時事

米フロリダ州のデサンティス知事は、中国共産党と関連する企業が米国の農地や不動産を購入しているとの報道を受け、「許されるべきではない」と述べ、フロリダ州は中国共産党の影響力に最も断固として立ち向かっている州だと強調した。

兵庫医科大が、東洋医学の教育・研究拠点として中国の大学と共同運営していた「中医薬孔子学院」を閉鎖したことが分かった。「孔子学院」は欧米を中心にスパイ活動や政治宣伝機関の拠点とも疑われており、閉鎖は国内２例目となった。

中国共産党は感染予防のため、また新しい措置を打ち出した。北京で自宅隔離者の人人々は電子リストバンドを24時間装着させられ、毎日データをアップロードするよう強要された。

米国でパンデミックが猛威を振るっていた2020年2月26日、米ウィスコンシン州上院のロジャー・ロス上院議長のもとに、中国の趙建・在シカゴ総領事（当時）の妻である呉婷氏から一通の電子メールが届いた。

上海市公安局のデータベースから「10億人の個人情報と犯罪歴に関連するデータが漏洩した疑い」が発生した。データの中には中国政府から弾圧されている法輪功の学習者の拘束情報も含まれていることがわかった。この事件は1949年以来、過去最大の情報漏洩事件となる可能性がある。このニュースは微博（ウェイボー）のトピックスにも上がったが、この件に関する投稿や見出し語は立て続けに削除された。

ニューヨーク・タイムズは、中国が現在、世界最大規模の個人データ収集活動を行っており、これらのデータには顔認証、スマートフォンの追跡、DNA情報などのほか、全面的な照合分析が行われて各個人の身元や社会的身分などが最大限に網羅されていると報じた。

中国広東省は今年、前例のない大洪水に見舞われている。米国在住の中共中央党校の元教授は6月28日、英徳市が支援を求めている写真数枚をツイートし、これらのニュースは中国共産党のネット検閲によって封鎖されたことを批判した。

６月21日、保守派の非営利団体「全米学識者協会 （ NAS ）」は、孔子学院は表向きには撤退したように見せかけて、実際には米国の大学内で「中国語学習センター」の名称で運営を続けているとの調査結果を発表した。

米国経済学者のボルディング氏率いる調査組織は「中国江蘇省に拠点を置くKalerm社が製造するIoT機器のコーヒーメーカーが、内蔵のソフトウェアから利用者データを収集している」ことを突き止めたと発表した。

中共官僚は政府が運用するインターネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」の適用を受けないという特権が、国民の間で物議を醸しているが、この特権は米国によって打ち切られようとしている。

ロシアのウクライナ侵攻後、海外のＳＮＳを舞台に、中国国内で発信されている過激な言論を英語などに翻訳して広める「大翻訳運動」が進行中だ。国内外で中共政権は2つの顔を使い分けており、国内向けのプロパガンダが中国の対外イメージに打撃を与える形となった。

中国南西部の国境沿いの都市では、中共ウイルスを拡散した者に対し、厳しい処置を施している。感染者が国境を越えて許可なく中国に入国したり、それを手助けした者が対象で、罰則には、罰金や財産の没収、さらには死刑も含まれるという。

映画「グレイテスト・ショーマン2」は、ハリウッド大手制作会社の最新作で、中国での公開許可がまだ下りていないが、中国市場がなくても、全世界で公開2日間で約196億円を稼ぎ出し、主演のトム・クルーズのキャリアで最も高収入の映画になったという。

個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が２１６０のアカウントを凍結し、その中の少なくとも４５アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。

近年、中国共産党関係者に対するビザ規制の強化が進められている米国で、非移民ビザ申請者に対して、中国共産党やその他の共産党、全体主義政党との関係を米当局に申告することを義務付ける、「共産党員ビザ透明化法案」が提出された。

5月15日、カリフォルニア州の教会で銃乱射事件が発生し、1人が死亡、5人が負傷した。事件当時は、台湾系の市民30人以上が教会を訪れていた。この銃撃事件の容疑者は、かつて、中国共産党の中央統一戦線工作部の傘下にある団体のメンバーだったという。

ワシントンのシンクタンクなどの最新の報告書によると、グーグル検索、YouTubeなどは、注目を浴びている政治問題などを検索中に、中国共産党（中共）メディアが上位に挙げられることが多いと指摘している。大手検索エンジンを利用する際、中共のプロパガンダに騙されないようにするにはどうするべきか？

