米議会で「法輪功保護法案」の審議開始

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スコット・ペリー米下院議員(ペンシルベニア州選出、共和党)が提出した「法輪功保護法案」がこのほど、米議会の公式サイト「congress.gov」に公開され議会審議に入ったと発表された。22年間も続く中国共産党による法輪功迫害を停止させ、法輪功学習者を保護することを目的としたものだという。

 

米議会の公式サイトによると、ペリー議員は昨年12月16日に「the Falun Gong Protection Act(法輪功保護法)」案を提案し、外務・司法両委員会はさらに審議を重ねていた。同法案は、中国共産党(中共)による22年間に渡る「法輪功」への迫害を停止させ、法輪功学習者を主とする生体臓器摘出の犯罪に関与した者に制裁を与えるために提出されたものであるという。

ペリー議員はまた、中国共産党による、ウイグル人をはじめとする少数民族に対する弾圧が各国政府機関から「ジェノサイド」と認定されているのとは対照的に、法輪功に対する迫害は十分に取り上げられていないと指摘。強制臓器摘出、不当な投獄、強制労働など、法輪功学習者に対する残酷な迫害が「人道に対する罪」や「ジェノサイド」に該当するかどうかを正式に決定するよう米国務省に働きかけると強調した。

 

同法案では、人権弁護士、人権専門家などによる独立機関が、大量のデータや調査報告を通じて、中共による法輪功学習者への生体臓器摘出の事実を証明し、多角的に論証したという。

このほか、同法案は中共による法輪功への迫害に関連する制裁を明記した。

1、中共が政権をとっている間は、中国国内との臓器移植の分野での協力は一切避けること。

2、中共による生体臓器摘出活動を停止させるために、関連する機関に制裁を加えるなどの措置を取ること。

3、同盟国、パートナー、多国間機関と協力し、中共による法輪功への迫害に特別な注意を払うことを強調し、ターゲット制裁とビザ制限について国際社会と緊密に連携をとること。

同法案第5章では、中国における強制的な臓器摘出に対して、関連犯罪者リストの提出、資産の凍結、入国禁止などの制裁措置を講じると書かれている。


米議会の公式サイト「congress.gov」に公開された「法輪功保護法案」
1999年に中共が法輪功迫害を開始してから、米議会や欧州議会はいずれも中共の法輪功迫害に対し、数多くの決議案を打ち出してきたが、今回の法案は決議案とは違い、実際に法的効力があるものだという。この法案は中共の法輪功迫害という事実について詳しく述べていると同時に、いくつかの具体的な要求も提起している。これには法輪功学習者への迫害に関与した中共関係者や中共高官に対する制裁措置も含まれ、米国の大統領、国務長官、医療・健康部門に対し、中共の強制臓器摘出に関する状況を報告するよう求めることなども盛り込まれているため、非常に具体的な提案がなされている。
この法案が可決された場合、米議会で初めて法輪功学習者の保護を目的とした法案が成立することになり、極めて有意義なものであると言える。

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