時事

上海の警察官が男性市民を無理やり隔離施設に連行しようとする動画が話題となった。男性は「接触の疑いがある者」を強制的に隔離することは違法であると主張した。白い防護服の警官が、「市政府の命令に従わなければ、処罰される。処罰の影響は一族三代に及ぶ」と男性を脅かしたが、男性は「私たちは最後の世代になる」と答えた。

ディズニーCEOのボブ・チャペック氏は5月11日、映画『ドクター・ストレンジ』の最新作が、大紀元の新聞ボックスが映り込んだため中国で公開されない可能性が高いことを受け、中国で映画を公開することの「難しさ」について語った。また、「ディズニーは中国抜きでもうまくやっていけると確信している」と発言した。

神韻芸術団は2006年に結成され、中国5000年の伝統文化を舞台に表現しており、中国共産党政権によって破壊された中国伝統文化の復興を目指している。5月5日、在メキシコ中国大使館は、書簡、電子メール、SNSなどを通じて、地方自治体に圧力をかけ、神韻公演の中止を求めたという。中共が必死に妨害する「神韻」とは何だろうか？

中国最大の経済都市・上海は５月６日、都市封鎖が本格的に始まって４０日目を迎えた。2500万人の上海市民は物資不足などで困窮している現在、彼らの不満の声は、 中共の検閲と監視の下、短期間で消去される。 しかし、 ロイターによると、ブロックチェーン技術を使って、中共がすべてを消去できないように、都市封鎖の悲惨な状況を保存したという。

4月30日、錫蘭さんは自身のYouTubeチャンネルに「私は上海から逃げてきた」と題する動画を投稿した。彼は、政府が当初4月5日までしか上海を閉鎖しないと発表したため、多くの人は用意した食料が足りず、政府も少ない物資しか提供しなかったため、上海には食べものがないというのは事実であると語った。

新型コロナウイルスの感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策を掲げる中国では、中国最大の経済都市・上海市が1カ月以上にわたり都市封鎖が続くほか、首都・北京市でも感染が広がり始めた。中国各地では強引な隔離措置が取られ、市民の反発は強まっている。上海封鎖の被害は外国人にまで及び、住居内での死亡が確認されている。

中共の「ゼロコロナ」政策を強いられて、中国の民衆は自由を奪われ、人としての尊厳と最も基本的な権利すらもほとんど消滅しているようだ。90歳を超えたある老婦人は娘との最後の対面を果たせず、娘は亡くなった。ある夫婦は、当局に子供の粉ミルクを恵んでほしいとひざまずいて訴えた。ある 居住区には電気鉄条網が張られ、民家が監獄になったようだ。

習近平国家主席の「ゼロコロナ」政策によって、3月28日に上海市の東側の浦東が、4月1日に西側の浦西がロックダウンに突入した。全市民が監禁生活になり、強制的に頻繁にＰＣＲ検査が行われている。4月25日、上海市が暴風雨と雹といった異常気象に見舞われるが、毎日のPCR検査は中止せず、ネットユーザーがその様子（動画）を投稿していた。

上海市封鎖管理が始まって以降、長期間自宅に閉じ込められて飲食物のストックが尽きたうえ、何の支援も届かない住民が、自宅の窓から「物資を送れ」と叫ぶようになった。他の省から送られる支援物資は届かず、どこに運ばれたか不明で、転売の可能性もある。一方、上海の地方出身者はさらに過酷で、生きるか死ぬかの瀬戸際だと言う。

上海では都市封鎖が行われているにもかかわらず陽性者数が過去最高を記録している。中共の厳格な管理と隠匿によって十分な食料を確保できなかった上海市民は、満足な食事すらとれない状況を強いられている。そのため、上海のいくつかの居住区では、怒りが高まった民衆が抗議を行い始めた。

新型コロナウイルス（中共ウイルス)の感染が拡大し、都市封鎖を実施している上海では、防護服姿のスタッフが市民を集団暴行したり、殴る蹴るの暴力を加えたりしている動画がインターネットで相次ぎ投稿され、物議を醸している。

米カリフォルニア州の自由彫刻公園に展示されていた芸術家・陳維明氏の作品「中共ウイルス」が昨年、中共工作員によって火をつけられた。陳維明氏はこれについて、自分はしり込みせずに前に進み、芸術という手段を通じて中共の暴挙を表現していくと語った。米司法省は３月中旬、作品を棄損した中共工作員３人を正式に起訴した。

中国・上海市は3月28日から、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、ロックダウンを開始。封鎖中は外出の原則禁止、地下鉄やバスの運休、医療従事者や宅配業者など生活に必要な事業以外は出勤できなくなり、経済活動への影響が懸念される。3月27日深夜には物資を買い求める人が店舗に殺到し、庶民からは批判の声が上がっていた。

中国共産党（中共）は現時点で、台湾や欧米のハイテク産業の技術ペースについていけないことを知っている。中共は台湾の先端技術を盗み、有能な人材を引き抜いて、その技術を中国に送り、台湾の国家安全保障に打撃を与えているケースもあった。昨年は、26件の事例が発生し、約828兆円以上の損失を被ったという。

上海では新型コロナウイルスの感染が拡大し続けており、３月14日にバスターミナルはすべて営業停止となり、複数の大学が閉鎖された。今回、当局は感染が確認された人とそうでない人を区別せずに隔離したため交差感染が起こり、民衆は怒りを抱えている。上海では、封鎖された居住区が増え続けて、買い占めが起きているという。

