リュウ平のブログ

2025年9月11日、米国ニュージャージー州選出の共和党議員クリス・スミス氏は、中国および香港で中共によって政治犯とされている人々の解放を求める法案「高智晟自由法案（HR 5303）」を提出した。

9月3日、中国共産党による軍事パレードの中継映像が、プーチン大統領と習近平総書記との「寿命対話」を偶然捉え、中共の暗部である臓器狩りについて、改めて関心を集める結果となった。米議会下院のジョンソン議長は「悪魔の会話のようだ」と強く非難した。

長年、中国共産党（中共）の圧政に耐えてきた市民たちが８月に入り、全国各地で怒りを爆発している。中共は、歴史的に8000万人以上の自国民を犠牲にしてきたとされ、現代においても法輪功への迫害をはじめ、数々の人権弾圧を続けている。民衆が中共の本質を見抜き、覚醒の波が広がる中、体制はすでに崩壊寸前にある。

2025年8月13日、フィンランドで、元香港行政長官であり中国人民政治協商会議副主席の梁振英氏が、現地の法輪功学習者に対して公然と脅迫行為を行った。 この出来事は、中国共産党（中共）による「越境弾圧」の実態を、国際社会に改めて突きつけるものとなった。中共による越境弾圧は、近年世界各国に拡大し、ますます深刻化している。日本も例外ではなく、すでに重大な影響を受けている。

「法輪功迫害は中国国民全員に深いダメージを与えた。特に、小さい子供と10代の若者たちに」と、中国出身の若者は語る。26年前に中国共産党による残酷な迫害が始まって以来、数百万の中国の子供達が自分と家族の命を心配しながら育ってきた。

中国共産党は抗日戦勝80周年に合わせ、夏休みに複数の「愛国映画」を公開し、中国の子供たちに深刻な影響を及ぼしている。同様なことが26年前、法輪功迫害の開始時にも起こった。この洗脳教育から抜け出すには・・・？

2025年7月31日、米国議会の上下両院で超党派の議員たちが共同で「越境弾圧政策法案」を提出した。この法案は、中国共産党（中共）による人権侵害や、神韻芸術団・法輪功といった団体を含む特定の人々への脅迫行為の増加、米国内外への介入や影響を背景に、米中関係の新たな焦点となっている。

400人を超える、政界・人権団体要人が、法輪功擁護と迫害停止、加害者への制裁を求めている。特に米国を中心とした「法輪功保護法案」や、越境弾圧・臓器収奪への国際的な対策が注目され、IPACなど多国間連携も強化されている。

26年前の今日、江沢民元中国国家主席が法輪功への残虐な弾圧を発動した。この年月の中で、法輪功学習者たちは、基本的人権の剥奪、身分・財産の没収といった抑圧に加え、刑務所や労働教養所への不当な拘束、生きたままの臓器狩りにまで至る深刻な迫害を受け...

1999年7月20日は、中国共産党（中共）による法輪功への全国的な迫害が始まった日。この日を前に、米国務省は中共に対し、法輪功への弾圧を即刻停止するよう改めて強く要求した。また、最近ではアメリカでも法輪功学習者に対する迫害が深刻化していることを受け、米議会は中共に対して断固たる姿勢を示している。

ここ数年、中国共産党（中共）はアメリカ国内で全面的かつ戦略的な弾圧キャンペーンを展開し、法輪功や神韻芸術団への攻撃をエスカレートさせてきた。越境弾圧がエスカレートした起点は、2022年、習近平が「海外の法輪功学習者に対する抑圧が不十分」と不満を示し、関係幹部に弾圧強化を命じたことが発端とされている。

2025年5月末から6月中旬にかけて、米国の法輪大法情報センターは、複数の匿名メールによる爆弾脅迫メールを受信した。これについて、同センターはアメリカ政府がすでに調査を開始したと明かしている。

程佩明氏は、中国国内で中国共産党当局から拷問・虐待を受けたうえ、生体臓器狩りの対象とされた法輪功修煉者です。彼は国外へ脱出後、自らの体験を伝え続け、これまでに70以上の英語メディアが報道し、国際社会に大きな衝撃を与えてきました。

