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ロイターによると、オーストラリアのダットン国防相は２６日、中国海軍の艦船がオーストラリアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内を航行したことについて、中国は口では地域の平和と繁栄を唱えているが、行動は「憂慮すべき」ものだと批判した。 キャンベラで演説...

米民主党は2022年の中間選挙で、辛うじて握っている下院過半数を何とか死守したいところだが、党内ではいま、危険を予告する警報が鳴り響いている。そんな中大紀元に、ドナルド・トランプ前大統領が2022年の米中間選挙に向けた党のあり方について語った記事があったので紹介する。

トランプ前米大統領が設立した新会社は先週、「トゥルース・ソーシャル」と呼ばれるSNSの立ち上げを発表し、注目を集めている。トランプ氏は10月26日、自身のテレグラムチャネルで声明を発表し、新会社の意義は政治をはるかに超えており、米国の危機を救おうとしていることを強調した。

中国において9月10月は、1年のうちで最も出稼ぎ労働者が都市部に集中する時期だが、今年は逆に「帰省ラッシュ」が現れたという。エネルギー危機による電力の供給制限や二酸化炭素排出量の削減政策で、各業界が不況に陥り、仕事の需要が減り、仕事が見つかりにくくなっているためらしい。

スウェーデンは、中国政府の人権弾圧をよく批判する国であり、中国で迫害を受けたウイグル人、チベット人、法輪功学習者を難民として保護している。「戦狼外交」を行った中国大使がスウェーデン政府に国外追放された。孔子学院と孔子学堂もすべて閉鎖され、2020年4月時点で、中国との友好都市関係もほとんど解消された。

フェイスブックやツイッターのアカウントを停止されているトランプ前米大統領は10月20日、新たなソーシャルメディア（SNS）を立ち上げると明らかにした。SNSの名称は「TRUTH Social」、招待制のベータ版アプリを11月に立ち上げ、来年の第1四半期（1月～3月）には一般の利用開始を予定しているという。

米国小売最大手のウォルマートは10月9日、グローバルのサプライ業務を中国から撤退させ、インドに移すことを発表した。現在、中国から撤退する外資系企業が増えており、日系の液晶工場も、今年の年末に江蘇省蘇州市の工場を閉鎖すると発表した。これまでに、すでに約1,700社の日本企業が中国撤退の「補助金」を日本政府に申請している。

米国のトランプ前大統領はインタビューの中で、自分が大統領在任中に米軍を再建したが、バイデン氏の無能な撤退でタリバンに850億ドルもの世界最高の軍事装備を与えたと非難した。一方、中国はアフガニスタンにおける「一帯一路」開発計画を見据え、米軍が残したバグラム空軍基地の利用調査を開始しており、中国の影響下に置かれる恐れがあるという。

最近、米国で中共ウイルスの感染が拡大し、感染者が再び激増しているにもかかわらず、多くの中国人留学生が高額なチケットを購入し米国に押し寄せている。北京の政治評論家・華頗氏によると、米国への人々の殺到の最大の理由は中国の政治状況が深刻化し、中共が一部のエリート層をターゲットにしているからだという。

中国の有名な自由派経済学者・茅于軾氏（92）が公の場で離党宣言した動画が、海外のSNS上で再注目されている。知識人だけではなく多くの中国人が中国共産党（中共）の本質を見抜き脱退を考えている。2004年11月、米紙エポックタイムズが『共産党についての九つの論評』を連載してから、既に3億8千人に上る中国人が中共組織から脱退したという。

日本における中国の「浸透」と聞くと、マスクや日用品や衣料品などに「中国製」の表示があったり、あるいは家電製品やスマホなど工業製品の中の部品が中国製だったり、想像以上に身近にあるかもしれない。最近は、日本企業への投資や国土の買収など日本が蝕まれている状況がSNSでも拡散されている。ここでは日本が参考にすべき「米国への浸透」について紹介している。

米国は6月24日、「労働者に対する脅迫や移動の制限が確認された」と人権侵害を指摘し、中国企業「合盛硅業」から太陽光パネルの部品となるシリコンの輸入を禁止すると発表した。米国の太陽光パネル企業は8月17日、ベトナムなどの国で低価格の太陽光パネルを生産している中国企業数社を調査するよう、米国連邦政府に共同で申し立てた。

中国・河南省鄭州市で発生した洪水災害の犠牲者の「初七日」にあたる26日、多数の犠牲者を出した同市地下鉄沙口駅の出入り口で市民による献花が行われた。一方、政府は花束などを隠すため障害物を設置し、批判を集めた。障害物を外した市民や記者が警察に連行された。

中国河南省鄭州市で記録的な豪雨が発生し、甚大な被害が発生している。現地では人の胸の高さまで水位が上昇し、地下鉄が浸水し、至る所に遺体が浮かんでいるという。この深刻な災害に直面してもなお、官製メディアの「人民日報」はこの大災害を第一面で取り上げず、鄭州市当局は「大雨が終わったら都市がより清潔になるだろう」と述べている。

