中国、海外在住の国民1万人を超法的手段で強制帰国　人権団体

中国が2014年以降、海外在住の中国人1万人近くを司法制度の範囲外で、超法的手段で帰国させていたことが、18日公表の報告書で明らかになった（AFPBB News）。

報告書は、スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」がまとめたもの。その中で同団体は、1万人は「氷山の一角」にすぎない可能性があると指摘している。

報告書は、警察が国外で活動し、各国で違法活動を行っていると主張している。

強制帰国については、表向きは習近平（Xi Jinping）国家主席が進める反腐敗運動の一環として、司法制度の枠内で指名手配されている人が対象となってる。

だが、セーフガード・ディフェンダーズによると、共産党を批判した中国人を帰国させるため、中国に残された親族が嫌がらせをされたり拘束されたりすることがある。

政府は「キツネ狩り作戦（Operation Fox Hunt）」と「スカイネット作戦（Operation Sky Net）」という二つの作戦を通じ、拉致や嫌がらせ、脅迫といった超法的手段を組み合わせ、本人の意思に反して帰国するよう標的となった人に圧力を掛けていた。

セーフガード・ディフェンダーズが引用した中国政府の統計によると、過去2年で強制的に帰国させられた人は約2500人に上る。これには、経済犯罪以外の逮捕者や共産党員ではない人は含まれていない。

キツネ狩り作戦

国際人権団体、セーフガード・ディフェンダーズが18日に発表した報告書は、中共ウイルス（新型コロナ）の大流行中、各国が入国・渡航制限を課したにもかかわらず、中国当局に指定された「経済犯罪者」「汚職者」らは海外から中国国内に送還された。中国側の公表では、2020年に1421人、21年には1114人の「自国民」を連行した。

同団体によると、中国当局が家族への脅迫や「当局に認められた拉致行為」などの手段を通じて、過去7年間で1万人以上の人を捕まえ中国に連行した。中国当局は、海外に資産を持ち逃げした汚職役人を捕まえ中国に連れ戻そうと、14年に「キツネ狩り作戦」、15年には「スカイネット作戦」を実施した。

中国の汚職摘発機関、国家監察委員会は昨年12月、「今年は実りある1年だった」と誇示した。同委員会は昨年2月に「スカイネット作戦」を再開し、対象者の範囲は汚職役人から「政治的逃亡者」まで拡大した。

人权组织保护卫士分析的非自愿回国案例。（照片源于保护卫士官网）

下劣な手口

報告書は、中国当局が「逃亡者」に、下劣で違法な手段で帰国を強要していると批判した。

身柄引き渡しや国外退去などの正式な二国間協定を除き、中国当局はパスポートの更新拒否、国際刑事警察機構（インターポール）が発令するレッド・ノーティス（国際手配書）の乱用、対象者の家族に対する脅迫や嫌がらせ、外国に潜入する中国人工作員による直接的脅迫などがあると、報告書は指摘した。

米国永住権保持者である王靖渝氏（19歳）は昨年、2020年6月に中印国境で起きた武力衝突を巡って、中国官製メディアが報じた中国軍の死者数について、ネット上で疑問を呈した。中国当局は帰国を要求したが、王氏が拒否すると、国内にいる王氏の両親に対して何度も嫌がらせをし、拘束して、圧力をかけた。

国家監察委員会の発表によると、2014～20年6月までに「国際手配被疑者100人」のうち60人が帰国したという。うち44人は説得に応じて、あるいは自ら帰国したという。

中国当局は「キツネ狩り作戦」を成功させるために、工作員や捜査員、警官を海外に送り込んでいる。

米ニューヨークの連邦大陪審は昨年7月、同作戦を無断で米国内で実行したとして、中国の捜査員9人をストーカー行為などの罪で起訴した。報道によると、9人は2016～19年ごろ、米国に住む中国人男性を帰国させることを計画。当局は男性の父親を渡米させ、「帰国しないと家族に危害を加える」と男性に迫ったこともあった。