時事

IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が「今回の北京冬季オリンピックは非常に成功的だった」と語っている中、2つの金メダルを獲得したスウェーデンのスピードスケート選手やリュージュ2冠に輝いたドイツ選手は帰国後、中国のような人権侵害を行っている国のオリンピック開催を認めるのは無責任だと批判した。

2月4日に開幕した北京オリンピック。選手や関係者などに使用を義務付けた新型コロナ感染予防アプリ「My2022」が、実はセキュリティ上の重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えているとカナダの研究機関が報告した。日本政府もようやく対応に動き出したが、すでに「時、遅し」と言えそうだ。

北京冬季オリンピックが２月４日から始まるが、北京の複数の区で新型コロナウイルス（中共ウイルス）の感染が拡大しており、さらに中国入りした大会関係者2586人のうち72人に感染が確認された。地元住民によると、競技場付近にはすでに軍隊が進駐しており、地下鉄には武装警察が配備され、市内の至るところに赤い腕章をつけた人たちが立っているという。

中国の旧正月2月1日を控え、広東省の康華医院の忘年会で「虎虎生威迎新年、手術室里全是銭！（迎える新年の寅年に、手術室にはお金がいっぱい）」という横断幕が掲げられ、物議をかもしているという。お金が主に「手術室」から出ているというなら、手術は臓器移植だろうか？ドナーは誰？法輪功？

強制労働により生産された新疆綿がオリンピック関係の衣類に使用される恐れがあると指摘された問題について、国際オリンピック委員会（IOC)は1月19日、「中国産の綿は使用していない」と発表した。しかし、米下院の超党派議員はIOCが中国当局による人権侵害を無視しているとして、対抗措置となる「無責任なオリンピック協力法案」を議会に提出したという。

スリランカは、中共の「一帯一路」構想の重要なパートナーだが、債務が返済できず、中共の影響力拡大のために新興国を借金漬けにする「債務の罠」に嵌（はま）ったと言われている。1月9日、中共の王毅外相がスリランカを訪問した際、ラジャパクサ大統領は負債償還の再調整を求めたが、王氏の反応は分かっていないという。

北京冬季五輪を来月に控えるなか、中国代表チームの元医師・薛蔭嫻氏の日記を基に、中国のスポーツ界に蔓延するドーピングの実態について記録した書籍が近く出版される。本を執筆した薛蔭嫻氏の息子の楊偉東氏は「中国はオリンピック精神に反している。組織的なドーピングを行っている」として出版を決意したという。

著名なコラムニストであるジョン・マック・グリオン氏の記事が大紀元に掲載されていた。中国共産党はアフリカ54か国のうち52か国に投資、また45カ国が中共の一帯一路プロジェクトに署名した。中共の「経済援助」は略奪的貸付であり 、借り手が返済に失敗すると自国の国際空港まで喪失するなど、さまざまな形で担保が奪われる。

法務省はTikTokと連携して、若い人たちがローンの契約などで消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発する特設サイトを開設し注意を呼びかけている。昨年6月、TikTokはプライバシー・ポリシーを更新してユーザーの生体情報を収集できるようにした。 全ての情報は中国共産党の各種工作の必要に応じ利用されると懸念されている。

中国北西部の西安市で現地政府は22日午後、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止策として、23日午前零時から「閉鎖式管理を実施する」と緊急通達した。人口1300万人の西安市で市中感染を起こしたのはデルタ変異株という。同市はまた流行性出血熱も同時に流行しており、ネズミが媒介しているもよう。

ナショナルホッケーリーグとナショナルホッケーリーグ選手協会は、来年2月の北京冬季五輪にアイスホッケー選手を派遣しないことで合意したと米国メディアが22日に報じた。冬季五輪期間中に選手が新型コロナ陽性と判定された場合、少なくとも21日間の隔離が義務付けられるため、長期間の隔離はホッケー選手にとって大きい懸念となっていた。

中国共産党政権は「五毛」と呼ばれるパートタイムインターネット評論員を増員しようとしている。五毛の仕事は、中共を支持するオンラインコンテンツを投稿し、中共を批判する内容や人を攻撃し、検閲し、禁止することにある。中共は財政難のためか、国営企業内部から五毛を大量に採用し始めているという。

中国共産党による中国本土での迫害は、22年にわたる法輪功への迫害をはじめ、ウイグルなどの少数民族や香港に対する人権侵害も深刻だ。さらに、海外で逮捕された台湾人が中国に引渡された事例は、すでに600件以上にのぼる。中国政府の「一つの中国」の原...

