時事

4月12日未明、香港大紀元の印刷工場で、中国共産党が雇ったと思われる暴徒4人が侵入し、鉄棒などを使って印刷用の機械やパソコンなどを破壊した後、車で現場から逃走した。この事件で負傷したスタッフはいない。しかし、印刷機械が大きなダメージを受け、香港大紀元は当面、新聞の印刷と発行を中止することにした。

左派の検討課題が米国で急速に進む中、トランプ前大統領は、米国は今、社会主義国家に変わりつつあると警告した。米国と対立する中共、北朝鮮、イラン、ロシアがこのほど国際社会で強烈で急進的な行動に出たことに対し、自身の在任中は、これらの国は米国を尊重していたと述べた。中共政権は現在脅威を生み出しており、特に台湾に対して脅威になっていると指摘した。

トランプ政権の大統領補佐官を務めたポッティンジャー氏は内密にされていた習近平氏の演説内容を公表し、習氏が「米中関係は双方が生死存亡にかかわる敵対関係である」ことを明確に定義づけたという。米国企業のCEO、取締役会、投資家たちは、民主主義国家の肩を持つのか、それとも権威主義国家を助けるのか、選択せざるを得ないといえる。

米メジャーリーグは2日、ジョージア州の新選挙法に反対するとして、今年のオールスターゲームの開催地をジョージア州アトランタから変更すると発表した。しかし、その2日前、MLBは 2023年までアジアの一部の国で試合を放映することで、中国大手IT企業テンセントと契約していたようだと米メディアが報じた。

メジャーリーグ（MLB）は2日、ジョージア州の新しい選挙法に反対するため、21年オールスターの試合（7/13予定）の開催予定地を変更すると発表した。これを受け、トランプ氏はジョージア州の新選挙法は正しく遵守すべき法律だと訴えたが、バイデン氏は開催地の変更を支持すると明言し、オバマ氏も支持のツイートをした。

米ウィリアム・アンド・メアリー大学付属の研究機関は3月31日、中国共産党（中共）による中低所得国への融資に関するデータベースを公開した。データによると、中共は中低所得国への融資取引の条件に異常に秘密主義的であり、借り手は他の債権者への返済よりも中国国有銀行からの融資の返済を優先させなければならないという。

中国共産党政権は2003年から「教育文化の海外進出」政策を打ち出し、現在、北京語言大学など3大学が文部科学省の指定を受け日本校を運営している。「中国語教育の普及」と謳う孔子学院も同政策の一環であるため、各大学の日本校は孔子学院との繋がりも深く、中国共産党政権の浸透工作は確実に日本で進んでいるという。

トランプ政権時の元ホワイトハウスのソーシャルメディア担当責任者、ダン・スカビーノ氏は29日、ツイッターで「第45代トランプ米大統領事務室」の Webリンクを紹介した。ここには、トランプ政権の壮大な遺産を維持すると同時に、アメリカ・ファーストの計画を推進していくという。

トランプ前大統領は26日、自身の政治行動委員会「Save America」を通して、ジョージア州の選挙改正法案の成立を称賛する声明を発表した。同新法は「選挙を保全し、選挙の信頼性を高める法律」であると位置づけており、今後、他州も後に続くと見られている。

トランプ政権下でCDC所長を務めたレッドフィールド氏はCNNのインタビューで、中共ウイルスは中国湖北省武漢の研究所で始まり、早ければ2019年9月にも感染が広がり始めていたと述べた。報道されている動物からヒトへの伝染よりは、研究室で『ヒトからヒト』への感染効率化のプロセスが起きていたもよう。

 FOXニュースのスティーブ・ヒルトン氏は番組で、バイデン氏の一連の行動から「彼は決定権を持っていない」と指摘した。現政権の主導権は一体誰の手にあるのか？　オバマ氏だと言う人がいる。そのオバマ氏は、極左組織ACORN（現在はIndivisibleに名称変更、ドミニオンとの関係も示唆）と緊密な関係だったという。

米国とメキシコの国境地帯で不法移民の数が激増している。トランプ前大統領は３月21日、声明の冒頭で「我々は歴史上最も安全な国境をバイデン政権に与えただろう。彼らがするべきことは、このスムーズなシステムをオートパイロットで維持することだけだったが、国の勝利を国の災難に変えてしまった」と批判した。

アリゾナ州議会は、昨年の大統領選挙で投票された210万票の再集計を命じた。共和党が多数を占めるアリゾナ州上院は18日に声明を発表し、同州で最も人口の多いマリコパ郡の投票用紙を再監査すると表明し、監査は投票機の検査、投票用紙のスキャン、ハッキングの痕跡検査、そして手作業の再集計が行われるという。

トランプ氏の上級顧問であるジェイソン・ミラー氏は21日、トランプ氏が2〜3ヶ月以内に自身のソーシャルメディア・プラットフォームを立ち上げるとFOXニュースのインタービューで明らかにした。ミラー氏は、トランプ氏の新しいソーシャルメディア・プラットフォームには、数千万人のユーザーが集まると予想している。

米国下院の司法委員会は３月12日、報道業界におけるビッグテックの支配力に懸念を抱く報道機関から意見聴取を行った。マイクロソフト社長のスミス氏も証言に応じ、スポーツジャーナリストのトラヴィス氏は「今や全てのビッグテックが、中国共産党がインターネットを規制し、国を統制するのと同じ権限を有している」と述べた。

