法務省は、中国系企業「TikTok」と連携して、若い人たちがローンの契約などで消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発する特設サイトを開設し注意を呼びかけている。昨年6月、TikTokはプライバシー・ポリシーを更新してユーザーの生体情報を収集できるようにした。 全ての情報は中国共産党の各種工作の必要に応じ利用されると懸念されている。
法務省がTikTokと連携し若い人の契約トラブル防止で特設サイト開設
NHK（2022年1月1日）によると、ことし4月から成人年齢が18歳に引き下げられるのを前に、法務省は、若い人たちに人気のあるSNS「TikTok」と連携して、若い人たちがローンの契約などでの消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発する特設サイトを開設し、注意を呼びかけている。
サイトには、法務省が作成した1分程度の動画が掲載されていて、買い物をする際の契約で困った時などは、消費者ホットライン「188」に相談するよう促している。また「TikTok」では、知人から持ちかけられた話でも、むやみに契約しないよう若い世代が発信している動画を紹介している。
坂東忠信氏がツイッターに以下を投稿していた。
＞これを前に、法務省は「TikTok」と連携して、若い人たちが消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発するための特設サイトを開設しました。https://t.co/x0t3xpdobb
若いカモがネギしょって、それをベルトコンベアに乗せてくれるのが法務省…って状態。
(-_-;)https://t.co/MfFMkvfZME— 坂東 忠信 (@Japangard) January 5, 2022
坂東氏はまた、「若い皆さん、気づいてほしいのです。既に戦争は始まっていますよ。「安いから」と中華端末を買い、「便利だから」とLINEを使い、「楽しいから」とTikTokを使ってりゃ、もう情報弱者というより情報患者です。全ての情報は各種工作の必要に応じ、個人が抽出され、秘密は丸裸となり利用されますよ」と投稿している。
中国が所有するTikTokは、あなたの子供の顔と声紋を収集できるようになった
今回のNHKの報道の前に、2021年6月5日、中国系企業のTikTokはこの週、米国でのプライバシーポリシーを密かに更新した。大人気のソーシャルビデオアプリであるTikTokは、米国のユーザーの顔写真や声紋などの生体情報を収集することを許可した。
“水曜日に導入された新しいプライバシーポリシーには、「当社は、ユーザーコンテンツの一部である画像や音声に関する情報を収集することがあります。例えば、登場する物体や風景の識別、顔や体の特徴や属性の画像内での存在や位置、音声の性質、ユーザーコンテンツで話されている言葉のテキストなどです。・・・当社は、お客様のユーザーコンテンツから、フェイスプリントやボイスプリントなど、米国の法律で定義されているバイオメトリック識別子およびバイオメトリック情報を収集することがあります。・・・法律で要求される場合は、そのような収集を行う前に、必要な許可をお客様に求めることになります」と述べている。
TechCrunchは、「米国では、イリノイ州、ワシントン州、カリフォルニア州、テキサス州、ニューヨーク州など、バイオメトリック・プライバシー法を制定している州はほんの一握りである」と報じており、TikTokが「法律で要求される場合」にのみ同意を求めた場合、他の州のユーザーはデータ収集について知らされなくてもよいことになりかねません」と述べている。
TikTok側の言い分は、「特殊なビデオ効果を可能にするため、コンテンツの調整のため、人口統計学的分類のため、コンテンツや広告の推奨のため、その他の個人を特定しない業務のために、この情報を収集する必要がある」と情報収集の必要性を主張している。
トランプ大統領はTikTokの使用を禁止していた
“2020年夏、ドナルド・トランプ大統領（当時）は、スパイ活動への懸念とアプリが中国共産党とつながっていることを理由に、米国でのTikTokの使用を禁止しようとした。2020年、マイク・ポンペオ国務長官（当時）は、TikTokを使うと “あなたの個人情報が中国共産党の手に渡る “と述べた。国防総省は以前、TikTokには “使用に伴う潜在的なセキュリティリスクがある “と警告している。運輸保安局、米陸軍、米海軍は、政府支給の携帯電話でTikTokを使用することを禁止している。
“米国民が理解しなければならないのは、子供たちが楽しみ、便利に思えるモバイルアプリに入るデータはすべて、中国のサーバーに送られ、中国軍や中国共産党、そして我々の知的財産を盗もうとする機関に送られているということです」と、ホワイトハウスの元貿易顧問、ピーター・ナバロ氏は述べた。
・中国のTikTokが顔写真と声紋を収集可能に／プライバシー・ポリシーを更新「ユーザーの顔写真や声紋などの生体情報を収集する」／ピーター・ナバロ「データはすべて、中共に送られる」
上記は米国での情報だった。では、日本ではどのような内容だったのか、解説サイトがあったので、興味のある方はご覧ください。