中国共産党当局が香港で大陸式の検閲手段をさらに強化するのではないかとの懸念が広がっている。香港で今月始まったディズニー公式動画配信サービス「Disney+」は、米国の人気アニメシリーズ「ザ・シンプソンズ」から1989年の天安門事件に触れるエピソードを配信していないことが分かった。

朝鮮戦争をテーマにした中国映画「長津湖」、中国歴代興収記録１位に並んだとしているが、マレーシアでは「共産主義者のプロパガンダ」と呼んで反対されており、上映禁止になった。

南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」で各国が警戒を強めている。 読売新聞によると、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が南アフリカなどで検出されたことを受け、米政府は２７日、南アを含むアフ...

11月25日、上海市は3人の感染者が出たと発表した後、復旦大学江湾校区を緊急封鎖して全校教職員と学生に対してPCR検査を行うと通達した。 大学側は、大量の臨時用布団と軍用ベッドを運び込み、江湾キャンパスの遼海源法学部の建物の中に安置所を設...

ロイターによると、オーストラリアのダットン国防相は２６日、中国海軍の艦船がオーストラリアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内を航行したことについて、中国は口では地域の平和と繁栄を唱えているが、行動は「憂慮すべき」ものだと批判した。 キャンベラで演...

米民主党は2022年の中間選挙で、辛うじて握っている下院過半数を何とか死守したいところだが、党内ではいま、危険を予告する警報が鳴り響いている。そんな中大紀元に、ドナルド・トランプ前大統領が2022年の米中間選挙に向けた党のあり方について語った記事があったので紹介する。

トランプ前米大統領が設立した新会社は先週、「トゥルース・ソーシャル」と呼ばれるSNSの立ち上げを発表し、注目を集めている。トランプ氏は10月26日、自身のテレグラムチャネルで声明を発表し、新会社の意義は政治をはるかに超えており、米国の危機を救おうとしていることを強調した。

中国において9月10月は、1年のうちで最も出稼ぎ労働者が都市部に集中する時期だが、今年は逆に「帰省ラッシュ」が現れたという。エネルギー危機による電力の供給制限や二酸化炭素排出量の削減政策で、各業界が不況に陥り、仕事の需要が減り、仕事が見つかりにくくなっているためらしい。

スウェーデンは、中国政府の人権弾圧をよく批判する国であり、中国で迫害を受けたウイグル人、チベット人、法輪功学習者を難民として保護している。「戦狼外交」を行った中国大使がスウェーデン政府に国外追放された。孔子学院と孔子学堂もすべて閉鎖され、2020年4月時点で、中国との友好都市関係もほとんど解消された。

フェイスブックやツイッターのアカウントを停止されているトランプ前米大統領は10月20日、新たなソーシャルメディア（SNS）を立ち上げると明らかにした。SNSの名称は「TRUTH Social」、招待制のベータ版アプリを11月に立ち上げ、来年の第1四半期（1月～3月）には一般の利用開始を予定しているという。

米国小売最大手のウォルマートは10月9日、グローバルのサプライ業務を中国から撤退させ、インドに移すことを発表した。現在、中国から撤退する外資系企業が増えており、日系の液晶工場も、今年の年末に江蘇省蘇州市の工場を閉鎖すると発表した。これまでに、すでに約1,700社の日本企業が中国撤退の「補助金」を日本政府に申請している。

米国のトランプ前大統領はインタビューの中で、自分が大統領在任中に米軍を再建したが、バイデン氏の無能な撤退でタリバンに850億ドルもの世界最高の軍事装備を与えたと非難した。一方、中国はアフガニスタンにおける「一帯一路」開発計画を見据え、米軍が残したバグラム空軍基地の利用調査を開始しており、中国の影響下に置かれる恐れがあるという。

最近、米国で中共ウイルスの感染が拡大し、感染者が再び激増しているにもかかわらず、多くの中国人留学生が高額なチケットを購入し米国に押し寄せている。北京の政治評論家・華頗氏によると、米国への人々の殺到の最大の理由は中国の政治状況が深刻化し、中共が一部のエリート層をターゲットにしているからだという。

中国の有名な自由派経済学者・茅于軾氏（92）が公の場で離党宣言した動画が、海外のSNS上で再注目されている。知識人だけではなく多くの中国人が中国共産党（中共）の本質を見抜き脱退を考えている。2004年11月、米紙エポックタイムズが『共産党についての九つの論評』を連載してから、既に3億8千人に上る中国人が中共組織から脱退したという。

日本における中国の「浸透」と聞くと、マスクや日用品や衣料品などに「中国製」の表示があったり、あるいは家電製品やスマホなど工業製品の中の部品が中国製だったり、想像以上に身近にあるかもしれない。最近は、日本企業への投資や国土の買収など日本が蝕まれている状況がSNSでも拡散されている。ここでは日本が参考にすべき「米国への浸透」について紹介している。