人権

ジェノサイドを研究する大量虐殺研究者国際協会の学術誌に、中国共産党による法輪功への弾圧は「人々に察知されにくいコールド・ジェノサイドに当たる」との研究論文が掲載されていた。その特徴は、多面的でひそかに行われ、肉体を消滅させるにとどまらず、精神的、社会的などの各方面からも抹消していくことだという。

中国上海市で、去年12月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことが、2月16日わかった。スパイ行為などの疑いが持たれているとみられ、現地の日本総領事館などが情報収集を進めているという。松野官房長官は17日午前の記者会見で「早期解放 強く求めている」と述べた。

米国務省や英、仏、オランダなど欧州の議会では、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する中国共産党の弾圧を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定している。専門家は、中共が22年にわたって残酷に続けている法輪功弾圧もジェノサイドに相当すると指摘し、認定を行うよう国際社会に呼びかけた。

人権団体「法輪大法情報センター」は法輪功学習者たちが拘束されている収容所の地図を公開した。北京冬季五輪大会会場から数キロ先に法輪功学習者が拷問を受けているとされる収容施設が存在する。人権団体事務局長は「ヤンキースタジアムに行ったついでに、セントラル・パークのどこかにある収容所まで歩いていくようなものだ」と語った。

中国のテニススター、彭帥さんは2月6日、フランスのスポーツメディア「レキップ」とのインタビューで、自分は監視されていないと主張した。しかし、同メディアが暴露した衝撃的な映像より、彭帥さんがインタビューを受けているとき、少なくとも2人が彼女の周囲にいて、インタビューの一部始終を監視していたことが分かった。

北京五輪の選手村や新型コロナの隔離生活で選手らの人権が守られていない状況が報道されている。大紀元によると、「食事がひどい」「トレーニングできない」「ネットも使えない」「隔離の手順が混乱していて不透明」など、各国から苦情が寄せられており、特にポーランド選手は「夜中に引きずり出された」と恐怖の体験を語っている。

北京冬季オリンピックが開催された2月4日、中国の人権問題の悪化が再び世界の注目を集めた。米国とカナダの国会議員は、大紀元のインタビューを受け、中共の臓器強制摘出（臓器狩り）の犯罪を再び非難し、人権を侵害する中国共産党（中共）高官を制裁する法案を可決するように呼び掛けた。

英上院では4日、中国の強制臓器摘出という人道に対する罪に英国人が関わらないようにする修正法案について議論された。北京冬季五輪が開幕を迎え、議員は中国共産党の「醜悪なプロパガンダ拡散に五輪が利用されてはならない」と強調

中国で活動する各国記者で構成する中国外国人記者クラブ（FCCC）は、1月31日に発表した年次報告書で、中国当局からの脅迫、ネット上の嫌がらせで、中国にいる外国人特派員の人数は大幅に減少したと指摘した。

香港の女性法輪功学習者が覆面の男らに殴打され大けがを負った事件で、香港の西九龍裁判所は1月26日、事件現場付近で見張り役をしていた犯罪組織構成員の男・柯衍湛被告（21）に禁錮2年9カ月の実刑判決を言い渡した。襲撃犯はいまだ逮捕されておらず、捜査の継続を求める声が上がっている。

外交ボイコットや新型コロナ感染拡大で開催が危ぶまれていた北京冬季五輪がいよいよ開幕（2月4日）する。中国共産党（中共）による人権侵害に対し、ウイグルなどの少数民族やチベット、香港などへの人権侵害に対する非難決議が各国で出されているが、冬季五輪の裏で、22年を越える法輪功迫害も実は現在進行中である。

中国共産党による法輪功迫害を描く映画「Unsilenced（中国語：沉默呼声）」が1月21日から全米30都市で同時公開されている。映画を観たポンペオ元米国務長官は「中国共産党を痛烈に告発する、感動的で誠実な作品だ」と評した。映画は実話をもとに作られた。監督は「馬三家からの手紙」のレオン・リー氏。

北京冬季オリンピックが間もなく開幕（2月4日）する。出場選手たちや北京当局、国際社会にとって前例のない困難なイベントとなるだろう。国際人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が五輪参加選手たちを招いて、セミナーを開催した。共産主義国家では選手たちの安全が十分に保障されないことを懸念してのことのようだ。

フランス下院は1月20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を採択した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記している。一方、日本の国会決議案では、「人権侵害」⇒「人権状況」、「中国」「非難」の文字が削除された。これで「対中非難決議案」といえるのだろうか？

