ポンペオ米国務長官は「インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、自由と民主主義を支持する人々に向けられた挑戦だ」と述べた。4カ国閣僚会合の結果、法輪功や少数民族などへの人権侵害が甚だしい中国共産党に対抗するため、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティなどの分野で連携を強化させるという。
米国務長官、中国共産党の脅威「米中競争ではなく、自由と民主を支持する人々への挑戦」
大紀元（2020年10月8日）によると、マイク・ポンペオ米国務長官は、インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、米国と中国による競争の話ではなく、自由と民主主義を支持する人々に向けられた挑戦だと述べた。
米国務省は10月6日、全文内容を掲載した。ポンぺオ氏は、このたびの訪日の主たる理由は、アメリカ、日本、インド、そしてオーストラリアの4カ国閣僚会合で、自由で開かれたインド太平洋構想を維持し、「自由と民主主義を支持するすべての人が中国共産党によってもたらされる脅威に反対することを確かにするためだ」と述べた。
ポンペオ氏は、中国共産党による世界的な脅威を説明し、4カ国は連携して対応していく必要があると力説した。同氏は威圧的な行動として南シナ海や東シナ海、メコン地域、ヒマラヤ、カンボジア、香港、台湾海峡での動きを取り上げた。
「世界は長らくの間、中国（共産党）の脅威にさらされてきた。今度は私たちが真剣に対応する番だ」「中国共産党の搾取、腐敗、威圧から、米国民とパートナーを守るため、これまで以上に協力することが重要だ」と付け加えた。
さらに、湖北省武漢市から発生した中共ウイルス（新型コロナウイルス）について「中国共産党の隠ぺいにより際限なく悪化し、独裁的な政権は指導者たちを監禁し、警鐘を鳴らしていた勇敢な中国市民を沈黙させた」とし、力を合わせて流行病に勝利し、経済を再建させていこうと呼びかけた。
同氏は、香港問題について、中国共産党は英国と中国が約束した50年間の香港の自治権を破壊したと批判した。また、軍事的な圧力にさらされている台湾についても「見守っていく」と述べた。
ポンペオ氏は、一連の中国共産党による地域の問題は、米国と中国による競争の話ではなく、自由と民主主義を支持する人々に向けられた挑戦だと述べた。「世界が強制力を行使し、軍隊を使っていじめる人々により支配されるのか、ルールに基づいて民主主義と自由を支持するシステムのなかで生きるのかどうかの話だ」と付け加えた。
ポンペオ氏は、この挑戦に対応するには、中国共産党をめぐる課題を4カ国のみならず地域諸国、ASEANとも共有し、連携するべきだとした。
長官は4カ国閣僚会談のあいさつでも、4カ国による「強固な協力は、安倍前首相のビジョンと遺産に対する誇り高い証左であり、自由を重んじる国民をつなぐ民主主義の証しだ」と述べた。
茂木外相は、自由で開かれたインド太平洋構想の具体的な推進、北朝鮮や東シナ海・南シナ海を含む地域情勢等について議論を行い、この会合を定例化することで一致したと発表した。次回会合は2021年の開催が予定されている。
6日に行われた4カ国外相会合では、日本が提唱する自由で開かれたインド太平洋構想を推進させることで一致した。具体的には、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、人道支援・災害救援、教育・人材育成などの分野で、協力を深化させる。
日米豪印外相会合は、「QUAD（クアッド）」と呼ばれる。第1回会合は2019年9月、米国・ニューヨークで開催された。クアッド内の2カ国間でも、日本は「2プラス2」と呼ばれる外務・防衛担当大臣会合の開催や共同演習を実施している。
経済面についても、4カ国は連携を図る。9月1日には日豪印経済相会合がテレビ会議形式で実施された。サプライチェーン強化に向け、新たなイニシアチブ立ち上げに取り組むことで一致した。