中国の上海市政府は3月13日、突然ロックダウンを宣言し、不要の外出を禁じ、上海市を離れる際48時間以内にPCR検査を受けるよう求めた。その結果、PCR検査の現場は大混雑となった。また同日、人口1259万人の広東省深セン市も、感染拡大を理由に突然、ロックダウンを宣言し、3月14～20日に市内全域の地下鉄やバスの運行を停止した。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、国籍に関わらず、ウクライナの多くの民間人が被害を受け犠牲になっている。ある中国人留学生は、キエフの中共領事館職員から自主避難を言い渡され、電話口で涙ながらに抗議した。また、同国第2の都市ハリコフでは、ロシア軍による激しい攻撃で3月3日夜、大学生13人が死亡し、うち4人は中国人留学生だったという。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国政府が自国民をウクライナから退避させるなか、中国共産党は自国民への退避支援はできないと表明したため、現地の中国人は自力で対処するしかないという。一方、台湾は自国民の退避を支援しており、現地の一部台湾人はSNSを通じて、台湾外交部が現地台湾人を大型バスに乗せてポーランドまで送り届けたと明かした。

カナダ連邦裁判所は1月、中国国務院僑務弁公室の元幹部と妻の移民申請を却下した移民局の判断は合法だとする判決を下し、僑務弁公室が「カナダの利益に反する」諜報活動に携わっていると判断した。一方、中国共産党のスパイやプロパガンダの機関と指摘されている「孔子学院」について、米ニューヨーク州立大学は各キャンパスの孔子学院を閉鎖したという。

米共和党のビッキー・ハーツラー下院議員は2月16日、「太子党」と呼ばれる中国共産党高級幹部の子弟とその家族の米国大学への留学を禁止する法案を提出した。彼女は「中共が大量虐殺を行っている間、子弟らは世界レベルの教育を受けている。我が国を破壊しようと積極的に活動している人々を助けてはならない」とツイートした。

中国共産党（中共）の言論統制が日増しに厳しくなっているが、スタンフォード大学コミュニケーション学教授のジェニファー・パン氏と政治学助教の徐軼青氏の共同調査で「中共の洗脳工作には真の意味での効果がなく、エリート層の中には政府に同調していない『沈黙の大多数』が存在している」ことが示された。

IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が「今回の北京冬季オリンピックは非常に成功的だった」と語っている中、2つの金メダルを獲得したスウェーデンのスピードスケート選手やリュージュ2冠に輝いたドイツ選手は帰国後、中国のような人権侵害を行っている国のオリンピック開催を認めるのは無責任だと批判した。

2月4日に開幕した北京オリンピック。選手や関係者などに使用を義務付けた新型コロナ感染予防アプリ「My2022」が、実はセキュリティ上の重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えているとカナダの研究機関が報告した。日本政府もようやく対応に動き出したが、すでに「時、遅し」と言えそうだ。

北京冬季オリンピックが２月４日から始まるが、北京の複数の区で新型コロナウイルス（中共ウイルス）の感染が拡大しており、さらに中国入りした大会関係者2586人のうち72人に感染が確認された。地元住民によると、競技場付近にはすでに軍隊が進駐しており、地下鉄には武装警察が配備され、市内の至るところに赤い腕章をつけた人たちが立っているという。

中国の旧正月2月1日を控え、広東省の康華医院の忘年会で「虎虎生威迎新年、手術室里全是銭！（迎える新年の寅年に、手術室にはお金がいっぱい）」という横断幕が掲げられ、物議をかもしているという。お金が主に「手術室」から出ているというなら、手術は臓器移植だろうか？ドナーは誰？法輪功？

強制労働により生産された新疆綿がオリンピック関係の衣類に使用される恐れがあると指摘された問題について、国際オリンピック委員会（IOC)は1月19日、「中国産の綿は使用していない」と発表した。しかし、米下院の超党派議員はIOCが中国当局による人権侵害を無視しているとして、対抗措置となる「無責任なオリンピック協力法案」を議会に提出したという。

スリランカは、中共の「一帯一路」構想の重要なパートナーだが、債務が返済できず、中共の影響力拡大のために新興国を借金漬けにする「債務の罠」に嵌（はま）ったと言われている。1月9日、中共の王毅外相がスリランカを訪問した際、ラジャパクサ大統領は負債償還の再調整を求めたが、王氏の反応は分かっていないという。

北京冬季五輪を来月に控えるなか、中国代表チームの元医師・薛蔭嫻氏の日記を基に、中国のスポーツ界に蔓延するドーピングの実態について記録した書籍が近く出版される。本を執筆した薛蔭嫻氏の息子の楊偉東氏は「中国はオリンピック精神に反している。組織的なドーピングを行っている」として出版を決意したという。

著名なコラムニストであるジョン・マック・グリオン氏の記事が大紀元に掲載されていた。中国共産党はアフリカ54か国のうち52か国に投資、また45カ国が中共の一帯一路プロジェクトに署名した。中共の「経済援助」は略奪的貸付であり 、借り手が返済に失敗すると自国の国際空港まで喪失するなど、さまざまな形で担保が奪われる。

法務省はTikTokと連携して、若い人たちがローンの契約などで消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発する特設サイトを開設し注意を呼びかけている。昨年6月、TikTokはプライバシー・ポリシーを更新してユーザーの生体情報を収集できるようにした。 全ての情報は中国共産党の各種工作の必要に応じ利用されると懸念されている。