時事

英国や米国当局はすでに、国内の学術・技術組織が中国と協力協定を結ぶ場合、透明性への審査強化、ルール遵守の厳格な要求を図っている。日本政府も、在日の「友好団体」や中国の技術研究組織と関わる日本の学術機関に対して、安全保障上のリスクの観点から、関係を見直す必要があるといえる。

スリランカやジブチの港は債務不履行に陥り、最終的には中国がこの港の操業を支配することになった。中国は地政学上重要な位置にある港を見つけ出し、開発途上国であるその国にアプローチをかけ、港を乗っ取るという。米国と中国の海外援助に取り組む姿勢について、米国際開発庁のグリック氏が解説。

10月4日、米国の駐中国大使・ブランスタッド氏は離任したが、米国は新しい大使を任命しておらず、国際外交関係の5つのレベルで第3 級の代理に格下げした。また、中国からの留学生に対する審査について、米国の後、英国に引き続き、日本でも、政府は来年度から大学への留学生や外国人研究者らにビザを発給する際、経済安全保障強化の観点から、審査を厳格化する方針を固めたという。

英国の大学の財政は、中国共産党やロシアなどの社会主義や権威主義的国家や企業からの収入の依存度が増している。英国の言論の自由を保護するため、英学者団体「学問の自由と国際化ワーキンググループ（AFIWG）」は10月12日、大学と外国とのパートナーシップの透明性と説明責任の改善を目的とした行動規範を、英国の全大学に通知した。

西側諸国で最初に中国と国交を樹立した北欧最大の国家・スウェーデンだが、「中国への怒りが」爆発している。首都ストックホルムにある中国大使館と中国当局による、スウェーデンの政治家やジャーナリスト、言論人、人権活動家などへの“恫喝”、つまり中国共産党の“戦狼外交”に、スウェーデン国民の堪忍袋の緒が切れたという。

2020年、中国共産党（中共）政権は、内憂外患に苦しみ、より深刻な危機に陥っている。中共の最高指導者として習近平総書記はトラブルが次々と来ている。フランスのメディアによるとオブザーバーは習近平総書記の「不運」は彼が突然発動したクーデターから始まったとみている。

米国主導の欧米民主諸国による中国共産党（以下、中共）の包囲網には、米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドからなる「ファイブ・アイズ」が中心的な力となっている。シドニー大学准教授・バボネス氏は9月29日、中国と戦う能力を向上させるために、「一帯一路」参加のニュージーランドを除外し、日本を参加させるべきだと提案した。

中国で対外貿易に従事する経営者は最近、理由の説明もなく公安当局に銀行口座を凍結されたとネット上で訴えた。彼らが口座のロックを解除しようとすると当局から複雑な手続きと罰金の支払いを求められたという。中共による民間資金の強奪は、政府機関に対する人々の最低限の信頼を破壊し、より多くの人が他国への資金移動を考えるようになるといえる。

ポンペオ米国務長官は「インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、自由と民主主義を支持する人々に向けられた挑戦だ」と述べた。4カ国閣僚会合の結果、法輪功や少数民族などへの人権侵害が甚だしい中国共産党に対抗するため、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティなどの分野で連携を強化させるという。

中国のウイルス学者・閻（閆）麗夢氏 は米国に亡命し、武漢肺炎（新型コロナウイルス）について暴露したが、9月28日、再びインタビューを受け、新型コロナの次は強化版エボラウイルスになるかもしれないと述べた。中国共産党政権は彼女を黙らせるために、10月7日、彼女の母親や家族を逮捕したという。

中国専門家のチャン氏は、新型コロナウイルス流行初期に隠蔽をした中国共産党は、ウイルスの世界的な大流行とトランプ大統領の感染について責任を負うべきだと述べた。また、大統領選挙を控えた米国社会を不安定化させようと、人民解放軍は「ブラック・ライブズ・マター」などの抗議活動に参加する可能性が高い米国人を特定し、暴動を起こす方法についての動画をに送ったという。

米国移民局は10月2日、共産党員および共産党員だった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにした。中国は、国際社会の人権迫害停止の呼び掛けにも係わらず、法輪功やウイグルなど少数民族に対する弾圧と迫害を続けている。米中関係は悪化の一途を辿り、米政府は、中国共産党政権と中国共産党員への締め付けをさらに強化した。

米当局は国民に、中国スパイへの警戒と注意を呼び掛けている。FBIと米国家防諜安全保障センター（NCSC）は、中国がどのようにしてスパイ活動を行ってきたかを説明する啓発動画を公開した。この動画はCIAの元職員ケビン・マロリーの逮捕に至るまでの実話をもとに制作された。

米国が新たな国際同盟を構築するにしても、米軍がインド太平洋地域での軍事展開を強化するにしても、中国共産党に対するトランプ政府の姿勢がますます鮮明になってきている。専門家は、中共が崩壊に直面した時、国際社会は中国の人々に助けの手を差し伸べる必要があるという。

米国務省は 9月25日、情報リストとして、中共による11の主な環境破壊を発表した。温室効果ガスの排出、大気汚染、水銀の垂れ流し、プラスチックなど廃棄物の海洋投棄、メコン川の水の人為的なコントロールなどが挙げられ、中国国内だけでなく、世界中の経済と人々の健康を脅かしているとも記されていた。

