米シンクタンクが海外進出における中共の影響力を分析した報告書を公開した。中共・統一戦線部の予算から、中共の大規模なプロパガンダと海外への浸透の実態が伺えるという。また、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の最新報告書によると、中共は国際人権システムへダメージを与え、国連を抱き込み人権侵害国家を擁護しているらしい。
米シンクタンク 中共統一戦線工作部を暴く
大紀元（2020年9月23日）によると、ワシントンのシンクタンク、ジェームズタウン財団は海外進出における中共の影響力を分析した報告書を公開した。報告によると中共統一戦線工作部が中国外交部と公安部の両方よりも多くの資金を持っていると指摘している。昨年だけで中共中央と地区統一戦線部は、26億ドル以上を支出しており、すでに中国外交部からの配分を上回っている。そのうち6億ドル近くが、外国人と海外華人のコミュニティに影響を与える事務所の設立に当てられた。
報告の中で、中共統一戦線部の活動に極めて重要な中共政府部門4つが挙げられ、全国政治協商会議（政協）、民族宗教委員会 僑務弁公室と中華全国工商業連合会（工商連）を含み、統一戦線部の直接または間接の指導の下、共同でプレスリリースを発表し、財務文書を発表するという。
中共財政部はこれまで、統一戦線部の予算を発表したことはないが、報告によると、この4つの「内輪」機関の予算総額は14億ドルに達し、中共公安部とほぼ同じだと指摘した。中共の大規模なプロパガンダと海外への浸透の実態はここからも伺える。
１７日、 FBI のクリストファー・レイ長官は議会に対し、FBI は約10時間毎に中共に対する防諜調査の実施を更新しており、中共の「脅威の範囲と規模は実に驚くべきものだ」と述べた。FBI 長官は中共の情報やスパイ活動が、米国の利益にとって、大きな脅威になっていると指摘した。米国は16日、中共のハッカー5人を起訴しました。名前や写真を掲載した上で、彼らが悪者だったという事実を公表した。
中共の国際人権システムへの攻撃と侵食
米国は西側の自由世界のリーダーであり、当然、中共を重点的な防衛の対象としている。しかし、これは中共が他国への浸透とスパイ行為を緩和したという意味ではない。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は最新の報告書を発表したが、中共の国際人権システムへのダメージは国境を越え、国際人権システムを徐々に攻撃、侵食していると指摘した。
中・EU首脳会談で習近平氏は、「中国は人権教師を受け入れない」と発言し、このフレーズで、中共の横暴が明らかになった。習近平氏が中国に駐在する EU 外交員を新疆に訪問させることに同意したが、これは虚しい結果に終わる可能性が高そうだ。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」中国プログラムのディレクターであるソフィー・リチャードソン氏は、報告書の中で、通常ならば、新疆の人権が深刻に侵害されており、もっと早くから説明責任の手続きに入るべきだった。しかし、国連では中共の影響力が日増しに強まり、新疆の人権問題に対する責任追及が3年前から遅れ、ほとんど進展していないと指摘している。
昨年7月には、ドイツやスイスなど25の人権理事会の加盟国が、相次いで理事会の議長宛てに書簡を送り、独立オブザーバーの立ち入り調査を促しました。しかし、中共はその後、ロシアやキューバを含む37カ国に手紙を書いてもらい、中共の「人権における成果」を賞賛させた。
同年10月イギリスは23カ国を代表して、新疆問題に関する声明を読み上げ、中共は今度は54カ国と共同して反論した。
香港問題に対しても中共の対応はこれまでと同じだった。
中共はまた既存のプロセスを利用し、国連が他の人権侵害国家に対して調査を行うことも阻止している。例えば、ミャンマーのロヒンギャ危機は何年も前から続いていたが、中共はミャンマー軍政を何度も擁護し、国際社会の監視から何度も遮蔽していた。
昨年9月には300万人のシリア国民がロシアとシリアから無差別爆撃を受けた。しかし、中共はロシアに加わり、国連安全保障理事会（安保理）の停戦要求を拒否権で阻止した。
一方、ミャンマー、シリア、イラン、フィリピン、ブルンジ、ベネズエラ、ニカラグア、イエメン、エリトリア、ベラルーシなどの人権侵害に対する国際社会の非難に対してはすべて反対した。
中共はすでに国連の人権定義をずっと前から覆している。
