時事

中国の王毅外相は８日、情報セキュリティーに関する国際基準の設定を提案した。しかし、米国は対中包囲網構築に動いており、インターネット二極化の概念が現実化のもよう。豪州の報道機関などは14日、日本、欧米の政治家ら約240万人分の個人情報を、中国国有企業グループが収集していたと明らかにした。

米連邦捜査局（FBI）の調査妨害などの疑いで8月に米国で逮捕された中国国防科技大学の学生・関磊容疑者が起訴された。検察当局は、関容疑者が機密な米国ソフトウエアや技術データを中国に送り、核爆発アプリケーションを備えたスーパーコンピュータの開発に使用しようとしたと疑っている。

9月9日、米税関国境警備局（CBP)はアップルのAirpodsと充電ケーブルの中国製偽造品を押収し、その市場価格は65万ドル以上に上ると発表。CBPロサンゼルス局長は「偽造品は消費者に害を与えるだけでなく、正規の企業が収益を失い、長い目で見れば米国経済にも悪影響を及ぼす」と述べた。

中国の王毅外相はイタリア、オランダ、ノルウェー、フランス、ドイツの５か国のヨーロッパ訪問を行った。中共は５G覇権を狙って訪問する他、米国からの圧力を相殺するために欧州との関係を緊密にしようとしていたが、イタリア首相は面談拒否、ドイツ外相は中共の欠点を指摘するなど王毅氏の訪問は不名誉に終わった。

インドの通信および情報技術担当大臣のラヴィ・シャンカール・ プラサッド（Ravi Shankar Prasad）氏は、世界中の大手企業は中国以外に生産ラインを設置することの必要性に気付き、米アップル社は現在、中国からインドへすでに8つの工場を移転したと明かした。インドメディア「Zee News」が報じた。

武漢市民の王遠さんは、最近、同済・協和両病院の感染症科の外では毎日数百人が列をつくり、一部の団地も疫病期間中の管理措置が再開されたが、病院は新型コロナウイルス患者に確定診断書を発行することができないという。この状況で、8日、習近平国家主席は「中国が戦略的成果を収めた」として、事実上の終息宣言をした。

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は４日の記者会見で、「過去４０年の米外交で最大の失敗は対中政策だ」と述べ、中国、イラン、ロシアが米国の大統領選挙を妨害しようとしていると指摘。中でも「中国による米政界への工作が最も活発で大規模」と非難した。

チェコのビストルチル上院議長は、約90人の訪問団を率いて8月30日に台湾に到着した。これを受けて、中国外務省は「チェコは高い代償を払うことになる」と恫喝した。スロバキアのチャプトヴァー大統領は加盟国やその代表に対する威嚇は双方のパートナーシップと矛盾すると中国を批判し、「チェコを支持する」とツイートした。

オーストラリアの戦略政策研究所は、9月1日に「中国共産党の強制外交」と題する報告書を発表した。それは中国共産党の非軍事的な手段を使った脅迫と、相手国に対して強制的に行動を改めさせるために使う攻撃的な行動をまとめたものだ。中国の強制外交への対抗手段は「ファイブ・アイズ」を通じて共有できるだろうと示唆。

米国ノーステキサス大学が8月26日、在籍中の中国国費留学生と訪問学者に対して、1カ月以内に帰国するよう通達したという。トランプ大統領は5月29日、中国軍と関係する中国人留学生や学者にビザを発給しない方針を示した。ポンペオ国務長官は8月31日「今後、中国人留学生らの入国規制措置をさらに打ち出す」と述べている。

中国メディア「第一財経」ニュースは8月30日、「新型コロナワクチンの免疫反応で重症化の可能性」について掲載したが、直ぐに撤回された。米国亡命中の閆麗夢氏は25日、ワクチンによる深刻な副作用を指摘。一方、ブラジルでは中国の製薬会社シノバックが製造する新型コロナウイルスワクチンの治験が始まったという。

菅官房長官は8月26日の記者会見で、8月13日に米国が孔子学院を外国会館に指定すると発表したことに対し、「わが国も（孔子学院の）動向は注視している」と発言。 孔子学院は、世界162カ国・地域に約550カ所（2019年12月現在）あり、日本にも15カ所あるが、実情は中国共産党の“スパイ工作機関”だという。

NEWSポストセブン（2020年9月2日）によると、ニューヨークの国連本部で8月24日、国際海洋法裁判所の裁判官選挙が行われ、中国政府が推薦した段潔竜・駐ハンガリー中国大使ら7人の裁判官が当選した。新任裁判官の任期は9年で、今年10月1日より就任する。

訪台中のチェコのビストルチル上院議長は1日、台北市の立法院で約45分間演説。台湾の民主主義を讃え、「私は台湾人」と支持を表明すると共に、「非民主的な国家の命令に従う必要はない」と暗に中国を批判した。【産経新聞９月１日】【台北＝矢板明夫】台湾...

