時事

ロシアのウクライナ侵攻後、海外のＳＮＳを舞台に、中国国内で発信されている過激な言論を英語などに翻訳して広める「大翻訳運動」が進行中だ。国内外で中共政権は2つの顔を使い分けており、国内向けのプロパガンダが中国の対外イメージに打撃を与える形となった。

中国南西部の国境沿いの都市では、中共ウイルスを拡散した者に対し、厳しい処置を施している。感染者が国境を越えて許可なく中国に入国したり、それを手助けした者が対象で、罰則には、罰金や財産の没収、さらには死刑も含まれるという。

映画「グレイテスト・ショーマン2」は、ハリウッド大手制作会社の最新作で、中国での公開許可がまだ下りていないが、中国市場がなくても、全世界で公開2日間で約196億円を稼ぎ出し、主演のトム・クルーズのキャリアで最も高収入の映画になったという。

個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が２１６０のアカウントを凍結し、その中の少なくとも４５アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。

近年、中国共産党関係者に対するビザ規制の強化が進められている米国で、非移民ビザ申請者に対して、中国共産党やその他の共産党、全体主義政党との関係を米当局に申告することを義務付ける、「共産党員ビザ透明化法案」が提出された。

5月15日、カリフォルニア州の教会で銃乱射事件が発生し、1人が死亡、5人が負傷した。事件当時は、台湾系の市民30人以上が教会を訪れていた。この銃撃事件の容疑者は、かつて、中国共産党の中央統一戦線工作部の傘下にある団体のメンバーだったという。

ワシントンのシンクタンクなどの最新の報告書によると、グーグル検索、YouTubeなどは、注目を浴びている政治問題などを検索中に、中国共産党（中共）メディアが上位に挙げられることが多いと指摘している。大手検索エンジンを利用する際、中共のプロパガンダに騙されないようにするにはどうするべきか？

大阪府の吉村洋文知事は5月30日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年12月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。西野修平府議（自民）に対する答弁。

ツイッターユーザーの「地方自治体も中国に対して危機感がないのが心配です。」とのツイートに神戸市議会の上畠議員が毅然と対応した。上畠議員によると、「神戸市に対して、失効を申し入れた神戸港と中国・武漢港(2019年)の協定は本年（2022年）末をもって更新せず失効することが決定したと港湾局より報告があった」という。

英国のビジネス・エネルギー産業戦略相は5月18日、中国への政府開発援助（ODA）を来春に終了すると発表した。中国国家プロジェクトである「一帯一路」構想への対抗であるとみられる。日本政府は今年3月末で終了。日本から援助を受けている中国が、他の途上国に戦略的な支援を行うようになったことも要因と言われている。

多くの人々が上海からの脱出を試みている。上海空港ではロックダウンが原因で多くのフライト（国内線）がキャンセルとなり、空港で１か月以上寝泊まりしている人もいる。感染症対策により、空港に戻れなくなることを危惧しているからという。

上海市は５月16日から段階的に経済の動きを回復させると発表し、中共の官製メディアが即座に上海の都市封鎖解除に関連する情報を報じて、封鎖解除を祝った。しかし、この報道に住民らが怒り、上海当局を「国家反詐欺センター」へ訴えたという。

上海の警察官が男性市民を無理やり隔離施設に連行しようとする動画が話題となった。男性は「接触の疑いがある者」を強制的に隔離することは違法であると主張した。白い防護服の警官が、「市政府の命令に従わなければ、処罰される。処罰の影響は一族三代に及ぶ」と男性を脅かしたが、男性は「私たちは最後の世代になる」と答えた。

ディズニーCEOのボブ・チャペック氏は5月11日、映画『ドクター・ストレンジ』の最新作が、大紀元の新聞ボックスが映り込んだため中国で公開されない可能性が高いことを受け、中国で映画を公開することの「難しさ」について語った。また、「ディズニーは中国抜きでもうまくやっていけると確信している」と発言した。

神韻芸術団は2006年に結成され、中国5000年の伝統文化を舞台に表現しており、中国共産党政権によって破壊された中国伝統文化の復興を目指している。5月5日、在メキシコ中国大使館は、書簡、電子メール、SNSなどを通じて、地方自治体に圧力をかけ、神韻公演の中止を求めたという。中共が必死に妨害する「神韻」とは何だろうか？

中国最大の経済都市・上海は５月６日、都市封鎖が本格的に始まって４０日目を迎えた。2500万人の上海市民は物資不足などで困窮している現在、彼らの不満の声は、 中共の検閲と監視の下、短期間で消去される。 しかし、 ロイターによると、ブロックチェーン技術を使って、中共がすべてを消去できないように、都市封鎖の悲惨な状況を保存したという。

4月30日、錫蘭さんは自身のYouTubeチャンネルに「私は上海から逃げてきた」と題する動画を投稿した。彼は、政府が当初4月5日までしか上海を閉鎖しないと発表したため、多くの人は用意した食料が足りず、政府も少ない物資しか提供しなかったため、上海には食べものがないというのは事実であると語った。

