米国小売最大手のウォルマートは10月9日、グローバルのサプライ業務を中国から撤退させ、インドに移すことを発表した。現在、中国から撤退する外資系企業が増えており、日系の液晶工場も、今年の年末に江蘇省蘇州市の工場を閉鎖すると発表した。これまでに、すでに約1,700社の日本企業が中国撤退の「補助金」を日本政府に申請している。
看中国（2021年10月12日）によると、米国小売最大手のウォルマートは9日、グローバルのサプライ業務を中国から撤退させ、インドに移すことを発表した。この決定は、発表日から有効である。
中国メディアの報道によると、ウォルマートは1996年から中国市場に進出しており、現在、中国ではウォルマートショップとサムズ・クラブという2つの主要なビジネスシステムを展開している。しかし、2016年から2020年までの4年間で、ウォルマートは80の中国での店舗を閉鎖した。中国チェーンストア協会によると、2019年末までにウォルマートは中国で442店舗を展開しており、過去6年間で総店舗数はまったく伸びず、既存店売上高の伸びも低下している。
セルフメディアの「張林視野」は、ウォルマートの中国での展開は良くないと述べた。まず、中国にはあまりにも多くの模倣品があり、ウォルマートがそれらを識別するためにかかるコストが高すぎる。次に、ウォルマートの地理的条件が中国人の生活・消費環境に融合していない。一般的にウォルマートのような大型ショッピングモールは、郊外に建設されており、中国でそのような地域にはバスなどの交通機関が通っていない。また、ウォルマートは（政府）関係者などに賄賂してコネを使うことを知らないため、それらの場所には数年経っても交通が開通されず、利用客数が少なく、赤字になっている。
現在、ウォルマートは移転作業を始めた。ウォルマートは、100億ドル（約1.12兆円）以上のインド製品をインドから調達することを約束した。
現在、中国から撤退する外資系企業が増えている。韓国のサムスン重工業は9月に浙江省寧波市にある造船所を閉鎖し、中国から撤退した。日系の液晶工場も、今年の年末に江蘇省蘇州市の工場を閉鎖すると発表した。これまでに、すでに約1,700社の日本企業が中国撤退の「補助金」を日本政府に申請している。約8割の米国企業が中国から生産ラインを撤退させ、85％の北アジア企業が撤退している。
新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）のパンデミックが世界経済に深刻な影響を与えているほか、中国共産党が医療製品メーカーの製品輸出をもある程度阻止したため、米国や日本などで防疫製品の供給不足が深刻化したことが指摘されている。多くの政府は、産業チェーン全体を中国に置いてはいけず、再構築する必要があると認識した。これらの国は、企業が自国に戻ることを奨励・支援する政策を相次いで打ち出した。