バイデン政権と中国共産党政権との初会談がアラスカ州で行われることについて、トランプ前米大統領の顧問・ミラー氏は「トランプ氏はもし自身が在任していれば、アラスカ州アンカレッジで中国共産党代表との会談に決して同意しない。トランプ氏は中国共産党の代表者を直接ワシントンD.C.に行かせて会議すべきだと考えている」と語った。

米メディア編集長・シュワイザー氏はインタビューの中で、「中国共産党は、米政府高官を性的誘惑で腐敗させ、ビジネス利益で議員を賄賂で買収するなど冷戦という手口で、米国に対して真の挑戦と脅威を与えている。だからこそ、中国共産党との対決で確実に勝利するための政策を制定しなければならない」と主張した。

米国のトランプ前大統領は保守政治活動協議会（CPAC）後、上院少数党リーダーのミッチ・マコーネル氏を含む「RINO（名ばかりの共和党員）」を排除し、その一方で、民主党が提出した選挙改革法案HR1の阻止に奮闘しているという。もし、HR1法案が国会で通過すれば、共和党はいかなる選挙でも勝てなくなると考えられている。

中国当局は2005年にヒト胎盤（以下、胎盤）の取引を禁止したが、需要が多く収益性が高いことから、闇取引が横行している。3月15日付の澎湃新聞によると、悪質な業者が病院や医療廃棄物処理場、時には葬儀社から胎盤を大量に購入し、漢方薬市場向けのプラセンタ製品に加工しているという。

核兵器研究・生産機関である中国工程物理研究院は、日本の複数の大学や研究機関と共同研究を行っていたことがわかった。広島大、熊本大、原子力研究開発機構などが参加した。中国共産党政権が軍民融合政策を推進しており、日本の大学や研究所の技術はこのような共同研究を通じて中国で軍事転用される恐れがあるという。

中共全国人民代表大会代表で、シノファームグループ会長の于清明氏は先日、同社の上層幹部は、一年前に中共ウイルスワクチン接種を受けていたことを明らかにした。しかし、中共が感染発生を認めたのは昨年１月で、2カ月でワクチン開発ができるのか、ウイルスの発生源や発生時期について外界は疑問を呈している。

中国国家市場監督管理総局は12日、独占禁止法に違反したとして、テンセント（騰訊控股）、百度、バイトダンス、蘇寧控股など大手企業12社に対して、それぞれ50万元（約839万円）の罰金を科すると発表した。配車アプリ大手の滴滴出行と日本携帯電話大手ソフトバンクによる合弁会社も含まれているという。

3月5日開幕の全国人民代表大会（全人代）で、全人代代表で「肺移植の第一人者」として知られる無錫市人民病院の陳静瑜副院長が、臓器提供率を「文明都市を評価する基準の一つ」にし、地方当局に臓器提供率の向上を促す提言書を提出した。この提言の動機は、投獄された法輪功学習者などからの大規模な臓器狩りを隠ぺいするためだとの指摘もある。

中国共産党は、高給取りの誘惑での裏切り、内部者への賄賂、ハッキングなどの戦術を用いて、韓国の電子機器や造船、軍事などの産業を技術盗用の標的にしている。ボイス・オブ・アメリカ3日の報道では、中国企業による韓国の半導体や表示パネルなどの電子技術産業に対する窃盗行為が横行しているという。

米テキサス州の地方治安判事が1日、150件の選挙不正に関わったとして有罪判決となり、大統領選挙不正における大きな進展を見せた。2018年、治安判事に就任したトーマス・ラミレス被告はメディナ郡において、組織的に選挙不正に関与、不法投票、投票の封筒を不法所持、不在者投票の詐欺などで起訴されていた。

中国の広州日報は、位置情報アプリ「観察者」について、購入者が自分の携帯電話にインストールした後、セットの隠しアプリを監視したい相手の携帯電話にこっそりインストールすれば、遠隔監視が可能だと報じた。同ソフトウェア開発者は、位置を遠隔測定するだけでなく、相手の携帯内にあるファイルを読むことができ、カメラなどを制御できる類似の機能を持つアプリも複数開発しているという。

中国山東省にある青島大学付属医院は26日、肝臓移植分野の著名専門家である臧運金氏が同日死亡したことを発表した。死因は不明。情報筋によると飛び降り自殺と言われている。中国で21年以上にわたり残虐な迫害を受けている法輪功の学習者を対象とした臓器狩り（生体からの強制臓器収奪）に関わっていたとみられている。

インドネシアの地域総合病院に勤務する33歳の女性看護師は、1月28日に中国の生物製薬会社が開発したワクチンを接種後、発熱・呼吸困難・咳などの症状が現れ、2月14日に症状が悪化して死亡した。接種から死亡までわずか17日間だった。院長によると、病院には他に感染した従業員はいないため、彼女の感染経路は不明だという。

中国共産党政権は、次世代のハイテク分野において中共が規定した技術規格を国際標準化させることを目指しており、現実化すれば世界の産業市場に多大な影響を及ぼすものと見られている。中共はすでに発展途上国に対して補助金を提供して中国規格の普及に乗り出しており、国際規格への切り替えには多額なコストがかかるようにしているという。

新型コロナウイルスのワクチン接種が始まって以来、多くの被接種者に激しい頭痛、発熱、下痢、倦怠感などの副反応が見られる。不快感を減らすために一部の人は接種の前後に鎮痛剤を服用している。しかし医者によると、鎮痛剤を服用する際には服用する薬の種類やタイミングに注意しなければ、ワクチンの効果が抑えられる恐れがあるという。