人権

香港の代表的な民主活動家、周底氏と黎智英氏（メディアトップ）の逮捕は世界中に衝撃を与えた。二人とも保釈されたが、周底氏は流ちょうな日本語で日本向けメッセージを送った。そこには国家安全法の中に「起訴されたら、保釈できない」という法律があって、本当に怖かったという。

中国共産党の主導による強制臓器摘出は、臓器提供の意思のない人々から臓器を収奪するという残忍極まりない組織犯罪。臓器移植問題に取り組む丸山治章・逗子市議会議員は、「人類最悪のナチス以上の大量殺戮をやめさせねばならない」と臓器強制摘出の疑いがある中国医療関係者のリストを法務省に提出。

モシャー氏へのインタビューによると、米国や欧州議会をはじめとして全世界から停止の声があがっている良心の囚人からの強制臓器摘出「臓器狩り」。この悪魔のような所業は未だ止むことはないどころか世界へ拡散しようとしている。中共からすれば、中共の反対者を利用して利益を得れば、それでいいのだという。

中国の人権派弁護士、高智晟氏が行方不明になって8月9日で丸3年になった。高弁護士の妻・耿和（こうわ）さんと友人たちは、サンフランシスコの中国領事館の前で、中国共産党の人権侵害を糾弾し、米国政府には高弁護士の救出を呼びかけた。

米国務省のスポークスマンであるオルタガス氏は大紀元記者に宛てたメールで、「私たちは中国政府に対し、すぐに法輪功学習者に対する卑劣な虐待を中止し、信仰を理由に監禁された市民を釈放して、失踪した（法輪功）学習者の居場所を明らかにするよう求めている」と述べた。

豪メディアNEWS.com.auのジャーナリスト、Jamie Seidel氏は8月10日、「バッシングを受ける習近平氏の戦狼術」と題する記事を執筆した。記事によると「米国を挑発し、『戦狼術』の乱用で世界を支配するチャンスを台無しにした習氏は、軍の主要な将軍らから非難されている」という。

米国税関・国境警備局（CBP）は、中国の英騰集団（Hero Vast Group）から輸入したアパレル製品に対し、即日「差し押さえ令」を出したと発表した。CBPは声明の中で、「英騰集団は、アパレル製品の製造に刑務所の中国人奴隷労働を使用しているという合理的な証拠がある」と述べた。

中国の肺移植の専門家は2月29日、江蘇省無錫市で「世界で初めて新型コロナウイルス患者に両肺移植を成功させた」と報告した。この執刀医は臓器狩り関与の指摘があり、8月11日、日本の有志組織は臓器狩り加担を疑われている中国医師らのリストを外務省に提出し、同時に制裁を科するよう要望した。

6月13日心臓移植希望の中国人実習生（名古屋）が中国のチャーター便で入院先の武漢に渡り、6月25日に移植手術を終えた。しかし、実習生が武漢協和病院に着いてからの10日間で、手術は３回、しかも３回目の手術では２つの心臓が用意されていたという。なぜ都合よく心臓が用意できるのだろうか？

香港警察に「国家安全維持法違反」の疑いで逮捕されたのち、11日の夜に保釈された 周庭＝アグネス・チョウさんが、保釈後、テレビ東京などの取材に答えた。一方、日本国内でも 、超党派による議員連盟が緊急集会を開き、 中谷元・共同代表が一連の香港政府の対応に抗議の声を上げた。

11日香港民主派メディア蘋果日報の創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏が36時間の拘留後、保釈された。他の人士も続々保釈するも、旅券などの提出が必須とのこと。10日香港警察がほしいままに民主派を逮捕した夜、上海のランドマーク「東方明珠塔」に落雷があった。また、非公式の中共北戴河会議が始まったらしい。

オーストラリア戦略政策研究所は、中国共産党政権が弾圧するウイグル人を労働力に加えるために、多国籍企業83社の中国各地の工場に移送していると指摘した。そのうち11社は日本企業で、日立製作所、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ、ジャパンディスプレイという。

「zakzak（2020年8月10日）」評論家の江崎道朗（えざき・みちお）氏の記事「中国の“人権侵害”に加担していいのか？　政府は日本企業に注意喚起を促すべき」。国際社会では、企業の社会的責任（ＣＳＲ）が叫ばれるようになって久しい。企業は自らの社会的影響力を踏まえ、法令順守、消費者保護、環境の重視、人権擁護などに取り組むべきだ－という考え方だ。

