人権

中国共産党の軍病院が臓器狩りを行っていたことを証明する電話調査記録が、５年間の封印を経て、近日初めて公開された。ニューヨークに本拠のある国際人権団体「法輪功迫害追跡調査国際組織（WOIPFG）」が、2015年６月29日に行ったもので、会話の相手は中共解放軍の最高等級の病院の外科専門医という。

日本を含む38か国にいる法輪功学習者たちが中国共産党の法輪功迫害組織「610弁公室」の人員リストを各国政府に提出し、これら「法輪功迫害に加担した悪人とその家族」に対して、入国禁止や資産凍結などの法的制裁を課すよう要求した。リストには、中共の「610弁公室」の構成員9300人がリストアップされているという。

中国遼寧省出身の女性法輪功学習者の尹麗萍さんは、焼身自殺事件から約3か月後の2001年4月、十数人の女性法輪功学習者と一緒に、男子刑務所へ密かに移動させられ、集団的なレイプ被害を受けた。「もし誰かが生きて海外に脱出できたなら、世界に法輪功迫害の真実を伝える」という仲間との約束を叶えるため、過酷な苦難を生き延び、2016年米議会で証言した。

大紀元紙がこのほど独占入手した電子メールによると、国連の人権当局者が、中国の反体制派や人権活動家の情報を「慣行として」中国共産党政権にリークしていることが明らかになった。国連のリーク情報で、中国の女性人権活動家が当局によって拘束され、死亡したという。

2000年末までは多くの中国人が法輪功弾圧に反対していた。そこで江沢民は「天安門焼身自殺事件」（中共の自作自演）をでっち上げ、その後高圧的にプロパガンダを流して法輪功を悪者に仕立て上げたため、もともと法輪功弾圧に反対していた人々すら、法輪功に憎悪を抱くようになった。中共はこうして、法輪功への弾圧を更に正当化していった。

法輪功を学ぶ人（法輪功学習者）が増え、その人気がどんどん高まっていくことに、当時の国家主席・江沢民は強く嫉妬し、1999年4月25日の「中南海陳情」を経て、同年7月20日「3カ月以内に法輪功を撲滅せよ！」と命じた。弾圧運動の開始に伴い、警察は家宅捜索を行い、貴重品を没収し、法輪功の資料を破壊し、人々を収容所や強制労働収容所に連行した。残酷な拷問や強制労働によって死に至る者も少なくなかった。

法輪功は1992年以来、中国から世界110カ国以上に伝わっている気功である。法輪功を学ぶ人々（法輪功学習者）は平和的であり、信仰を堅持している。中国以外の多くの国では、自由に法輪功を学べるが、中国では20年以上もの間、誹謗中傷、違法拘束、拷問や虐殺、臓器狩りにまで直面してきた。迫害は今も続いている。

国際人権団体フリーダムハウスは、権威主義的政権が民間人に対して行った、国境を越えた弾圧608件の事例を調査した年次報告「Out of Sight, Not Out of Reach」を発表した。深刻な越境迫害を行う国として中国、トルコ、ルワンダ、サウジアラビア、ロシア、イランの6カ国を挙げ、そのうち中国は、他のどの国よりも自国領土外で多くの人々を迫害しているという。

子供の性的人身売買撲滅に尽力する、非営利団体の創設者は、トランプ政権の政策と、資金供与が性的人身売買を撲滅する上で、とてつもなく大きな力になり、ズバリその効果を現わしてきていると語った。全米各地で法執行職員が作戦を実施し、犯人を逮捕するかたわら、人身売買の被害者を救出しているという。

英外務省は中共に対し、国連人権高等弁務官ら国際監視団による第三者の独立調査と新疆への有効で無制限のアクセスを認めるよう求めた。ラジオ・フリー・アジアは新疆ウイグルから脱出した女性の証言を発表し、強制収容所に関するBBCの報道が「全て真実」と確認された。拘束中の女性への集団レイプは以前から発生しており、法輪功学習者は21年もの間、残虐な迫害を受け続けているという。

いつも間にか中国共産党（中共）が世界経済を掌握し、我々の社会に浸透していた。ネット検閲システム、略奪的な経済活動、攻撃的な軍事行動、法輪功やウイグル等への人権侵害など、中共の脅威に立ち向かわなければ、香港の二の舞だ。今こそ世界は中共の最終目的と計略を見抜き、迫りくる危険に足元をすくわれないよう対処する必要があると言える。

新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル人の女性らが、収容施設で警官らから組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言した。これに対し中国外務省は、BBCの報道を「間違った報道」と否定した。しかし、1億人以上にも及ぶ犠牲者を出している法輪功への迫害は21年も経過するが、いまだに集団レイプを含む残虐な迫害が続いているという。

「明慧ネット」は1月17日、ある海外華僑の文章を掲載した。彼は過去10年間に中国共産党（中共）が人間を生きたまま臓器摘出する臓器狩りに関する匿名の調査電話を何度も中国国内へかけていた中で、7つのケースを思い出してそれを文章の中で綴った。

法輪功迫害を追跡調査する国際団体「追査国際」は最近、海外在住の中国人が実名で行った、中共による法輪功学習者からの強制臓器摘出の告発について発表した。報告書では上海武警医院が麻酔を使用せずに生きている法輪功学習者から臓器を摘出しているという残酷な事実が明かされ、21年間にも及ぶ法輪功迫害は今なお続いているという。

