大紀元の記事によれば、近年、欧州では中国共産党(中共)によるスパイ活動が相次いで摘発され、国家安全保障上の最重要課題として扱われる段階に入っている。
- 欧州で続発するスパイ摘発
■ パリでのスターリンク関連スパイ事件
2026年2月、パリ検察官事務所は**「中共政権のためにスパイ活動を行った疑い」**で4人を逮捕した。
事件の要点は以下の通りである。
- 標的は衛星通信網「スターリンク」のデータ
- 逮捕者4人のうち2人は中国人
- 軍事通信に関わる高度な情報を狙った疑い
スターリンクは軍事・安全保障に直結するため、この事件は欧州において「国家の根幹を揺るがす重大事案」として受け止められた。
■ 欧州全域に広がる捜査
フランスに限らず、
ドイツ、チェコ、オランダ、スウェーデン、ノルウェーなどでも
中共スパイの捜査・逮捕が相次いでいる。
欧州議会は2024年、
「中国の影響力工作と越境弾圧を強く非難する決議」
を採択し、加盟国に対策強化を求めた。
欧州は今や、
「中共の浸透工作を国家安全保障上の脅威として扱う段階」
に完全に踏み込んだと言える。
- 日本が抱える“深刻な遅れ”
欧州が次々とスパイを摘発する一方、日本は依然として脆弱な状態にある。
■ 日本の構造的問題
- スパイ行為そのものを処罰する法律が存在しない
- 外国代理人登録制度がない
- 情報機関が弱く、摘発能力が低い
- 中共の浸透工作が“見えにくい”構造になっている
この結果、
日本は先進国の中で最もスパイ活動が容易な国
と国際的に見られてきた。
■ 日本で指摘される浸透の実例
- 在日中国人組織を通じた情報収集
- 自衛隊員へのハニートラップ
- 日本国籍を取得した中国人による政治進出
- 親中派メディア・団体による世論誘導
- 日本人協力者の存在
これらを踏まえると、日本が急ぐべきは以下の制度整備である。
- スパイ防止法の制定
- 外国代理人登録制度の導入
- 情報機関の強化
- 越境弾圧からの保護制度の確立
まとめ
日本は、中共に対して過度な期待や依存を断ち、国家として自立した安全保障体制を築く必要がある。
また、人権問題についても、法輪功への迫害やウイグル人への弾圧など、重大な人権侵害に対して明確かつ一貫した非難を行える国家であるべきだと考えられる。
【引用記事】:大紀元(2026年2月9日)
【引用記事】:大紀元(2026年2月21日)
