時事

中国のウイルス学者・閻（閆）麗夢氏 は米国に亡命し、武漢肺炎（新型コロナウイルス）について暴露したが、9月28日、再びインタビューを受け、新型コロナの次は強化版エボラウイルスになるかもしれないと述べた。中国共産党政権は彼女を黙らせるために、10月7日、彼女の母親や家族を逮捕したという。

中国専門家のチャン氏は、新型コロナウイルス流行初期に隠蔽をした中国共産党は、ウイルスの世界的な大流行とトランプ大統領の感染について責任を負うべきだと述べた。また、大統領選挙を控えた米国社会を不安定化させようと、人民解放軍は「ブラック・ライブズ・マター」などの抗議活動に参加する可能性が高い米国人を特定し、暴動を起こす方法についての動画をに送ったという。

米国移民局は10月2日、共産党員および共産党員だった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにした。中国は、国際社会の人権迫害停止の呼び掛けにも係わらず、法輪功やウイグルなど少数民族に対する弾圧と迫害を続けている。米中関係は悪化の一途を辿り、米政府は、中国共産党政権と中国共産党員への締め付けをさらに強化した。

米当局は国民に、中国スパイへの警戒と注意を呼び掛けている。FBIと米国家防諜安全保障センター（NCSC）は、中国がどのようにしてスパイ活動を行ってきたかを説明する啓発動画を公開した。この動画はCIAの元職員ケビン・マロリーの逮捕に至るまでの実話をもとに制作された。

米国が新たな国際同盟を構築するにしても、米軍がインド太平洋地域での軍事展開を強化するにしても、中国共産党に対するトランプ政府の姿勢がますます鮮明になってきている。専門家は、中共が崩壊に直面した時、国際社会は中国の人々に助けの手を差し伸べる必要があるという。

米国務省は 9月25日、情報リストとして、中共による11の主な環境破壊を発表した。温室効果ガスの排出、大気汚染、水銀の垂れ流し、プラスチックなど廃棄物の海洋投棄、メコン川の水の人為的なコントロールなどが挙げられ、中国国内だけでなく、世界中の経済と人々の健康を脅かしているとも記されていた。

ポンペオ米国務長官は9月30日、バチカンに到着し2日間にわたる訪問を開始したが、ローマ教皇との面会は拒否された。長官は演説で、法輪功などを例に中国共産党の人権迫害を批判し、バチカンに対し「勇気を持って、中国共産党に対して人権を守るよう強く主張する」ことを呼び掛けた。

新型コロナ感染拡大で、雲南省・瑞麗市は9月14日からロックダウン、19日には雲南省全域が「全面的な戦時状態」となった。中国共産党は感染者急増に備え、８日の党の「疫病に勝利した表彰式」の直後、疫病専門の科学者の口を通じて感染再燃の伏線を張り、流行の隠蔽責任を逃れるため世論を誘導しようとしているという。

BBC（2020年9月23日）によると、アメリカのドナルド･トランプ大統領宛の郵便物から有毒の「リシン」が検出された事件で、カナダ人の女が22日に訴追された。解毒剤が無い猛毒「リシン」は心筋梗塞を引き起こし、共産スパイの毒殺方法ともいわれている。

中共空軍は9月19日、グアム米軍基地を模擬爆撃する動画を公式微博（ウェイボー）にアップした。ロイターによると、19日は中国軍が台湾海峡での軍事演習を繰り返している最中で、米中関係の悪化が動画登場の背景となった可能性もあるという。動画の中で3本のハリウッド映画の映像が盗用されていたもよう。

中共ウィルスの発生後、日本政府は産業のサプライチェーンを中国に集中するのはリスクあると判断し、 日本企業の中国撤退に向けた22億ドルの補助金を発表した。現在、1,670社が中国市場からの撤退を申請しているという。

台湾の李登輝元総統の追悼式に参加するため、米国のクラック国務次官が訪台。これに合わせる形て中共は、台湾海峡付近で二日間連続軍事演習を開始し、軍用機が台湾の防空識別圏に侵入。「これは中共が軍を使って台湾など近隣諸国を脅迫した一例だ」とポンペオ国務長官。コロナ以来、米制裁に対して対抗して中共は軍事的な威嚇をみせている。

9月17日、ある米国市民の父親が観光ビザで米国に入国しようとしたところ、中国共産党党員（中共党員）であることを理由に入国を拒否され、空港でビザを取り消され、強制送還されたという。米国の法律学者は、中共党員ができるだけ早く中共を見極め、中共組織から離脱し脱党証明書を作成するよう呼びかけた。

大紀元（2020年9月19日）によると、新型コロナウイルスの感染情報を隠ぺいし、国際社会で高圧的かつ攻撃的な「戦狼外交」を展開する中国当局は国際社会で孤立が深まっている。英メディアはこのほど、国際社会の圧力の下で、中国当局は今後、習近平国家の失脚を含む2つの選択肢を迫られるとの見方を示した。

中国軍の将校らが李克強首相の軍事委員会主席を提案したとのSNS投稿があったという。習近平主席を退陣させようとしているのかもしれず、中共内部の抗争の激化を反映しているもよう。国際圧力の下、習氏が直面する情勢はますます厳しい。EUのライエン委員長は、中国共産党の人権侵害行為に対して、いつでもどこでも、必ず態度を表明すると強調した。

