中国で法輪功への迫害が始まってから、すでに26年以上が経過しました。しかし、この問題は決して過去の出来事ではありません。現在もなお、多くの人々が信仰を理由に拘束され、自由を奪われています。米国カリフォルニア州在住の中国人権弁護士・游飛翥（ユウ・フェイジュ）氏は、長年にわたり法輪功学習者の弁護にも携わってきました。
その経験から語られた言葉は、迫害の構造を理解するうえで非常に示唆に富んでいます。
「法輪功は無罪だ」──游氏が語る根本的な問題
游氏は、法輪功を修煉すること自体はまったく違法ではないと明言します。
「法輪功は無罪だ。自宅で煉功することが他人に何の関係があるのか。他人の健康を害したか、安全を脅かしたか、財産を奪ったか。」
この問いかけは、迫害の不当性を端的に示しています。法輪功学習者が誰かに危害を加えたわけではなく、刑法上の犯罪行為にも該当しない──それにもかかわらず、拘束や弾圧が続いている現実があります。
游氏は、中国共産党による法輪功弾圧について、次のように述べています。
「罪を着せようと思えば、口実はいくらでも捏造できる。」
この言葉は、恣意的な立件がどのように行われているかを象徴しています。
天安門焼身自殺事件──「悪印象を植え付けるための工作」
2001年1月23日に起きたとされる「天安門広場での焼身自殺事件」。
中国国内では法輪功を危険視させる材料として大々的に報道されました。
しかし游氏は、この事件について次のように語っています。
「法輪功に悪印象を植え付けるための卑劣な工作である。」
情報統制下の中国では、国家が発信する情報がそのまま「真実」として受け止められがちです。游氏の指摘は、事件が世論誘導の手段として利用された可能性を示唆しています。
「党」と「国家」をすり替える構造
游氏は、迫害の背景には中国共産党が「党」と「国家」を意図的に混同させている問題があると指摘します。
「『国家政権転覆』というが、実際に転覆し得るのは共産党政権だけだ。
国家という土地そのものをひっくり返すことなど不可能だ。」
この言葉は、中国の司法や政治の構造的な問題を鋭く突いています。批判の対象が「国家」ではなく「党」であるにもかかわらず、党が国家そのものを名乗ることで、異議申し立てが「反国家」とされてしまうのです。
709事件の当事者として語る「法治の現実」
游氏自身も、2015年に起きた「709事件」で拘束された人権派弁護士の一人です。
その経験から、彼は中国の司法制度が「法」に基づくものではなく、「党の意志」によって運用されている現実を痛感したといいます。
・709事件から5年―人権派弁護士・王全璋さんが帰宅
・法輪功学習者を弁護した中国の人権弁護士・高智晟氏 依然として消息不明
※法輪功は、1992年に中国で伝え出された気功で、身体の健康と道徳心の向上に顕著な効果があり、当時の中国政府も推奨し、わずか数年の間に１億を超える人々に愛好されるようになった。ところが、当時の国家主席・江沢民（2022年11月30日に死去）は法輪功の爆発的な人気に強く嫉妬し、中国共産党を利用して、1999年7月20日法輪功に対する弾圧を断行した。さらに迫害を正当化するためにいわゆる「中南海包囲事件」や自作自演の「天安門焼身自殺事件」などの政治的レッテルを国内外に流布した。以来、法輪功学習者は不法逮捕や拷問、強制労働、性的虐待や集団レイプなど、更には「生体臓器狩り」にまで及ぶ残虐な迫害を受けている。
引用記事：大紀元（2026年1月30日）
新唐人電視台「中國人權律師游飛翥：修煉法輪功無罪」（2026年1月28日）
参考資料：法輪功について
