時事

9月５日昼ごろ、四川省カンゼ・チベット自治州瀘定県でマグニチュード6.8の地震が発生した。地震発生後、地元当局の職員は住民にPCR検査を強要する一方で、人々が建物から避難するのを阻止し、住民の怒りを買っている。

1985年から1991年12月の旧ソ連崩壊まで、ソビエト連邦の指導者を務めたゴルバチョフ氏が、8月30日、91歳で死去した。彼は自身の歴史について、「ソ連とヨーロッパの社会主義国の共産主義を消滅させるという、私の人生の目的は達成した」語っていた。

中国四川省楽山市（らくさんし）では8月25日、路面店の下から大量の死体の破片が掘り起こされ、臓器売買との関連が疑われるというニュースが話題になっている。

最近、インターネット上で北京の多くの検疫所に「われに自由を与えよ，しからずんば死を」「SB予防管理」とスプレーされている写真が多く出回っている。「SB」とは、北京語の汚い言葉「バカ」のピンインであり、中国共産党の防疫政策を罵っているようだ。

インフレや不況への懸念は有権者の心に深く根付いているが、英国、豪州、米国、その他の国では、経済問題だけが選挙戦の唯一の焦点ではなく、「中国共産党がもたらす脅威」も選挙戦を左右する大きな議題となっている。

中国海南省は防疫を名目に、8月6日に突然ロックダウン（都市封鎖）を発表した。孫春蘭副首相は8月13日、約15万人の観光客が足止めされていることを認めた。ロックダウン以来、食糧不足のニュースも絶えないという。

米中央情報局（CIA）のデービッド・コーエン副長官が最近の非公開会議で、今後の米情報機関の資金と資源を、中国共産党政権の脅威に当てることを明らかにしたと、AP通信が8月8日に報道した。

中国政府が2003年、米中文化交流の象徴として「中国庭園」の建設を提案し、約1億ドル（当時約120億円）を出資したが、その後、約20年にわたり建設工事は進まず、今回スパイ疑惑があるとして建設が中止された。

米フロリダ州のデサンティス知事は、中国共産党と関連する企業が米国の農地や不動産を購入しているとの報道を受け、「許されるべきではない」と述べ、フロリダ州は中国共産党の影響力に最も断固として立ち向かっている州だと強調した。

兵庫医科大が、東洋医学の教育・研究拠点として中国の大学と共同運営していた「中医薬孔子学院」を閉鎖したことが分かった。「孔子学院」は欧米を中心にスパイ活動や政治宣伝機関の拠点とも疑われており、閉鎖は国内２例目となった。

中国共産党は感染予防のため、また新しい措置を打ち出した。北京で自宅隔離者の人人々は電子リストバンドを24時間装着させられ、毎日データをアップロードするよう強要された。

米国でパンデミックが猛威を振るっていた2020年2月26日、米ウィスコンシン州上院のロジャー・ロス上院議長のもとに、中国の趙建・在シカゴ総領事（当時）の妻である呉婷氏から一通の電子メールが届いた。

上海市公安局のデータベースから「10億人の個人情報と犯罪歴に関連するデータが漏洩した疑い」が発生した。データの中には中国政府から弾圧されている法輪功の学習者の拘束情報も含まれていることがわかった。この事件は1949年以来、過去最大の情報漏洩事件となる可能性がある。このニュースは微博（ウェイボー）のトピックスにも上がったが、この件に関する投稿や見出し語は立て続けに削除された。

ニューヨーク・タイムズは、中国が現在、世界最大規模の個人データ収集活動を行っており、これらのデータには顔認証、スマートフォンの追跡、DNA情報などのほか、全面的な照合分析が行われて各個人の身元や社会的身分などが最大限に網羅されていると報じた。

中国広東省は今年、前例のない大洪水に見舞われている。米国在住の中共中央党校の元教授は6月28日、英徳市が支援を求めている写真数枚をツイートし、これらのニュースは中国共産党のネット検閲によって封鎖されたことを批判した。