大阪府の吉村洋文知事は5月30日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年12月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。西野修平府議（自民）に対する答弁。

ツイッターユーザーの「地方自治体も中国に対して危機感がないのが心配です。」とのツイートに神戸市議会の上畠議員が毅然と対応した。上畠議員によると、「神戸市に対して、失効を申し入れた神戸港と中国・武漢港(2019年)の協定は本年（2022年）末をもって更新せず失効することが決定したと港湾局より報告があった」という。

英国のビジネス・エネルギー産業戦略相は5月18日、中国への政府開発援助（ODA）を来春に終了すると発表した。中国国家プロジェクトである「一帯一路」構想への対抗であるとみられる。日本政府は今年3月末で終了。日本から援助を受けている中国が、他の途上国に戦略的な支援を行うようになったことも要因と言われている。

多くの人々が上海からの脱出を試みている。上海空港ではロックダウンが原因で多くのフライト（国内線）がキャンセルとなり、空港で１か月以上寝泊まりしている人もいる。感染症対策により、空港に戻れなくなることを危惧しているからという。

上海市は５月16日から段階的に経済の動きを回復させると発表し、中共の官製メディアが即座に上海の都市封鎖解除に関連する情報を報じて、封鎖解除を祝った。しかし、この報道に住民らが怒り、上海当局を「国家反詐欺センター」へ訴えたという。

上海の警察官が男性市民を無理やり隔離施設に連行しようとする動画が話題となった。男性は「接触の疑いがある者」を強制的に隔離することは違法であると主張した。白い防護服の警官が、「市政府の命令に従わなければ、処罰される。処罰の影響は一族三代に及ぶ」と男性を脅かしたが、男性は「私たちは最後の世代になる」と答えた。

ディズニーCEOのボブ・チャペック氏は5月11日、映画『ドクター・ストレンジ』の最新作が、大紀元の新聞ボックスが映り込んだため中国で公開されない可能性が高いことを受け、中国で映画を公開することの「難しさ」について語った。また、「ディズニーは中国抜きでもうまくやっていけると確信している」と発言した。

神韻芸術団は2006年に結成され、中国5000年の伝統文化を舞台に表現しており、中国共産党政権によって破壊された中国伝統文化の復興を目指している。5月5日、在メキシコ中国大使館は、書簡、電子メール、SNSなどを通じて、地方自治体に圧力をかけ、神韻公演の中止を求めたという。中共が必死に妨害する「神韻」とは何だろうか？

中国最大の経済都市・上海は５月６日、都市封鎖が本格的に始まって４０日目を迎えた。2500万人の上海市民は物資不足などで困窮している現在、彼らの不満の声は、 中共の検閲と監視の下、短期間で消去される。 しかし、 ロイターによると、ブロックチェーン技術を使って、中共がすべてを消去できないように、都市封鎖の悲惨な状況を保存したという。

4月30日、錫蘭さんは自身のYouTubeチャンネルに「私は上海から逃げてきた」と題する動画を投稿した。彼は、政府が当初4月5日までしか上海を閉鎖しないと発表したため、多くの人は用意した食料が足りず、政府も少ない物資しか提供しなかったため、上海には食べものがないというのは事実であると語った。

新型コロナウイルスの感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策を掲げる中国では、中国最大の経済都市・上海市が1カ月以上にわたり都市封鎖が続くほか、首都・北京市でも感染が広がり始めた。中国各地では強引な隔離措置が取られ、市民の反発は強まっている。上海封鎖の被害は外国人にまで及び、住居内での死亡が確認されている。

中共の「ゼロコロナ」政策を強いられて、中国の民衆は自由を奪われ、人としての尊厳と最も基本的な権利すらもほとんど消滅しているようだ。90歳を超えたある老婦人は娘との最後の対面を果たせず、娘は亡くなった。ある夫婦は、当局に子供の粉ミルクを恵んでほしいとひざまずいて訴えた。ある 居住区には電気鉄条網が張られ、民家が監獄になったようだ。

習近平国家主席の「ゼロコロナ」政策によって、3月28日に上海市の東側の浦東が、4月1日に西側の浦西がロックダウンに突入した。全市民が監禁生活になり、強制的に頻繁にＰＣＲ検査が行われている。4月25日、上海市が暴風雨と雹といった異常気象に見舞われるが、毎日のPCR検査は中止せず、ネットユーザーがその様子（動画）を投稿していた。