21年前の今日、北京の天安門広場で5人が焼身自殺を図ったとされ、そのわずか数時間後、新華社は「法輪功愛好者による天安門広場での焼身自殺事件」として報道した。これは中共による自作自演で、もともと法輪功への弾圧に反対していた多くの人々が法輪功への憎悪や恐怖心を抱くよう扇動することを目的としていたといわれている。

中国が2014年以降、海外在住の中国人1万人近くを司法制度の範囲外で、超法的手段で帰国させていたことが、18日公表の報告書で明らかになった。

チベットに対する中国共産党の弾圧も激しさを増している。信仰を集める巨大仏像の破壊だけでなく、人々の精神も破壊している。修道院を取り壊し強制収容所のような学校を建てては子供たちを洗脳している。再教育施設では、チベット仏教の尼僧たちが看守や共産党員による性的虐待を受けているという。「中共はタリバンより遥かに悪辣だ」

米国務省は1月13日、中国共産党政権によるカンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像の破壊行為など、チベット仏教徒に対する弾圧行為に懸念を表明した。ここ数週間で二体の仏像が取り壊されており、同政権は地元の僧侶とチベット住民に解体工事への立ち合いを強要した。信教を断念させるために精神的苦痛を与えることが狙いとみられている。

英情報局保安部（MI5）は、中国の工作員とみられる人物が献金を通じて英国の議会に食い込み、政治に介入しているとする、異例の警告を発した。

陝西省咸陽市（かんようし）の退役軍人、藩春林さんは「咸陽市国家安全局」が電磁波を使って庶民を迫害しているとして、20年前から実名で告発している。しかし、そのことで藩春林さんも中共当局の迫害対象となり、複数の家族が当局によって命を奪われたという。

2月4日の北京冬季五輪開催まで日が迫るにあたり、米国の超党派議員たちは中国共産党（中共）による臓器強制摘出など人道に対する罪の重さを強調し、各国が人権問題において強い姿勢で臨むよう呼びかけている。米政府のサキ報道官も、あらためて北京冬季五輪に政府代表団を送らない“外交ボイコット”を行うと明言した。

中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）は、深刻な人権弾圧を行う中共による五輪の開催に抗議し、2021年12月2日に ”OlympicPrisoner”プロジェクトを立ち上げ、北京冬季五輪開幕まで毎日、中共によって投獄されている無実の受刑者（良心の囚人ともいう）をツイッターで紹介している。12月27日には法輪功学習者・鄧翠萍さんを取り上げた。

北京冬季五輪の開催が迫るなか、中国共産党政権は前回の五輪同様に法輪功学習者への迫害を再び強めている。過去22年間、法輪功学習者は中国共産党の最大の弾圧対象とされ、2008年北京五輪の際には100人を超える命が奪われた。

デンマークの法輪功団体は国際人権デーである12月10日、議会宛てに書簡を送った。中共の法輪功学習者への人権侵害問題に関して、デンマークのイェッペ・コフォズ外相は、政府は非常に懸念すると語っている。

中国の人権活動家・郭飛雄氏の妻であり闘病中だった張清氏が米国の病院で癌のため亡くなった。郭氏は、中国共産党から残酷に迫害されている法輪功学習者を支援するなど、長年にわたって社会弱者の人権問題に取り組んできた。昨年12月5日から行方不明になっており、当局に拘束されたと見られ、葬儀への出国も叶わないという。

スコット・ペリー米下院議員（共和党）が提出した「法輪功保護法案」がこのほど、米議会の公式サイト「congress.gov」に公開され議会審議に入ったと発表された。22年間も続く中国共産党による法輪功迫害を停止させ、法輪功学習者を保護することを目的としたものだという。

米ニューヨーク。この街に住む中国湖南省出身のグレースさん（16歳）の両親が、2020年10月、湖南省長沙市で他19人の法輪功学習者とともに法輪功の書籍を読んでいたところ逮捕された。弁護士も圧力を受けて彼らの裁判を請け負わないよう妨害を受けているという。渡米して二胡を習っているグレースさんは両親の安否を心配している。

西安では12月23日から都市封鎖が始まっているが、いまだに新型コロナウイルス（中共ウイルス）の感染拡大が続いている。12月28日には、人民解放軍（中共軍）の医療チームが中共ウイルス指定病院の隔離エリアを引き継いだ。これによって、現地の感染拡大状況の深刻さが浮き彫りになっている。

世界で初めて新型コロナウイルス（中共ウイルス）が確認された中国湖北省武漢の実態を発信した元弁護士の市民ジャーナリスト、張展氏（３８）が実刑判決を受けてから12月28日で１年となった。張氏は断続的に抗議のハンガーストライキを続け、健康状態が悪...

2021年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など58カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。日本人も地質調査会社社員さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など15人が拘束され、７人が服役中という。