人権

ドイツ人研究者らは6月29日に、中国新疆ウイグル自治区における「強制不妊レポート」を発表したが、中国は９月3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると事実を否定。これは、事実を捏造し蛮行を正当化する中国共産党の一貫した手口である。

ハンガリー国会議員シズル・ベーネデット（Szél Bernadett）氏は、自身が8月19日にブダペストの駐ハンガリー中国大使館から「議員が法輪功支持の共同声明に署名したことに反対する」などの内容の書簡を受け取ったことを公表した。「これは自分の政治キャリアの中で最も不条理な瞬間だ」と憤慨している。

中国上海市警察当局は8月初め、法輪功の女性学習者（70）に対して強制的に採血したことがわかった。警官らは「国が定めたことだ」と採血に応じるよう強要したという。WTOIFGの汪志遠・会長は8月30日、「強制採血で得た情報は、中国当局の臓器バンクのデータベースに入れられるだろう」と述べた。

北京の中流市民が建てた裏庭付き大邸宅を、当局が違法建築として強制的に取り壊し始めた。所有者には何の補償も受けられず、中国共産党高官や建設会社が土地を転売したり、新たなプロジェクトを始めたりすることで、巨額の利益を得ることができるという。

9月1日から内モンゴルの小学校と中学校でモンゴル語の教材を中国語に置き換えると通知した。このことはモンゴル人の民族文化の抹殺政策であると捉えられ、国内外のモンゴル人の反発を招き、内モンゴルの各地で抗議活動が続いている。その一方で、当局は多くの抗議者を拘束し、容赦ない鎮圧を続けているという。

NEWSポストセブンによると、中国内モンゴル自治区の通遼市政府は9月1日から始まる小中学校の新学期から、これまでは中国語とモンゴル語の両方で教えていた中国共産党理論や道徳、中国の歴史、政治などの科目を中国語だけで教え、今後はモンゴル語での教育は行わないことを通知していたという。

BBC（2020年9月1日）によると、中国国営放送局・中国環球電視網（CGTN）の司会者、成蕾（チェン・レイ）氏が、中国当局に拘束されたとオーストラリア外務省が31日、明らかにした。豪政府は7月、豪国民が中国で拘束される恐れが高まっていると注意を呼びかけていた。ここ数カ月、両国の緊張は高まっている。

現在、台湾には68の外国メディアがあり、114人の外国人記者が同国に駐在しているが、今年に入って、中国本土から追放された記者を含む22人の外国人記者を新たに登録しており、台湾外交部は「台湾には言論と報道の自由があり、われわれはこの権利を尊重している」記者らの登録を認めた理由を述べた。

盲目の中国人権弁護士で、本土から脱出し、2012年に米国に入国した陳光誠氏は、このほど米共和党全国大会で講演した。中国共産党について「人類の敵」であり、中国国民をも恐怖に陥れ、世界の幸福を脅かしていると語った。陳氏の演説の模様は、トランプ大統領もツイッターに掲載した。

ニューヨーク在住の李殿奇（69歳）氏は法輪功への信仰を捨てることを拒んだため、遼寧女子刑務所に投獄され過酷な労働を強いられた経験を暴露した。米国税関当局はここ数カ月間、中国の刑務所労働による輸入品を厳しく取り締まっているが、刑務所と強制労働は「中国のサプライチェーンに浸透している」という。

米司法省は8月24日、米航空宇宙局（NASA）で研究を担っていた米テキサスA&M大学の教授・成正東氏を虚偽申告や電信送金詐欺の容疑で起訴したと発表。成氏は中国の企業や大学との協力を禁止するという条件でプロジェクトチームを率いていたが、中国の大学や国営企業との提携関係を隠して、米国の研究資金を受領していたという。

米国に亡命した中国黒龍江省鶏西市の元副市長・李伝亮（56）氏は8月19日、大紀元のインタビューを受けた際、中国共産党からの脱退を宣言し、「中国当局は今、言論統制を強めており、国民に互いに監視させ、通報や密告を推奨している。中国は文化大革命時代に逆戻りしているようだ」と述べた。

香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕され保釈された、香港メディア界の大物で民主活動家の黎智英氏が、BBCのインタビューに応じた。

大紀元（2020年8月19日）によると、中国共産党は8月17日、中央党校の元教授、蔡霞（さいか）氏の言論は「政治的な問題があり、国の名声を傷つけた」「党の政治規律と組織規律に重大違反した」として、蔡氏の党籍を剥奪し、年金などの退職者待遇を取り消すと発表した。

香港の代表的な民主活動家、周底氏と黎智英氏（メディアトップ）の逮捕は世界中に衝撃を与えた。二人とも保釈されたが、周底氏は流ちょうな日本語で日本向けメッセージを送った。そこには国家安全法の中に「起訴されたら、保釈できない」という法律があって、本当に怖かったという。

