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進むスウェーデンの中国離れ、中国大使を国外追放 孔子学院も閉鎖

スウェーデンは、中国政府の人権弾圧をよく批判する国であり、中国で迫害を受けたウイグル人、チベット人、法輪功学習者を難民として保護している。「戦狼外交」を行った中国大使がスウェーデン政府に国外追放された。孔子学院と孔子学堂もすべて閉鎖され、2020年4月時点で、中国との友好都市関係もほとんど解消された。
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トランプ前米大統領、独自SNS「TRUTH Social」立ち上げを発表

フェイスブックやツイッターのアカウントを停止されているトランプ前米大統領は10月20日、新たなソーシャルメディア(SNS)を立ち上げると明らかにした。SNSの名称は「TRUTH Social」、招待制のベータ版アプリを11月に立ち上げ、来年の第1四半期(1月~3月)には一般の利用開始を予定しているという。
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【動画】米ウォルマート、グローバルサプライ業務を中国からインドに移転

米国小売最大手のウォルマートは10月9日、グローバルのサプライ業務を中国から撤退させ、インドに移すことを発表した。現在、中国から撤退する外資系企業が増えており、日系の液晶工場も、今年の年末に江蘇省蘇州市の工場を閉鎖すると発表した。これまでに、すでに約1,700社の日本企業が中国撤退の「補助金」を日本政府に申請している。
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トランプ氏が再建した米軍 タリバンに渡り 中国が利用のために調査開始か 

米国のトランプ前大統領はインタビューの中で、自分が大統領在任中に米軍を再建したが、バイデン氏の無能な撤退でタリバンに850億ドルもの世界最高の軍事装備を与えたと非難した。一方、中国はアフガニスタンにおける「一帯一路」開発計画を見据え、米軍が残したバグラム空軍基地の利用調査を開始しており、中国の影響下に置かれる恐れがあるという。
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中国本土の学生が米国に殺到 人々は怖くて逃げ出したい

最近、米国で中共ウイルスの感染が拡大し、感染者が再び激増しているにもかかわらず、多くの中国人留学生が高額なチケットを購入し米国に押し寄せている。北京の政治評論家・華頗氏によると、米国への人々の殺到の最大の理由は中国の政治状況が深刻化し、中共が一部のエリート層をターゲットにしているからだという。
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中国の著名な経済学者、離党表明=中国共産党の矛盾指摘

中国の有名な自由派経済学者・茅于軾氏(92)が公の場で離党宣言した動画が、海外のSNS上で再注目されている。知識人だけではなく多くの中国人が中国共産党(中共)の本質を見抜き脱退を考えている。2004年11月、米紙エポックタイムズが『共産党についての九つの論評』を連載してから、既に3億8千人に上る中国人が中共組織から脱退したという。
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中国共産党関連企業が所有する米国の有名ブランド企業

日本における中国の「浸透」と聞くと、マスクや日用品や衣料品などに「中国製」の表示があったり、あるいは家電製品やスマホなど工業製品の中の部品が中国製だったり、想像以上に身近にあるかもしれない。最近は、日本企業への投資や国土の買収など日本が蝕まれている状況がSNSでも拡散されている。ここでは日本が参考にすべき「米国への浸透」について紹介している。
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米の太陽光パネル企業「中国系企業の調査・徴税」を米政府に要請

米国は6月24日、「労働者に対する脅迫や移動の制限が確認された」と人権侵害を指摘し、中国企業「合盛硅業」から太陽光パネルの部品となるシリコンの輸入を禁止すると発表した。米国の太陽光パネル企業は8月17日、ベトナムなどの国で低価格の太陽光パネルを生産している中国企業数社を調査するよう、米国連邦政府に共同で申し立てた。
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中国鄭州市の地下鉄5号線出入口 禁じられた追悼祭典

中国・河南省鄭州市で発生した洪水災害の犠牲者の「初七日」にあたる26日、多数の犠牲者を出した同市地下鉄沙口駅の出入り口で市民による献花が行われた。一方、政府は花束などを隠すため障害物を設置し、批判を集めた。障害物を外した市民や記者が警察に連行された。
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中国河南省鄭州市で大洪水 地下鉄やトンネルが冠水 当局は沈黙