中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると欧米諸国が発表した。カナダ、英国、オーストラリアに次いで、ニュージーランドとドイツが停止を発表している。フランスは批准しないと発表した。

「TiKTok」など中国製のアプリについて利用を制限すべきとの議論が日本国内で出ていることを受け、中国政府が、“アプリが禁止されれば日中関係に大きな影響を与える”との懸念を外交ルートを通じて日本側に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。

70を超える非政府組織（宗教・人権団体）と500人を超える活動家らがこのほど、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。

中国国家衛生健康委員会は「人体臓器移植条例（改訂案）（意見募集案）」を公表。これを受け専門家は、オンデマンド臓器移植を正当化する条例だ！と指摘している。

BBCはこのほど、イスラム教徒のウイグル族のモデル、マーダン・ギャパーさんが、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所内で携帯電話で撮影したとする動画を入手した。 実は、世界で最大規模の残虐な迫害は、法輪功に対する中共の21年間も続く迫害である。

身体の健康と道徳心の向上に最適な気功、法輪功は21年前から中国共産党から前代未聞の残虐な迫害を受けている。中共は迫害に中国全土「全員参加」を呼びかける特別キャンペーンを開始した。

コロナウィルス拡散の責任転嫁を図る中国。しかし、彼らが自国の権力維持・権力闘争にあらゆる事態を利用するのはいつものこと――。労働教養所の実態を告発した映画・『馬三家からの手紙』の監督であるレオン・リー監督に、中国共産党の非人道性の実態を聞いた。

中国山東省出身の人権活動家界立建さん。市民の正当な権利を求めて陳情したことで、中共当局に複数回にわたり拘束され、精神病院にまで入れられた。のちにチベット経由で中国から脱出したが中共に追跡され、途中でパスポートの没収、暴力的拉致など、紆余曲折を経て、最終的にアフリカ経由で米国にたどり着いた。

台湾元総統の李登輝氏は生前、「共産党についての九つの論評」と中共から脱党した人々を高く評価した。また、共産主義の掲げる理想論は、人々を騙すための口実に過ぎないと警告していた。中国共産党をはっきりと理解するための材料として、李氏は大紀元の社説『九評共産党（共産党に対する九つの評論）』を読むべきだと述べた。2005年5月、台南社会教育会館での演説で、李氏は『九評共産党』と題した本を手に取り、中国共産党の問題点を非常に分かりやすく説明していると語っていた。

【大紀元（2020年7月30日）】中国の資源依存からの脱却に備えて、河野太郎防衛大臣および英国議員は、現在の英語圏情報協定ファイブ・アイズに日本を加え、情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する必要性を説いている。

高智晟は、逆境を乗り越えて中国屈指の弁護士になり、人々は彼を「中国の良心」と呼ぶ。 しかし、中国共産党の 人権侵害のタブーを破った高智晟は、拉致され拷問を受ける。「正義の追求」と「家族への愛」の板挟みの中で、法輪功学習者の人権擁護に奔走し、自らも迫害されている高智晟の物語である。

7月24日、東北部の黒竜江省ハルビン市の団結村の村民が、ハルビン市で22日に突然の豪雨と雹が発生し、地元の食糧や住宅に深刻な被害が出ていると明かした。また、雹に打たれて死亡した村民もいるが、地元政府は姿を見せず、報道もされていないと述べた。

台湾のオードリー・タン（唐鳳）デジタル担当相が2020年7月27日、オンラインで記者会見を開いた。新型コロナウイルス対策で注目を集めた唐氏だが、現地と東京・丸ノ内の日本外国特派員協会を結んで行われた今回の記者会見では、サイバー空間での中国の脅威に関する言及も目立った。

英情報通信庁（Ofcom）は今月初め、中国国営中央テレビ（CCTV）傘下の英語放送チャンネルCGTNが、英国の放送規則に定められている公正・中立やプライバシーの原則に重大な違反をしたと判断し、CGTNの放送許可の取り消しを検討している。

短編動画投稿アプリTikTokは日本の若者の間でも人気があり、利用者は1000万人以上。インドがTikTokなどの中国製アプリを禁止したことに続き、日本の自民党議員連盟もTikTokを含む中国製アプリの利用制限や法律による規制を検討。

米有力シンクタンクはこのほど、日本における中国の影響力についての報告書を発表し、最も重要なターゲットは米軍基地を保有する沖縄だと指摘した。日本の公安調査庁は年次報告書の中で、沖縄の世論を分断するための中国の影響力が高まるおそれがあるとして問題提起している。