人権

中国・新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に反発する欧米諸国で、来年２月の北京冬季五輪をめぐり、開会式などへの高官派遣を見送る「外交ボイコット」を求める声が高まっている。 英タイムズ紙（電子版）は20日、2022年2月の北京冬季五輪を巡り、英...

北京オリンピックをめぐっては、欧米諸国の間で中国による人権侵害に抗議して、政府首脳や高官の派遣を見送る「外交的ボイコット」を求める声が上がっている。 ロイターによると、バイデン米大統領は１８日、来年２月の北京冬季五輪の外交的ボイコットを「検...

CNNによると、北京（CNN Buxiness） 米国務省の当局者は１６日、中国との間で、互いのジャーナリストに対するビザ（査証）制限を緩和するとの合意が成立したことを明らかにした。

ジョン・マック・グリオン（John Mac Ghlionn）は研究者であり、エッセイストでもある。また、心理社会学の専門家でもあり、社会的機能不全とメディア操作に強い関心を持っている。彼の作品は、ニューヨーク・ポスト、シドニー・モーニング・...

10日発足した第2次岸田文雄政権で新設された国際人権問題担当の首相補佐官に中谷元・元防衛相が起用された。中谷氏は中国を念頭に人権侵害で制裁を可能とする「日本版マグニツキー法」の議員立法を提唱するなど、人権問題を重視する姿勢を示してきた。

中国共産党（中共）は8日、第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）を開いた。日程は8日から11日までの4日間。今日はその歴史決議について、全会の初日に習近平国家主席が江沢民派に警告を発したという党メディアの記事について紹介したい。 「看...

あるネットユーザーは「日本や欧米では、子供たちに危険から逃れる方法を教えるために避難訓練を行うことが多いが、逆の国（＝中国）もある。子供たちにダイナマイトバッグを持たせ、人間の盾としての役割を担わせるのだ」と投稿。画像を添付して「チャイルドテロリストの育成法」と揶揄した投稿もあったという。。

中東などでは過激派が誘拐してきた子どもたちを自爆テロに利用して食い物にしているというニュースがあった。子どもを「武器」にする行為は世界中から非難されて当然だ。しかし、中国ではゲームとはいえ子どもたちに「爆薬」袋？を背負わせて中共のナショナリズムを叩きこんでいるようだ。

教育は個人の幸福と成長を促し、社会や国家の安定を維持するうえで不可欠な要素である。歴史上の偉大な文明は常に教育を重視していた。 教育の目的は、人類の道徳水準を維持し、神が与えた文化を保持することである。教育が人々に知識や技術を伝え、社会生活...

昨年２月、中国武漢地域の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況を外部に知らせたという理由で逮捕されて懲役を宣告された中国の市民記者、張展さんは今どうなっているのか。 ロイターによると、米国務省は８日、新型コロナウイルスの感染が広がる中国湖...

中国の臓器移植について、かねてから違法な臓器売買が行われているとの懸念があるなか、中国の複数の地方行政機関がこのほど、移植手術に使用する心臓や肝臓等の臓器取得にかかる基準価格を設定し、発表した。では、臓器基準価格を公表したそのワケとは何なのか。

発足したばかりの岸田文雄新政権だが、総裁選時から中国には強気な「対抗姿勢」を打ち出してきていた。この外交上の最重要問題に、深く影響を与えているのが「新疆ウイグル自治区での弾圧問題」だ。日本政府はこのジェノサイドにどう向き合うべきなのか？

ASEAN関連会合が開かれ、岸田首相は「香港、新疆ウイグル自治区の人権状況や台湾海峡の平和と安定の重要性にも言及した」と明らかにした。この発言に中国外務省報道官は「日本の指導者は中国の内政を理不尽に干渉した」と非難した。欧米に比べて、中国の人権問題に後れを取っていたが、日本の外交もようやく動き出したもよう。

中国人外科医は、中共政権の 「注文殺人」方式の下、臓器を摘出するために海外の大学で学んだ技術などを利用している。最も注目すべきは、中共政権の弾圧対象となっている法輪功学習者などが臓器の供給源となって殺されており、中国で年間６万～10万件の臓器移植が行われ、１兆円規模の産業にまで膨れ上がっているということだ。

日米、EUなど16の国と地域は10月31日、G20伊サミットに合わせて、グローバルなサプライチェーンの強靭化に関する会議を開き、この中で「国際的な規則や規範に違反する有害な慣行は供給網から排除する」と明記。人権問題に取り組む国際議員連盟は声明を発表し、中国国内の強制労働に早急に取り組む必要性を強調した。

ベルギー首都ブリュッセルで10月27日、中国当局による臓器狩りに関するシンポジウムが開催された。主催者は「より多くの人々が『中国で何が起きているか』を知ってほしい。私たちは、これらの法輪功学習者が無実であり、何も悪いことをせず、害を及ぼさず、虐殺されるべきではないことを人々に認識させたい」と述べた。