中国河南省鄭州市で記録的な豪雨が発生し、甚大な被害が発生している。現地では人の胸の高さまで水位が上昇し、地下鉄が浸水し、至る所に遺体が浮かんでいるという。この深刻な災害に直面してもなお、官製メディアの「人民日報」はこの大災害を第一面で取り上げず、鄭州市当局は「大雨が終わったら都市がより清潔になるだろう」と述べている。
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暗殺されたハイチ大統領、かつて中共を拒絶していた

台湾と国交樹立している国の一つである、カリブ海の島国ハイチのジョブネル・モイーズ大統領(53)が7日未明、米麻薬取締局(DEA)の捜査官を名乗る者らによって暗殺された。米国政府関係者がメディア対し、襲撃者はDEAの捜査官を装っていたと述べた。モイーズ大統領は生前に、数回中国共産党との交流を拒否していたという。
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ウイルス研究者の閻麗夢氏「夫が中共に協力し 私に危害を加えようとしている」

6月30日、米国に亡命したウイルス研究者の閻麗夢氏が、中国共産党(中共)の生物兵器計画や疫病の起源について再度明かした。彼女は2020年4月に香港から逃亡する前、夫が毒を盛るなどの手段を講じて中国から逃亡させないように画策していたと話し、今年3月その夫は渡米し中共のサポートを得て、彼女を米国から「消し去ろう」としているとも述べた。
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新国際機関(組織)OHHLEPのメンバー、物議醸す

世界保健機関は5月20日に記者会見を行い、動物由来感染症の未然防止を担う新しい重要な組織「OHHLEP」を紹介した。パンデミックに対する「長期的な戦略的アプローチの開発」において重要な役割を担うといい26人の専門家で構成される。しかし、その中に中国共産党と関係のある人物が選定されたことで、真の役割を果たせるのか疑問視されている。
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米国亡命の中共高官・董経緯氏が提供した10の内容

「RedState」の報道によると、米国に亡命した中共高官の董経緯氏が米国防情報局に提供した情報には10の内容が含まれていたと言う。董氏は習近平総書記と密接な関係だったと言われ、結党記念間近に国家安全部の官僚が亡命したことは、党内の全員が中共の高圧的管理下で危険にさらされていることを浮き彫りにしたと言える。
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中国からの史上最高位の米国亡命者は誰?

米メディアは、中国共産党(以下、中共)史上最高位の亡命者が、国防情報局(DIA)に新型コロナウイルス(中共ウイルス、SARS-CoV-2)関連の機密を明かしたと報じた。同記事の情報筋は、亡命したのは中国の情報機関に相当する国家安全部の副部長董経緯であるという。
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過去最高位の中共高官が米国に亡命か?

米国メディアはこのほど、中共史上最高位の亡命者が米国防情報局に協力して、米国側に中共のバイオ兵器計画に関する情報などを明かしたと報じた。また、ブリンケン米国務長官は、バイデン政権が新型コロナウイルス(中共ウイルス)の起源を徹底的に調査する決心をしたと述べた。
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新型コロナ:感染拡大初期にワクチン研究開発は終わっていたー研究者の謎の死

豪州メディアは、中共軍所属の研究者である周育森氏が、昨年2月新型コロナのワクチンに関する特許を取得していたと報じた。この時期はヒト-ヒト感染を起こすことを中共が認めてからわずか5週間後だった。その3か月後に周育森氏は謎の死を遂げた。豪州の研究者はワクチンの開発期間が短いことから、疫病の拡大とワクチン開発の本当の時期に疑問を呈している。
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中国共産党は如何にフランスに浸透したか=仏テレビ

仏テレビは2月末、「アグレッシブな中国」と題する調査報告を放送した。欧米が新型コロナの感染に悩まされている間、中国共産党は欧米の資本と高官を誘惑し専制的な政策を支持させ、中国での大規模な人権迫害と人権犯罪を黙視させるように誘導した。中国共産党の真の目的は、「資本主義の養分」で社会主義を巨大化させることだという。
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トランプ氏、昨年大統領選挙前に中国へのコロナ賠償請求を計画していた

シャリー・マークソン記者の著書の中で、トランプ氏は選挙前の昨年8月、コロナウイルス委員会を設置して、ファウチ所長を証人喚問し、中国の責任を明らかにして賠償金を請求しようと計画していたこと、また、米国務省の報告書には中国はパンデミックが発生する前にワクチンを開発していた疑いがあるとの指摘があったと述べている。
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米テキサス州、インフラ保護法で中共の関与を阻止