新型コロナウイルスの感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策を掲げる中国では、中国最大の経済都市・上海市が1カ月以上にわたり都市封鎖が続くほか、首都・北京市でも感染が広がり始めた。中国各地では強引な隔離措置が取られ、市民の反発は強まっている。上海封鎖の被害は外国人にまで及び、住居内での死亡が確認されている。

中共の「ゼロコロナ」政策を強いられて、中国の民衆は自由を奪われ、人としての尊厳と最も基本的な権利すらもほとんど消滅しているようだ。90歳を超えたある老婦人は娘との最後の対面を果たせず、娘は亡くなった。ある夫婦は、当局に子供の粉ミルクを恵んでほしいとひざまずいて訴えた。ある 居住区には電気鉄条網が張られ、民家が監獄になったようだ。

習近平国家主席の「ゼロコロナ」政策によって、3月28日に上海市の東側の浦東が、4月1日に西側の浦西がロックダウンに突入した。全市民が監禁生活になり、強制的に頻繁にＰＣＲ検査が行われている。4月25日、上海市が暴風雨と雹といった異常気象に見舞われるが、毎日のPCR検査は中止せず、ネットユーザーがその様子（動画）を投稿していた。

上海市封鎖管理が始まって以降、長期間自宅に閉じ込められて飲食物のストックが尽きたうえ、何の支援も届かない住民が、自宅の窓から「物資を送れ」と叫ぶようになった。他の省から送られる支援物資は届かず、どこに運ばれたか不明で、転売の可能性もある。一方、上海の地方出身者はさらに過酷で、生きるか死ぬかの瀬戸際だと言う。

上海では都市封鎖が行われているにもかかわらず陽性者数が過去最高を記録している。中共の厳格な管理と隠匿によって十分な食料を確保できなかった上海市民は、満足な食事すらとれない状況を強いられている。そのため、上海のいくつかの居住区では、怒りが高まった民衆が抗議を行い始めた。

新型コロナウイルス（中共ウイルス)の感染が拡大し、都市封鎖を実施している上海では、防護服姿のスタッフが市民を集団暴行したり、殴る蹴るの暴力を加えたりしている動画がインターネットで相次ぎ投稿され、物議を醸している。

米カリフォルニア州の自由彫刻公園に展示されていた芸術家・陳維明氏の作品「中共ウイルス」が昨年、中共工作員によって火をつけられた。陳維明氏はこれについて、自分はしり込みせずに前に進み、芸術という手段を通じて中共の暴挙を表現していくと語った。米司法省は３月中旬、作品を棄損した中共工作員３人を正式に起訴した。

中国・上海市は3月28日から、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、ロックダウンを開始。封鎖中は外出の原則禁止、地下鉄やバスの運休、医療従事者や宅配業者など生活に必要な事業以外は出勤できなくなり、経済活動への影響が懸念される。3月27日深夜には物資を買い求める人が店舗に殺到し、庶民からは批判の声が上がっていた。

中国共産党（中共）は現時点で、台湾や欧米のハイテク産業の技術ペースについていけないことを知っている。中共は台湾の先端技術を盗み、有能な人材を引き抜いて、その技術を中国に送り、台湾の国家安全保障に打撃を与えているケースもあった。昨年は、26件の事例が発生し、約828兆円以上の損失を被ったという。

上海では新型コロナウイルスの感染が拡大し続けており、３月14日にバスターミナルはすべて営業停止となり、複数の大学が閉鎖された。今回、当局は感染が確認された人とそうでない人を区別せずに隔離したため交差感染が起こり、民衆は怒りを抱えている。上海では、封鎖された居住区が増え続けて、買い占めが起きているという。

中国の上海市政府は3月13日、突然ロックダウンを宣言し、不要の外出を禁じ、上海市を離れる際48時間以内にPCR検査を受けるよう求めた。その結果、PCR検査の現場は大混雑となった。また同日、人口1259万人の広東省深セン市も、感染拡大を理由に突然、ロックダウンを宣言し、3月14～20日に市内全域の地下鉄やバスの運行を停止した。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、国籍に関わらず、ウクライナの多くの民間人が被害を受け犠牲になっている。ある中国人留学生は、キエフの中共領事館職員から自主避難を言い渡され、電話口で涙ながらに抗議した。また、同国第2の都市ハリコフでは、ロシア軍による激しい攻撃で3月3日夜、大学生13人が死亡し、うち4人は中国人留学生だったという。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国政府が自国民をウクライナから退避させるなか、中国共産党は自国民への退避支援はできないと表明したため、現地の中国人は自力で対処するしかないという。一方、台湾は自国民の退避を支援しており、現地の一部台湾人はSNSを通じて、台湾外交部が現地台湾人を大型バスに乗せてポーランドまで送り届けたと明かした。