ポンペオ米国務長官は9月30日、バチカンに到着し2日間にわたる訪問を開始したが、ローマ教皇との面会は拒否された。長官は演説で、法輪功などを例に中国共産党の人権迫害を批判し、バチカンに対し「勇気を持って、中国共産党に対して人権を守るよう強く主張する」ことを呼び掛けた。

新型コロナ感染拡大で、雲南省・瑞麗市は9月14日からロックダウン、19日には雲南省全域が「全面的な戦時状態」となった。中国共産党は感染者急増に備え、８日の党の「疫病に勝利した表彰式」の直後、疫病専門の科学者の口を通じて感染再燃の伏線を張り、流行の隠蔽責任を逃れるため世論を誘導しようとしているという。

BBC（2020年9月23日）によると、アメリカのドナルド･トランプ大統領宛の郵便物から有毒の「リシン」が検出された事件で、カナダ人の女が22日に訴追された。解毒剤が無い猛毒「リシン」は心筋梗塞を引き起こし、共産スパイの毒殺方法ともいわれている。

中共空軍は9月19日、グアム米軍基地を模擬爆撃する動画を公式微博（ウェイボー）にアップした。ロイターによると、19日は中国軍が台湾海峡での軍事演習を繰り返している最中で、米中関係の悪化が動画登場の背景となった可能性もあるという。動画の中で3本のハリウッド映画の映像が盗用されていたもよう。

中共ウィルスの発生後、日本政府は産業のサプライチェーンを中国に集中するのはリスクあると判断し、 日本企業の中国撤退に向けた22億ドルの補助金を発表した。現在、1,670社が中国市場からの撤退を申請しているという。

台湾の李登輝元総統の追悼式に参加するため、米国のクラック国務次官が訪台。これに合わせる形て中共は、台湾海峡付近で二日間連続軍事演習を開始し、軍用機が台湾の防空識別圏に侵入。「これは中共が軍を使って台湾など近隣諸国を脅迫した一例だ」とポンペオ国務長官。コロナ以来、米制裁に対して対抗して中共は軍事的な威嚇をみせている。

9月17日、ある米国市民の父親が観光ビザで米国に入国しようとしたところ、中国共産党党員（中共党員）であることを理由に入国を拒否され、空港でビザを取り消され、強制送還されたという。米国の法律学者は、中共党員ができるだけ早く中共を見極め、中共組織から離脱し脱党証明書を作成するよう呼びかけた。

大紀元（2020年9月19日）によると、新型コロナウイルスの感染情報を隠ぺいし、国際社会で高圧的かつ攻撃的な「戦狼外交」を展開する中国当局は国際社会で孤立が深まっている。英メディアはこのほど、国際社会の圧力の下で、中国当局は今後、習近平国家の失脚を含む2つの選択肢を迫られるとの見方を示した。

中国軍の将校らが李克強首相の軍事委員会主席を提案したとのSNS投稿があったという。習近平主席を退陣させようとしているのかもしれず、中共内部の抗争の激化を反映しているもよう。国際圧力の下、習氏が直面する情勢はますます厳しい。EUのライエン委員長は、中国共産党の人権侵害行為に対して、いつでもどこでも、必ず態度を表明すると強調した。

８月末から９月上旬にかけて、中国東北部は連続して3つの台風に襲われ、トウモロコシや水稲など主要農産物が収穫できなくなった。災害救助に当たるはずの中国軍は、東シナ海など4つの海域で大規模な軍事演習を行ったという。日本政府と異なり、災害救助や農作物被害の補償もしてもらえず、農民らの損失は甚大だ。

ポンペオ国務長官は9月15日、「過去半年ほどの間で、中共に対する欧米の態度に著しい変化が見られた。中共は経済的手段で覇権を築こうとしており、14億人規模の市場を利用して米国企業を取り込み、人権侵害から目をそらさせている」と酷評した。中国人ネチズンからはポンペオ氏を支持する声が広がっているという。

中国のウイルス専門家である閻麗夢氏が米国に亡命した後、別の中国軍人が欧州に逃亡し、中国共産党の秘密の生物兵器計画を米国の情報機関に提供した。また、閻麗夢氏は最近、新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から意図的に放出されたものであり、中国軍が所有する2つのウイルスから改変されたものであることを明らかにした。

台湾外交部などは、米国務省のクラック次官が17日から19日の日程で台湾を訪問すると発表した。19日には、7月に亡くなった李登輝元総統の告別式典にも参列する。トランプ政権としては米政府高官の派遣を重ね、台湾への軍事・外交圧力を強める中国に対抗する姿勢を打ち出す考えらしい。

中国の王毅外相は、チェコのビストルチル上院議長率いる約90人の代表団が訪台したことについて、報復を示唆する発言をしたが、チェコ経済に対する効果はかなり限定的とみられる。中国の脅しは「無力」で逆効果であり、欧米各国はチェコを支持する立場を表明し、中国に強く反発した。

米国防総省は「2020中共軍事力報告」を発表。中共軍の最新状況について、海外活動の拡大、複数の国における軍事的後方支援基地の建設、中距離弾道ミサイルと発射機の大幅な増加など詳細が書かれている。報告書はさらに、中国政府が台湾の武力統一を放棄していないことも指摘している。