ドイツのマース外相は、訪独中の中国の王外相と行った共同記者会見で、中国がチェコ 上院議長らの訪台について激しく抗議していることに対して、「脅しは不適切だ」と批判した。また、フランス外務省報道官も1日「欧州連合（EU）加盟国への脅しは認められない。チェコとの結束を表明する」と訴えた。

香港から米国に逃亡した、ウイルスと免疫学の専門家、閆麗夢（えん れいむ）博士は先日、米国メディアのインタビューで、中国では多くの人が中共ウイルスワクチンで重度の副作用を起こし、北京の病院に治療を受けに行ったことを明らかにした。

日本政府は新型コロナウイルス流行に対応し、中国への過度の依存を解消するためにマスクの生産能力を徐々に伸ばしている。8月の国内供給量が10億枚程度、このうち国内生産分は5割程度という。政府はこれまで転売が禁止されていたマスクやアルコール消毒液の転売を29日に解禁すると発表した。

米司法省は２８日、カリフォルニア大学の中国籍研究者（２９歳）を逮捕、起訴したと発表。機密のソフトウエアの中国への送信疑惑を巡る米連邦捜査局による捜査中、コンピューターのハードウエアを破壊した疑い。またバージニア州の別の中国籍研究者も28日に企業秘密を盗み取った疑いで逮捕されたという。

チェコのビストルチル上院議長ら代表団89人が30日、台湾に到着した。台湾とは国交はないが、公式訪問を通じ、関係強化を図る。チェコは中国と国交を結んでおり、憲法上、大統領に次ぐ地位の上院議長が台湾を訪問するのは初めてで、チェコのゼマン大統領やバビシュ首相は訪問に反対していた。

カタールメディアのアルジャジーラはこのほど、2017～19年にかけて、中国高官や富豪ら約500人が欧州連合（EU）加盟国のキプロスの「ゴールデンパスポート」を取得し、移住したと報道した。実際のところ、高官や富豪だけではなく、中国の一般市民も海外移住を急いでいるという。

米国NBCは 武漢ウイルス研究所の王延軼所長への独占インタビューを放送した。昨年末の疫病発生以来、武漢ウイルス研究所は外部から疑われている。コロナウイルスの発生源と密接な関係があるため、王延軼氏が、この時期に外国メディアの取材を受けたことは、中共側の宣伝という意図が強く反映されたといえる。

長江、嘉陵江（かりょうこう）の洪水により、重慶市の複数の繁華街が甚大な被害を受け、被災者は26万人、2万件の店舗が浸水被害を受けたという。重慶市は三峡ダムの上流に位置し、長江流域には日系企業も多く、洪水の影響は計り知れない。

スウェーデン公衆衛生局は8月25日、中国製の新型コロナウイルスPCR検査キットに欠陥があり、検査を受けた国民のうち、約3700人が誤って陽性と判定されたと公表。検査キットの製造元は華大基因グループ傘下の「BGI Genomics」。今年3月以降、チェコ、英国、インド、スペイン、フィリピンなどで検査キットの欠陥や精度の低さが報告されている。

米政府は26日、中国による南シナ海における軍事演習実施と人工島の建設に関与したとして、24社の中国企業に輸出禁止措置を取ると同時に、複数の個人に対する制裁措置を発動させた。これに対し中国は、4発の中距離弾道ミサイルを中国本土から発射し、南シナ海に落ちたという。南シナ海を巡り、米中の応酬が激しくなっている。

中共メディアは6月21日の報道で、三峡ダムの水位が上昇し続けており、この時点で洪水警戒水位を約２ｍ超えたといい、水利部首席予報士は大洪水発生の恐れがあると予測した。中国は数か月におよぶ豪雨により記録的な洪水に見舞われており、被災者は数千万人に上り、世界最大級のダムの限界が試されているという。

深刻な食糧危機のもと、中共国家統計局は8月19日、今年の早稲米（わせまい）は昨年より100万トン増加したとのデータを発表したが、江西省のある農業研究者は、中国全土で疫病や洪水災害、蝗害などが続出しているのに、どうして食糧が増産するのかと疑問を呈している。その一方で、中共はアフリカに3万トンの穀物を援助するとして・・・

ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。インドの通信社ANIは、ネパール共産党K・P・シャーマ・オリ政権が北京の報復を恐れ「不法占拠」を容認しており、これは植民地政策の一部だと批判的に伝えた。

中国国営メディアは、米国大統領選に出馬するバイデン氏への支持を表明。トランプ政権はここ数カ月、香港や新疆ウイグル自治区における人権侵害問題や、中国発のアプリやハイテク技術による安全保障リスクなど対中強硬策を強めている。中国としてはトランプ氏の敗北を望んでいるのも無理はない。

8月17日中国社会科学院農村発展研究所は、2025年末には中国の食糧が「約1.3億トン不足する恐れがある」と警告。習近平主席は11日、食べ残しなど飲食の浪費行為を徹底的に制止し、節約習慣を教育する重要指示を行った。専門家によると、中国の食糧不足の実態はさらに深刻だという。

米国が中国共産党員とその家族に対するビザ制裁を発表した直後から、上海の195万人の詳細な個人情報が記録された党員リストがネット上で流通し始めた。米国は党員とその家族全員の入国を禁止し、米国内にいる者を追放する可能性があることを示唆。これらのリストがもたらす影響は甚大なものになるだろうと推測。