台湾と国交樹立している国の一つである、カリブ海の島国ハイチのジョブネル・モイーズ大統領（53）が7日未明、米麻薬取締局（DEA）の捜査官を名乗る者らによって暗殺された。米国政府関係者がメディア対し、襲撃者はDEAの捜査官を装っていたと述べた。モイーズ大統領は生前に、数回中国共産党との交流を拒否していたという。

６月30日、米国に亡命したウイルス研究者の閻麗夢氏が、中国共産党（中共）の生物兵器計画や疫病の起源について再度明かした。彼女は2020年４月に香港から逃亡する前、夫が毒を盛るなどの手段を講じて中国から逃亡させないように画策していたと話し、今年3月その夫は渡米し中共のサポートを得て、彼女を米国から「消し去ろう」としているとも述べた。

世界保健機関は5月20日に記者会見を行い、動物由来感染症の未然防止を担う新しい重要な組織「OHHLEP」を紹介した。パンデミックに対する「長期的な戦略的アプローチの開発」において重要な役割を担うといい26人の専門家で構成される。しかし、その中に中国共産党と関係のある人物が選定されたことで、真の役割を果たせるのか疑問視されている。

「RedState」の報道によると、米国に亡命した中共高官の董経緯氏が米国防情報局に提供した情報には10の内容が含まれていたと言う。董氏は習近平総書記と密接な関係だったと言われ、結党記念間近に国家安全部の官僚が亡命したことは、党内の全員が中共の高圧的管理下で危険にさらされていることを浮き彫りにしたと言える。

米メディアは、中国共産党（以下、中共）史上最高位の亡命者が、国防情報局（DIA）に新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）関連の機密を明かしたと報じた。同記事の情報筋は、亡命したのは中国の情報機関に相当する国家安全部の副部長董経緯であるという。

米国メディアはこのほど、中共史上最高位の亡命者が米国防情報局に協力して、米国側に中共のバイオ兵器計画に関する情報などを明かしたと報じた。また、ブリンケン米国務長官は、バイデン政権が新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源を徹底的に調査する決心をしたと述べた。

豪州メディアは、中共軍所属の研究者である周育森氏が、昨年２月新型コロナのワクチンに関する特許を取得していたと報じた。この時期はヒト-ヒト感染を起こすことを中共が認めてからわずか５週間後だった。その３か月後に周育森氏は謎の死を遂げた。豪州の研究者はワクチンの開発期間が短いことから、疫病の拡大とワクチン開発の本当の時期に疑問を呈している。

仏テレビは2月末、「アグレッシブな中国」と題する調査報告を放送した。欧米が新型コロナの感染に悩まされている間、中国共産党は欧米の資本と高官を誘惑し専制的な政策を支持させ、中国での大規模な人権迫害と人権犯罪を黙視させるように誘導した。中国共産党の真の目的は、「資本主義の養分」で社会主義を巨大化させることだという。

シャリー・マークソン記者の著書の中で、トランプ氏は選挙前の昨年8月、コロナウイルス委員会を設置して、ファウチ所長を証人喚問し、中国の責任を明らかにして賠償金を請求しようと計画していたこと、また、米国務省の報告書には中国はパンデミックが発生する前にワクチンを開発していた疑いがあるとの指摘があったと述べている。

米テキサス州で「ローンスター・インフラ保護法」案が州議会上院を通過した。同法案は、中国、ロシアなどの「敵対国」の企業がテキサス州の重要インフラに関与（投資、建設、企業買収など）することを禁止している。中国共産党が関与する風力発電の建設計画は再生可能エネルギー事業を隠れ蓑にしたスパイ活動だろうとの指摘もある。

抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」は新型コロナにも効果が認められるとして、中国の人民解放軍が「用途特許」を出願、同国の国家知識産権局が特許を認めたことが5月27日、デイリー新潮の取材で分かった。中国国内の話にとどまるとは思えず、人民解放軍は世界各国で特許の権利を行使できるよう動いている可能性もあるという。

AFPの統計によると、新型コロナウイルス（中共ウイルス）による世界の死者数は346万人、累計感染者数は１億6600万人以上に上った。米国内では、中共ウイルスの発生源の再調査と中共の情報隠蔽の責任を問う声が高まっており、WHAで米国などの国々が、パンデミックにおける中共の責任を追及する構えという。

中共ウイルスの世界的な蔓延によって多くの国が甚大な被害を受け、各国が中国共産党の責任を追及するきっかけとなった。 米ミズーリ州のシュミット司法長官は5月18日、中国共産党の３つの被告に対して、すでに訴状を送達したと発表。訴訟のタイムテーブルについては明らかになっていないが、今後の動向が注目される。

米主要紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は最近の報道で、2020年大統領選における世論調査について、「40年間で最悪のミスだった」と明かした。この報道を受け、トランプ氏は15日に声明を発表し「2020年の大統領選挙を前にした世論調査は、これまでで最も不正確なもので”意図的”だった」と指摘した。