時事

米国ノーステキサス大学が8月26日、在籍中の中国国費留学生と訪問学者に対して、1カ月以内に帰国するよう通達したという。トランプ大統領は5月29日、中国軍と関係する中国人留学生や学者にビザを発給しない方針を示した。ポンペオ国務長官は8月31日「今後、中国人留学生らの入国規制措置をさらに打ち出す」と述べている。

中国メディア「第一財経」ニュースは8月30日、「新型コロナワクチンの免疫反応で重症化の可能性」について掲載したが、直ぐに撤回された。米国亡命中の閆麗夢氏は25日、ワクチンによる深刻な副作用を指摘。一方、ブラジルでは中国の製薬会社シノバックが製造する新型コロナウイルスワクチンの治験が始まったという。

菅官房長官は8月26日の記者会見で、8月13日に米国が孔子学院を外国会館に指定すると発表したことに対し、「わが国も（孔子学院の）動向は注視している」と発言。 孔子学院は、世界162カ国・地域に約550カ所（2019年12月現在）あり、日本にも15カ所あるが、実情は中国共産党の“スパイ工作機関”だという。

NEWSポストセブン（2020年9月2日）によると、ニューヨークの国連本部で8月24日、国際海洋法裁判所の裁判官選挙が行われ、中国政府が推薦した段潔竜・駐ハンガリー中国大使ら7人の裁判官が当選した。新任裁判官の任期は9年で、今年10月1日より就任する。

訪台中のチェコのビストルチル上院議長は1日、台北市の立法院で約45分間演説。台湾の民主主義を讃え、「私は台湾人」と支持を表明すると共に、「非民主的な国家の命令に従う必要はない」と暗に中国を批判した。 【産経新聞９月１日】 【台北＝矢板明夫】...

ドイツのマース外相は、訪独中の中国の王外相と行った共同記者会見で、中国がチェコ 上院議長らの訪台について激しく抗議していることに対して、「脅しは不適切だ」と批判した。また、フランス外務省報道官も1日「欧州連合（EU）加盟国への脅しは認められない。チェコとの結束を表明する」と訴えた。

香港から米国に逃亡した、ウイルスと免疫学の専門家、閆麗夢（えん れいむ）博士は先日、米国メディアのインタビューで、中国では多くの人が中共ウイルスワクチンで重度の副作用を起こし、北京の病院に治療を受けに行ったことを明らかにした。

日本政府は新型コロナウイルス流行に対応し、中国への過度の依存を解消するためにマスクの生産能力を徐々に伸ばしている。8月の国内供給量が10億枚程度、このうち国内生産分は5割程度という。政府はこれまで転売が禁止されていたマスクやアルコール消毒液の転売を29日に解禁すると発表した。

米司法省は２８日、カリフォルニア大学の中国籍研究者（２９歳）を逮捕、起訴したと発表。機密のソフトウエアの中国への送信疑惑を巡る米連邦捜査局による捜査中、コンピューターのハードウエアを破壊した疑い。またバージニア州の別の中国籍研究者も28日に企業秘密を盗み取った疑いで逮捕されたという。

チェコのビストルチル上院議長ら代表団89人が30日、台湾に到着した。台湾とは国交はないが、公式訪問を通じ、関係強化を図る。チェコは中国と国交を結んでおり、憲法上、大統領に次ぐ地位の上院議長が台湾を訪問するのは初めてで、チェコのゼマン大統領やバビシュ首相は訪問に反対していた。

カタールメディアのアルジャジーラはこのほど、2017～19年にかけて、中国高官や富豪ら約500人が欧州連合（EU）加盟国のキプロスの「ゴールデンパスポート」を取得し、移住したと報道した。実際のところ、高官や富豪だけではなく、中国の一般市民も海外移住を急いでいるという。

米国NBCは 武漢ウイルス研究所の王延軼所長への独占インタビューを放送した。昨年末の疫病発生以来、武漢ウイルス研究所は外部から疑われている。コロナウイルスの発生源と密接な関係があるため、王延軼氏が、この時期に外国メディアの取材を受けたことは、中共側の宣伝という意図が強く反映されたといえる。

長江、嘉陵江（かりょうこう）の洪水により、重慶市の複数の繁華街が甚大な被害を受け、被災者は26万人、2万件の店舗が浸水被害を受けたという。重慶市は三峡ダムの上流に位置し、長江流域には日系企業も多く、洪水の影響は計り知れない。

スウェーデン公衆衛生局は8月25日、中国製の新型コロナウイルスPCR検査キットに欠陥があり、検査を受けた国民のうち、約3700人が誤って陽性と判定されたと公表。検査キットの製造元は華大基因グループ傘下の「BGI Genomics」。今年3月以降、チェコ、英国、インド、スペイン、フィリピンなどで検査キットの欠陥や精度の低さが報告されている。