中国共産党の主導による強制臓器摘出は、臓器提供の意思のない人々から臓器を収奪するという残忍極まりない組織犯罪。臓器移植問題に取り組む丸山治章・逗子市議会議員は、「人類最悪のナチス以上の大量殺戮をやめさせねばならない」と臓器強制摘出の疑いがある中国医療関係者のリストを法務省に提出。

モシャー氏へのインタビューによると、米国や欧州議会をはじめとして全世界から停止の声があがっている良心の囚人からの強制臓器摘出「臓器狩り」。この悪魔のような所業は未だ止むことはないどころか世界へ拡散しようとしている。中共からすれば、中共の反対者を利用して利益を得れば、それでいいのだという。

中国の人権派弁護士、高智晟氏が行方不明になって8月9日で丸3年になった。高弁護士の妻・耿和（こうわ）さんと友人たちは、サンフランシスコの中国領事館の前で、中国共産党の人権侵害を糾弾し、米国政府には高弁護士の救出を呼びかけた。

米国務省のスポークスマンであるオルタガス氏は大紀元記者に宛てたメールで、「私たちは中国政府に対し、すぐに法輪功学習者に対する卑劣な虐待を中止し、信仰を理由に監禁された市民を釈放して、失踪した（法輪功）学習者の居場所を明らかにするよう求めている」と述べた。

豪メディアNEWS.com.auのジャーナリスト、Jamie Seidel氏は8月10日、「バッシングを受ける習近平氏の戦狼術」と題する記事を執筆した。記事によると「米国を挑発し、『戦狼術』の乱用で世界を支配するチャンスを台無しにした習氏は、軍の主要な将軍らから非難されている」という。

米国税関・国境警備局（CBP）は、中国の英騰集団（Hero Vast Group）から輸入したアパレル製品に対し、即日「差し押さえ令」を出したと発表した。CBPは声明の中で、「英騰集団は、アパレル製品の製造に刑務所の中国人奴隷労働を使用しているという合理的な証拠がある」と述べた。

中国の肺移植の専門家は2月29日、江蘇省無錫市で「世界で初めて新型コロナウイルス患者に両肺移植を成功させた」と報告した。この執刀医は臓器狩り関与の指摘があり、8月11日、日本の有志組織は臓器狩り加担を疑われている中国医師らのリストを外務省に提出し、同時に制裁を科するよう要望した。

6月13日心臓移植希望の中国人実習生（名古屋）が中国のチャーター便で入院先の武漢に渡り、6月25日に移植手術を終えた。しかし、実習生が武漢協和病院に着いてからの10日間で、手術は３回、しかも３回目の手術では２つの心臓が用意されていたという。なぜ都合よく心臓が用意できるのだろうか？

香港警察に「国家安全維持法違反」の疑いで逮捕されたのち、11日の夜に保釈された 周庭＝アグネス・チョウさんが、保釈後、テレビ東京などの取材に答えた。一方、日本国内でも 、超党派による議員連盟が緊急集会を開き、 中谷元・共同代表が一連の香港政府の対応に抗議の声を上げた。

11日香港民主派メディア蘋果日報の創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏が36時間の拘留後、保釈された。他の人士も続々保釈するも、旅券などの提出が必須とのこと。10日香港警察がほしいままに民主派を逮捕した夜、上海のランドマーク「東方明珠塔」に落雷があった。また、非公式の中共北戴河会議が始まったらしい。

オーストラリア戦略政策研究所は、中国共産党政権が弾圧するウイグル人を労働力に加えるために、多国籍企業83社の中国各地の工場に移送していると指摘した。そのうち11社は日本企業で、日立製作所、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ、ジャパンディスプレイという。

「zakzak（2020年8月10日）」評論家の江崎道朗（えざき・みちお）氏の記事「中国の“人権侵害”に加担していいのか？　政府は日本企業に注意喚起を促すべき」。国際社会では、企業の社会的責任（ＣＳＲ）が叫ばれるようになって久しい。企業は自らの社会的影響力を踏まえ、法令順守、消費者保護、環境の重視、人権擁護などに取り組むべきだ－という考え方だ。

中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると欧米諸国が発表した。カナダ、英国、オーストラリアに次いで、ニュージーランドとドイツが停止を発表している。フランスは批准しないと発表した。

「TiKTok」など中国製のアプリについて利用を制限すべきとの議論が日本国内で出ていることを受け、中国政府が、“アプリが禁止されれば日中関係に大きな影響を与える”との懸念を外交ルートを通じて日本側に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。

70を超える非政府組織（宗教・人権団体）と500人を超える活動家らがこのほど、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。