質と残虐な迫害の実態は、全世界に明らかにされている。昨年7月には、生体臓器狩りの唯一の生き証人である程佩明氏がワシントンにて記者会見を開き、衝撃的な証言を発表した。彼の証言は、英語圏の70以上のメディアに取り上げられ、国際的な注目を集めた。
国際社会もまた、中国共産党による迫害に対し、強い批判と即時停止の要求を繰り返している。昨年4月には、法輪功迫害追跡調査国際組織（WTOIFG）が、81,340人の迫害加担者の氏名を含むリストをFBIに提出した。この結果、実際に迫害に加担していた中共幹部の一人が地元の法輪功学習者に接触し、「償いたいので、リストから名前を削除してほしい」と懇願した上で、管轄内のすべての拘束者を解放した。
さらに、今年2月24日には、米国下院に提出された「法輪功保護法案」が5月5日に可決され、現在は上院での審議を待っている。同法案は、迫害の即時停止を目的とするとともに、強制的な臓器摘出に関与した個人に対する制裁を盛り込んでいる。
こうした国際的な動きが加速する一方で、日本政府は、すでに迫害の事実を把握していながらも、中国共産党に対していまだ明確な非難声明を発していない。
日本政府は、いつまでこの沈黙を続けるつもりなのか。
【参考資料】法輪功について
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