６月21日、保守派の非営利団体「全米学識者協会 （ NAS ）」は、孔子学院は表向きには撤退したように見せかけて、実際には米国の大学内で「中国語学習センター」の名称で運営を続けているとの調査結果を発表した。

米国経済学者のボルディング氏率いる調査組織は「中国江蘇省に拠点を置くKalerm社が製造するIoT機器のコーヒーメーカーが、内蔵のソフトウェアから利用者データを収集している」ことを突き止めたと発表した。

中共官僚は政府が運用するインターネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」の適用を受けないという特権が、国民の間で物議を醸しているが、この特権は米国によって打ち切られようとしている。

ロシアのウクライナ侵攻後、海外のＳＮＳを舞台に、中国国内で発信されている過激な言論を英語などに翻訳して広める「大翻訳運動」が進行中だ。国内外で中共政権は2つの顔を使い分けており、国内向けのプロパガンダが中国の対外イメージに打撃を与える形となった。

中国南西部の国境沿いの都市では、中共ウイルスを拡散した者に対し、厳しい処置を施している。感染者が国境を越えて許可なく中国に入国したり、それを手助けした者が対象で、罰則には、罰金や財産の没収、さらには死刑も含まれるという。

映画「グレイテスト・ショーマン2」は、ハリウッド大手制作会社の最新作で、中国での公開許可がまだ下りていないが、中国市場がなくても、全世界で公開2日間で約196億円を稼ぎ出し、主演のトム・クルーズのキャリアで最も高収入の映画になったという。

個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が２１６０のアカウントを凍結し、その中の少なくとも４５アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。

近年、中国共産党関係者に対するビザ規制の強化が進められている米国で、非移民ビザ申請者に対して、中国共産党やその他の共産党、全体主義政党との関係を米当局に申告することを義務付ける、「共産党員ビザ透明化法案」が提出された。

5月15日、カリフォルニア州の教会で銃乱射事件が発生し、1人が死亡、5人が負傷した。事件当時は、台湾系の市民30人以上が教会を訪れていた。この銃撃事件の容疑者は、かつて、中国共産党の中央統一戦線工作部の傘下にある団体のメンバーだったという。

ワシントンのシンクタンクなどの最新の報告書によると、グーグル検索、YouTubeなどは、注目を浴びている政治問題などを検索中に、中国共産党（中共）メディアが上位に挙げられることが多いと指摘している。大手検索エンジンを利用する際、中共のプロパガンダに騙されないようにするにはどうするべきか？

大阪府の吉村洋文知事は5月30日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年12月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。西野修平府議（自民）に対する答弁。

ツイッターユーザーの「地方自治体も中国に対して危機感がないのが心配です。」とのツイートに神戸市議会の上畠議員が毅然と対応した。上畠議員によると、「神戸市に対して、失効を申し入れた神戸港と中国・武漢港(2019年)の協定は本年（2022年）末をもって更新せず失効することが決定したと港湾局より報告があった」という。

英国のビジネス・エネルギー産業戦略相は5月18日、中国への政府開発援助（ODA）を来春に終了すると発表した。中国国家プロジェクトである「一帯一路」構想への対抗であるとみられる。日本政府は今年3月末で終了。日本から援助を受けている中国が、他の途上国に戦略的な支援を行うようになったことも要因と言われている。

多くの人々が上海からの脱出を試みている。上海空港ではロックダウンが原因で多くのフライト（国内線）がキャンセルとなり、空港で１か月以上寝泊まりしている人もいる。感染症対策により、空港に戻れなくなることを危惧しているからという。

上海市は５月16日から段階的に経済の動きを回復させると発表し、中共の官製メディアが即座に上海の都市封鎖解除に関連する情報を報じて、封鎖解除を祝った。しかし、この報道に住民らが怒り、上海当局を「国家反詐欺センター」へ訴えたという。