「指定居所における居住監視（RSDL）」に関する報告書は、中国で2013年から現在まで、約6万人が密かに拘禁されていることを明らかにしたという。RSDL は人権弁護士や法輪功学習者、ジャーナリスト、外国人を含む中国の政治犯罪を犯したとして起訴された人々に頻繁に適用されている。

人気沸騰中のNetflixオリジナル韓国ドラマ「イカゲーム」は、借金を抱えた人々が大金をかけて「デスゲーム」に参加する話を描写したもの。その知名度の上昇とともに、臓器摘出と密売の場面が注目を集めた。英メディア、ディリー・メールは国連の報告書を引用し「中国で実際に起きていることだ」と報じた。

カンター選手はSNSで「中国政府に対する私のメッセージは、チベットを解放せよということだ」「チベットはチベット人のものだ。私はここで声を上げ、現在のチベットの状況を非難する。それは中国政府による残忍な支配の下で起きている」と主張。

フランス上院議員ガトリン氏は、フランスは長い間中共の全体主義に対し、全面的かつ深い認識が欠けていたが、法輪功問題が中共の独裁政権の深刻さを認識させることになったとも考えている。彼はまた、インターネットとメディアの不適切な使用によってデマが拡散されて危険な結果がもたらされており、法輪功はその被害者だと警告した。

国連総会第３委員会（人権）の会合で国連に加盟する43カ国は、中国新疆ウイグル自治区やその他の少数民族に対する人権侵害を巡り、中国政府に対して激しく非難し、中国への圧力を強めた。これまで、中国政府はウイグルなどの少数民族に対する人権侵害だけではなく、２０数年に渡って無実の法輪功に対して残虐な迫害を続けている。

中国では、殺人罪で起訴された被告人は、弁護士による弁護を受ける権利がある。しかし、法輪功の学習者は、一部の省において弁護権が剥奪されている。最近、吉林省德惠法院の王栄富裁判官が「法輪功学習者は弁護権を持たない」と主張する録音が公開された。

2001年9月11日、4機の旅客機がハイジャックされた。犯人らはその中の2機を操縦してニューヨーク世界貿易センターのツインタワーに、3機目の飛行機をバージニア州のペンタゴンに衝突させた。4機目は乗客が果敢に犯人らに抵抗しペンシルベニア州シャンクスビルに墜落した。事件から20年目、トランプ前大統領の声明を紹介します。

河北省張家口市沽源県公安局は８月25日、14日に22歳の女性を人身売買の容疑で逮捕したと発表した。女性は７月末に、生んだばかりの自身の子供を７万元（約120万円）で山東省の医療科学技術関連企業に売り渡した疑いがもたれている。このニュースは世論から大いに注目を浴び、多くの人が驚愕している。

トランプ前米政権下の中国政策顧問を務めたマイルズ・ユー氏は「中国共産党による法輪功迫害はジェノサイド」と述べ、過去の国連国際刑事裁判所メカニズムによるジェノサイド容疑者に対する裁判を前例として利用することを提案。「通常、被告人は一人だけである。江沢民が老衰で死亡した場合、被告はおそらく中共政権全体になる可能性がある」という。

国際女性デーの前日、国連大学前で「中国共産党に弾圧された女性たち」と題する抗議活動が行われ、人権弾圧とジェノサイドを即刻停止するよう求めた。日本ウイグル協会・エズズ理事や『命がけの証言』の著者・清水ともみ氏らは人権問題を他人事として考えてはいけないと警鐘を鳴らし、「法輪功や他の少数民族を弾圧するのは許しがたい。すべての人に生きる権利がある」と語った。

中国共産党の汚職や社会問題などの暴露サイトの創設者で、現在は日本に留学中の肖彦鋭さんが、玄関先で身元不明の男らから脅しに遭っていたという。ツイッターには「中国人どうしの不穏な口論の場合は直ちに撮影、110番通報、サンプルの生け捕りにご協力を。特に路上活動中の法輪功などに絡んでくるようです」との投稿もあった。

江沢民は国家主席、軍委員会主席の権力を利用して、1999年に法輪功学習者への迫害を発動した。段巍さんと朱柯明さん及び王傑さんは2000年8月に江沢民を提訴した第一人者で、その後、2015年12月まで、20万人以上の中国人が最高人民検察院と最高人民裁判所に対して、法輪功迫害の罪で江沢民を提訴したという。

かつて「ピーボディ賞」を受賞した李雲翔（レオン・リー）監督の最新作「ラグドール」は、中国共産党（中共）の人権侵害を描いたアニメーション映画で、この度カナダの映画祭で複数の賞に輝いた。この作品は、中共の迫害によって母親（法輪功学習者）を殺された、ある５歳の中国人少女の感動的な物語。ぜひ、ご覧ください。

2019年6月17日、人道犯罪について第三者による調査と結果を示す「民衆法廷」の中国臓器収奪問題・最終裁定が英ロンドンで開かれた。50人以上の証言と1年に渡る調査の結果、議長は「中国では移植手術の供給のために、法輪功学習者の生体からの臓器収奪が行われているとの事実は避けられない」と結論を下した。