2025年、米ワシントンで開催された国際人権フォーラムにおいて、元北京大学法学部教授である袁紅冰氏が登壇。中国共産党（中共）による「法輪功」への迫害と、それが国境を越えて展開されているという衝撃の実態が明かされた。

かつて社会主義国だったチェコにおいて、チェコ議会下院は先日、「刑法」第403条の改正案を可決し、共産主義運動の支持や宣伝を処罰の対象とすることを決定した。刑罰は最長で1年から5年の懲役となる可能性がある。

中国共産党（中共）などの外国勢力による越境弾圧に対抗するため、米テキサス州のグレッグ・アボット知事は最近、「SB1349法案」に署名した。これにより、テキサス州は全米で初めて越境弾圧を防止する法律を成立させた州となった。

米バージニア州議会の上下院議員54名は、ルビオ米国務長官宛てに、中国共産党による法輪功迫害の即時停止を求める書簡を送った。米国政府に対し、さらなる対応強化を要望し、臓器収奪の即時停止や強制労働で製造された中国製品の輸入防止策の強化も求めている。

米上院議員のクルーズ氏は、5月13日の「世界法輪大法デー」に合わせた、X上の投稿に反応し、「中国共産党による法輪功学習者への迫害行為は、信仰の自由と人権の侵害だ。早急に、中共による国家ぐるみの臓器売買をやめさせなければならない」と述べた。

韓国春川（チュンチョン）地方法院は4月30日、江原（カンウォン）大学にアメリカ神韻芸術団公演の取消行為を違法と認定した。この裁定により、神韻芸術団の韓国での公演は無事に開催されることになった。

法輪功保護法案は、法輪功学習者への迫害と強制的な臓器摘出に対して断固たる法的措置を取るという議会による初の拘束力のある約束だという。

法輪功学習者の程佩明さん（米国在住）は中国共産党の「臓器狩り」犯罪を暴露した唯一の生き証人である。最近、彼は中国共産党のスパイから殺害予告を受けたため、警察に通報し、米国FBIにも報告した。

今から26年前、1999年4月25日、法輪功学習者たちは国務院陳情局に向かい「法輪功への誹謗中傷」「不当逮捕」に対して平和的な陳情を行った。この出来事は国際メディアからも高く評価され、平和的に解決されたことが、中華人民共和国の成立以来、画期的な出来事とされた。

米国在住の高智晟氏の妻である耿和さんは去年8月10日、自分自身のX（ツイッター）に2分間の動画を投稿した。生死不明の夫を待ち続ける妻の苦しい思いを綴った耿和さんの映像を見た人は、誰もが心を締め付けられる。

中国で最も尊敬されている人権派弁護士の1人であり、「中国の良心」と呼ばれる高智晟氏が残酷な拷問を受け、2017年に失踪して7年以上になる。失踪前、本人が経験した当局の残酷な迫害の実態を暴露。

中国共産党（中共）による法輪功への弾圧政策が、幹部の昇進と結びつく「政治的業績」とされてきた。だが、その背後で、腐敗を極めた官僚たちが今この時、次々と裁かれている。江西省の元副省長・殷美根（いん・びこん）もその一人である。

中国共産党（中共）の人権侵害の中で、「法輪功」に対する迫害は人類史上最も残虐で最も大規模だが、日本の多くのメディアやいわゆる中国事情に詳しいとされる「ジャーナリスト」・「専門家」らは中共の捏造のまま報道し、迫害の本当の理由を伝えていない。そのため、報道被害が蔓延しており、結果的に多くの人々は「法輪功」側に問題があるのではないかと誤った認識をしているようだ。法輪功迫害の発端は、１９９９年４月２５日の「中南海包囲事件」だとしているが、これは中共が法輪功への弾圧を正当化するためにでっち上げたプロパガンダで、実際は平和的な「４・２５陳情」だったという。

1999年7月20日、当時の国家主席江沢民が法輪功の爆発的な人気に嫉妬したことから始まった法輪功（気功）への迫害は、25年以上にも及んでいる。法輪功を実践する人々（法輪功学習者）は、不法逮捕、留置所や刑務所での拷問、不当判決による懲役、強制労働、性的虐待や集団レイプ、さらには「生体臓器狩り」など、今世紀最大の残虐な迫害を受けている。