米政府は26日、中国による南シナ海における軍事演習実施と人工島の建設に関与したとして、24社の中国企業に輸出禁止措置を取ると同時に、複数の個人に対する制裁措置を発動させた。これに対し中国は、4発の中距離弾道ミサイルを中国本土から発射し、南シナ海に落ちたという。南シナ海を巡り、米中の応酬が激しくなっている。

中共メディアは6月21日の報道で、三峡ダムの水位が上昇し続けており、この時点で洪水警戒水位を約２ｍ超えたといい、水利部首席予報士は大洪水発生の恐れがあると予測した。中国は数か月におよぶ豪雨により記録的な洪水に見舞われており、被災者は数千万人に上り、世界最大級のダムの限界が試されているという。

深刻な食糧危機のもと、中共国家統計局は8月19日、今年の早稲米（わせまい）は昨年より100万トン増加したとのデータを発表したが、江西省のある農業研究者は、中国全土で疫病や洪水災害、蝗害などが続出しているのに、どうして食糧が増産するのかと疑問を呈している。その一方で、中共はアフリカに3万トンの穀物を援助するとして・・・

ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。インドの通信社ANIは、ネパール共産党K・P・シャーマ・オリ政権が北京の報復を恐れ「不法占拠」を容認しており、これは植民地政策の一部だと批判的に伝えた。

中国国営メディアは、米国大統領選に出馬するバイデン氏への支持を表明。トランプ政権はここ数カ月、香港や新疆ウイグル自治区における人権侵害問題や、中国発のアプリやハイテク技術による安全保障リスクなど対中強硬策を強めている。中国としてはトランプ氏の敗北を望んでいるのも無理はない。

8月17日中国社会科学院農村発展研究所は、2025年末には中国の食糧が「約1.3億トン不足する恐れがある」と警告。習近平主席は11日、食べ残しなど飲食の浪費行為を徹底的に制止し、節約習慣を教育する重要指示を行った。専門家によると、中国の食糧不足の実態はさらに深刻だという。

米国が中国共産党員とその家族に対するビザ制裁を発表した直後から、上海の195万人の詳細な個人情報が記録された党員リストがネット上で流通し始めた。米国は党員とその家族全員の入国を禁止し、米国内にいる者を追放する可能性があることを示唆。これらのリストがもたらす影響は甚大なものになるだろうと推測。

上海から約550キロ西方に位置する安徽省保義鎮では、先週から500人近くが発熱と下痢の症状を示している。患者の多くは高齢者か子ども、約300人が入院した。汚染された水を飲み赤痢の原因となり得るシゲラ属の細菌に感染していることが明らかになり、町の飲料水の供給は停止された。

米中関係が急速に悪化し、アメリカの一連の厳しい制裁を受けている中で、中国は自動車メーカーが再製造に利用するために中古自動車部品を回収することを奨励している。ある研究者は、これは中国の経済危機が全面的に始まっているのではないかと語っている。

「めざましテレビ」の8月20日放送回で、中国製アプリ「TikTok」の魅力について特集され、TwitterなどのSNS上に批判コメントが相次いでおり、放送終了後も関連ワードがトレンド入りするなど、炎上状態が続いている。

インドの日刊紙エコノミック・タイムズは8月19日、関係筋の話を引用して、製造業の中国一極依存リスクを避け、日本政府が主導して、インド、オーストラリアの三国間サプライチェーン（供給網）回復計画（SCRI）の立ち上げに向けた交渉を進めていると報じた。

【現代ビジネス】「国家安全維持法」が香港で施行された今、「中国共産党が行う市民への弾圧」に対する日本企業の動きは鈍い。従業員の「安全・安心・生命」を守り抜く強い意志を持たない日本企業は、従業員を香港や中国大陸に送り込むべきではないし、中国からすぐに撤退するよう提言している。

豪シンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）はこのほど、中国共産党が違法または不正な手段で、海外から高度技術を持つ人材を獲得しているとの報告を発表した。中国の「千人計画」をはじめとする人材獲得運動は、知的財産の窃盗やスパイ行為に関連し、人民解放軍の現代化に使用されている。

米国務省は19日、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。中国による香港国家安全維持法の施行を受けた対抗措置の一環で、このほか受刑者移送条約と、船舶の国際運航から得られる所得への課税を相互免除する合意も効力を停止するという。20日、香港政府は「断固反対」と表明した。

8月17日、全中国青年連合会と全中国学生連合会が開催され、習近平主席は出席せず、祝辞を贈った。同じ日に李克強首相は国務院常任委員会で議長を務めた。二人が同じ日に動静を報じられたことで、北戴河会議が終了し、上層部が業務を再開したようだ。

中国黒龍江省大慶市の情報筋がこのほど提供した複数の内部資料は、中国当局が国内で新型コロナウイルスの感染が拡大した当初から、世界各国で、現地の中国企業や留学生などを動員して、医療物資を買いあさりかき集めていただけでなく、各国の企業や姉妹都市の行政にまで物資の提供を強要した可能性も浮かび上がった。