2020年9月、中国の元実業家・于溟氏は大紀元香港の時事報道番組「珍言真語」に出演し、中国国内の臓器移植病院を秘密裏に撮影した未公開映像を公開した。実際に移植手術を受けたと語る人は、待機時間は1週間であり、病院には「豊富な移植臓器がある」と述べている。彼の調査で、腎移植を受けた人の年齢は、最高齢は78歳、最年少で3カ月だったと番組で述べた。子供の移植臓器が直ちに見つかるのかと疑問視している。

全世界規模の疫病、尖閣諸島問題、法輪功やウイグル等の大量虐殺などで中共の邪悪さが露呈してきた。米国でも「中共が最大の脅威」と対中政策を強化している。しかし時は遅く、共産主義のイデオロギーは変質した形で世界中に浸透している。知らない内に日本も乗っ取られる危険性がある中で、自分を守るためにも悪魔を知ることは大事だ！

欧州連合（ＥＵ）加盟国は７日、世界各地の「深刻な人権侵害」を対象とする新たな制裁措置導入を決定した。欧州版「マグニツキー法」と呼ばれ、中国当局に対して、著名な人権派弁護士の高智晟氏ら人権派弁護士や反体制活動家を直ちに釈放するよう求めた。一方で、EUは年末に中国と投資協定締結を目指しているという。

大紀元はこの度中国当局の極秘文書を入手、江沢民が21年前から国家権力を乱用し、法輪功に対するジェノサイド（集団殺害）を行ってきたことを明らかにした。。

米国務省は12月10日、腐敗と人権侵害に関わった外国政府の現職と前職の高官17人に制裁を科すと発表した。国際腐敗防止デーと世界人権デーに合わせての措置で、17人のうち、中国の気功グループ、法輪功の学習者に対する中国当局の弾圧政策に関与したとして、福建省厦門市警察 梧村派出所の黄元雄所長が含まれた。

米下院の共和党議員シャボット氏は、臓器強制摘出に反対する医師の会（DAFOH）が11月19日開催したオンライン会議で、「法輪功学習者を迫害した中国共産党の高官らに責任を追及し、強制臓器収奪という残酷な行為を処罰することを今回の立法の目的にしている」と述べた。

中国臓器移植界の権威である黄潔夫氏は11月20日、北京で開催されたフォーラムに参加し、2023年までに世界一の臓器移植大国になるよう希望すると取材に答えた。中国共産党によって拘禁された法輪功学習者など、生きた人間からの強制臓器摘出の証拠が数々と示されており、黄氏の発言は違法な臓器移植に拍車がかかると憂慮される。

ニューヨーク・タイムズは エポック・タイムズ のような強豪メディアを批判している一方で、20年間も中国で続いている法輪功への迫害について沈黙を守っている。このように真実を隠すということは中国共産党を幇助していることになり、それは、中国共産党がこの飛ばし記事を利用して、法輪功迫害を正当化しているからだという。

10月16日、国務省が開催したオンラインビデオ記者会見で、民主主義・人権・労働担当のロバート・デストロ国務次官補は法輪功の迫害に関する質問を受け、「米国は中国共産党による臓器摘出疑惑を検討し、関連する情報の収集を続けている。あらゆる人の情報や手掛かりの提供を歓迎する」と答えた。

中国共産党（中共）の人権侵害の中で、法輪功（気功）に対する迫害は人類史上最も残虐で最も大規模だが、多くのメディアは迫害の本当の理由を伝えていない。法輪功迫害の発端は「４．２５中南海包囲事件」だと報道されているが、これは弾圧を正当化するためのでっち上げで、実は江沢民の個人的嫉妬によるものだったという。

1999年から始まった法輪功への迫害によって、12年もの時間を刑務所や強制労働収容所で過ごした元実業家の于溟氏。2019年1月に米国に亡命できた彼は、自身が受けた迫害の体験を語ると同時に、命がけで集めた映像資料を順次公開している。

中日友好病院は、日本政府の無償のODAにより１６５億円の費用で建設され、中国衛生部直属で、１９８４年１０月に開院した。２０１８年４月、肺移植センター設立1周年で中国衛生部元副部長・黄潔夫氏らを招き講演会を行った。黄潔夫氏は「臓器狩り」への関与が強く疑われる医師２２人のリストに入っている。

中国では、誰かが「失踪させられ」たり「死亡させられ」たりすることは珍しい事件ではなくなった。反体制派や人権派弁護士はどこに行っても中共の弾圧対象となり、これまでにも数えきれないほどの人が「失踪」させられているという。長年にわたり法輪功などを擁護しつづけた高智晟弁護士が失踪して３年になる。

中共ウイルスに感染して3日間入院し、復帰したトランプ氏が中共に対してさらに厳しい措置を取るのかどうか議論が広がっている。今回は、新型コロナ感染拡大に関する責任追及で、米裁判官が米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長と中共やWHO間の通信記録の収集を命じたこと、日米豪印によるインド太平洋地域４カ国安全保障対話などについて概説。

10月1日、米国のペリー下院議員は、中国共産党（中共）を国際犯罪組織に指定し、その対策と制裁措置の採用を求める法案を提出した。中共は主権免除があるからこそ、法輪功学習者など良心の囚人の臓器を強制的に摘出しても責任追及から逃れることができていると指摘し、中共とその追随者を起訴するための懲罰的措置をとることが重要であると述べている。

米共和党下院議員が結成した委員会「チャイナ・ タスクフォース」は9月30日、中国共産党による強制的な臓器摘出に至る、法輪功をはじめとする全ての人権侵害行為に対するさらなる具体的な行動や制裁措置を講じるよう求める報告書を発表した。