米テキサス州で「ローンスター・インフラ保護法」案が州議会上院を通過した。同法案は、中国、ロシアなどの「敵対国」の企業がテキサス州の重要インフラに関与(投資、建設、企業買収など)することを禁止している。中国共産党が関与する風力発電の建設計画は再生可能エネルギー事業を隠れ蓑にしたスパイ活動だろうとの指摘もある。
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中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の用途特許を取得

抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」は新型コロナにも効果が認められるとして、中国の人民解放軍が「用途特許」を出願、同国の国家知識産権局が特許を認めたことが5月27日、デイリー新潮の取材で分かった。中国国内の話にとどまるとは思えず、人民解放軍は世界各国で特許の権利を行使できるよう動いている可能性もあるという。
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新型コロナ中共責任論、米国で高まる

AFPの統計によると、新型コロナウイルス(中共ウイルス)による世界の死者数は346万人、累計感染者数は1億6600万人以上に上った。米国内では、中共ウイルスの発生源の再調査と中共の情報隠蔽の責任を問う声が高まっており、WHAで米国などの国々が、パンデミックにおける中共の責任を追及する構えという。
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新型コロナウイルス蔓延の責任を追及 米ミズーリ州が訴状を中国に送達

中共ウイルスの世界的な蔓延によって多くの国が甚大な被害を受け、各国が中国共産党の責任を追及するきっかけとなった。 米ミズーリ州のシュミット司法長官は5月18日、中国共産党の3つの被告に対して、すでに訴状を送達したと発表。訴訟のタイムテーブルについては明らかになっていないが、今後の動向が注目される。
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米紙、大統領選の世論調査は「40年間で最悪のミス」=トランプ氏声明発表

米主要紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は最近の報道で、2020年大統領選における世論調査について、「40年間で最悪のミスだった」と明かした。この報道を受け、トランプ氏は15日に声明を発表し「2020年の大統領選挙を前にした世論調査は、これまでで最も不正確なもので”意図的”だった」と指摘した。
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中国共産党、6年前から第三次世界大戦の生物兵器を準備

米国務省が発見した、2015年に中国共産党(中共)の軍事研究者が作成した報告書によると、中共は6年前から、「重症急性呼吸器症候群(SARS)」のような新型コロナウイルス(中共ウイルス、SARS-CoV-2)の生物兵器を第三次世界大戦に用いることを考えており、これまでにない方法で人工ウイルスの研究開発を検討していたという。
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効果上がらぬコロナ対策にブラジル大統領が中共に爆弾発言

中共ウイルス(新型コロナウイルス)の発生源に関して、ウイルスが中国の実験室由来であることをこれまで公に主張してきたのは一部のウイルス学者やメディア世論に限られていた。それが最近、ブラジル大統領が初めて「ウイルスは実験室からきた可能性」および「中共が生物戦争を発動したこと」を示唆したという。
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専門家「中国の家電は監視ツール」 自宅テレビが情報収集

中国のあるネットユーザーは自宅のテレビが家中のネットワーク接続機器を監視しており、さらに隣家の情報までスキャンしてデータを自動的に送信していると明かした。専門家は、中国で販売されているテレビのほとんどにカメラとマイクが設置され、民衆の監視とデータ収集に使われていると指摘している。
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国連機関の3分の1を中国共産党が支配

米連邦議会の米中経済・安全保障検討委員会(USCC)が4日に発表した定例報告書によると、中国高官が4つの国連機関の事務局長と1つの国際機関の総裁を務めており、国連機関総数の約3分の1を占めている。中共は長年にわたり国連機関の要職を手に入れ、国際機関の政策を直接中国側に有利になるよう働きかけてきたという。
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【中国】みんながスパイ?全国民相互監視を奨励する法規が即日発効

中共国家安全部は4月26日、「反諜報安全防範工作規定」を公布し、民衆の相互監督と通報を奨励した。この新たな規定では、各機関、団体、企業、その他の社会組織はすべて、中共国家安全部の指導の下で「反諜報活動」を行わなければならないとされており、中共は全国民をスパイにするつもりではないかとの見方もある。
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トランプ専任フォトグラファー「主流メディアは本当のドナルド・トランプを隠してきた」

トランプ前大統領の元専任カメラマンであり、「Trumpography(トランプオグラフィ)」の著者であるジーン・ホー氏は、トランプ氏に出会ってから、どのようにして保守派になったのか、また主流メディアのトランプ氏に対する扱いがどのような役割を果たしたのかについて、NTDに語っている。