８月末から９月上旬にかけて、中国東北部は連続して3つの台風に襲われ、トウモロコシや水稲など主要農産物が収穫できなくなった。災害救助に当たるはずの中国軍は、東シナ海など4つの海域で大規模な軍事演習を行ったという。日本政府と異なり、災害救助や農作物被害の補償もしてもらえず、農民らの損失は甚大だ。

ポンペオ国務長官は9月15日、「過去半年ほどの間で、中共に対する欧米の態度に著しい変化が見られた。中共は経済的手段で覇権を築こうとしており、14億人規模の市場を利用して米国企業を取り込み、人権侵害から目をそらさせている」と酷評した。中国人ネチズンからはポンペオ氏を支持する声が広がっているという。

中国のウイルス専門家である閻麗夢氏が米国に亡命した後、別の中国軍人が欧州に逃亡し、中国共産党の秘密の生物兵器計画を米国の情報機関に提供した。また、閻麗夢氏は最近、新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から意図的に放出されたものであり、中国軍が所有する2つのウイルスから改変されたものであることを明らかにした。

台湾外交部などは、米国務省のクラック次官が17日から19日の日程で台湾を訪問すると発表した。19日には、7月に亡くなった李登輝元総統の告別式典にも参列する。トランプ政権としては米政府高官の派遣を重ね、台湾への軍事・外交圧力を強める中国に対抗する姿勢を打ち出す考えらしい。

中国の王毅外相は、チェコのビストルチル上院議長率いる約90人の代表団が訪台したことについて、報復を示唆する発言をしたが、チェコ経済に対する効果はかなり限定的とみられる。中国の脅しは「無力」で逆効果であり、欧米各国はチェコを支持する立場を表明し、中国に強く反発した。

米国防総省は「2020中共軍事力報告」を発表。中共軍の最新状況について、海外活動の拡大、複数の国における軍事的後方支援基地の建設、中距離弾道ミサイルと発射機の大幅な増加など詳細が書かれている。報告書はさらに、中国政府が台湾の武力統一を放棄していないことも指摘している。

中国の王毅外相は８日、情報セキュリティーに関する国際基準の設定を提案した。しかし、米国は対中包囲網構築に動いており、インターネット二極化の概念が現実化のもよう。豪州の報道機関などは14日、日本、欧米の政治家ら約240万人分の個人情報を、中国国有企業グループが収集していたと明らかにした。

米連邦捜査局（FBI）の調査妨害などの疑いで8月に米国で逮捕された中国国防科技大学の学生・関磊容疑者が起訴された。検察当局は、関容疑者が機密な米国ソフトウエアや技術データを中国に送り、核爆発アプリケーションを備えたスーパーコンピュータの開発に使用しようとしたと疑っている。

9月9日、米税関国境警備局（CBP)はアップルのAirpodsと充電ケーブルの中国製偽造品を押収し、その市場価格は65万ドル以上に上ると発表。CBPロサンゼルス局長は「偽造品は消費者に害を与えるだけでなく、正規の企業が収益を失い、長い目で見れば米国経済にも悪影響を及ぼす」と述べた。

中国の王毅外相はイタリア、オランダ、ノルウェー、フランス、ドイツの５か国のヨーロッパ訪問を行った。中共は５G覇権を狙って訪問する他、米国からの圧力を相殺するために欧州との関係を緊密にしようとしていたが、イタリア首相は面談拒否、ドイツ外相は中共の欠点を指摘するなど王毅氏の訪問は不名誉に終わった。

インドの通信および情報技術担当大臣のラヴィ・シャンカール・ プラサッド（Ravi Shankar Prasad）氏は、世界中の大手企業は中国以外に生産ラインを設置することの必要性に気付き、米アップル社は現在、中国からインドへすでに8つの工場を移転したと明かした。インドメディア「Zee News」が報じた。

武漢市民の王遠さんは、最近、同済・協和両病院の感染症科の外では毎日数百人が列をつくり、一部の団地も疫病期間中の管理措置が再開されたが、病院は新型コロナウイルス患者に確定診断書を発行することができないという。この状況で、8日、習近平国家主席は「中国が戦略的成果を収めた」として、事実上の終息宣言をした。

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は４日の記者会見で、「過去４０年の米外交で最大の失敗は対中政策だ」と述べ、中国、イラン、ロシアが米国の大統領選挙を妨害しようとしていると指摘。中でも「中国による米政界への工作が最も活発で大規模」と非難した。

チェコのビストルチル上院議長は、約90人の訪問団を率いて8月30日に台湾に到着した。これを受けて、中国外務省は「チェコは高い代償を払うことになる」と恫喝した。スロバキアのチャプトヴァー大統領は加盟国やその代表に対する威嚇は双方のパートナーシップと矛盾すると中国を批判し、「チェコを支持する」とツイートした。

オーストラリアの戦略政策研究所は、9月1日に「中国共産党の強制外交」と題する報告書を発表した。それは中国共産党の非軍事的な手段を使った脅迫と、相手国に対して強制的に行動を改めさせるために使う攻撃的な行動をまとめたものだ。中国の強制外交への対抗手段は「ファイブ・アイズ」を通じて共有できるだろうと示唆。