時事

米ホワイトハウスは10月30日、「中国ではなく米国人が第一」と題した声明を発表し、トランプ政権が歴代政権の対中宥和政策を転換したと改めて強調した。そこには中国共産党が国際貿易ルールを破り米国の技術を盗み、米国経済全体を破壊してきたこと、また歴代の両党の指導者は中国共産党の問題に対応しなかったことを指摘している。

ウィーチャット（微信）やティックトック（TikTok）などの中国アプリの使用は、中国共産党によって個人情報が盗まれるリスクがあるため、米国などは国家の安全保障上の脅威とみなしている。専門家はこれに加えて、中国のゲームは詳細なユーザーデータを収集しており、アプリよりも大きな問題だと指摘している。

10月31日、ジュネーブ州大評議会の議員によって提出された「スイスと中国との間で締結された『キツネ狩り』協定に反対する議案」が可決された。議案の中で、中国共産党は人権を尊重せず、法輪功学習者や少数民族のウイグル人などを迫害し続けているため、スイス連邦は中国共産党と人権を侵害する協定の署名をやめるよう要求していた。

米国務省は10月28日、中国政府関連団体の米国支部「美国華盛頓中国和平統一促進会」を「外国政府の宣伝組織」に認定するとともに、米中間の地域レベルでの協力促進の合意を破棄すると発表した。同省のこのような認定はこれで3回目。同機関は中国共産党中央統一戦線工作部が管理するスパイ組織だという。

「米国務省は、新型コロナウイルスの発生源についてどう考えているのか？パンデミックは、独裁国家と民主国家の対応の違いを浮き彫りにしたのか？米中関係の将来の展望についてどう考えるのか？」について、番組「アメリカの思想リーダー」の中で、米国務省報道官のモーガン・オータガス氏が語った。

先日、バイデン大統領候補の息子に関するスキャンダルを取り上げた「ニューヨーク・ポスト」の記事が拡散するのをtwitterとfacebookが制限した。中国共産党に関するその他の敏感な話題は言うまでもなく投稿がしばしば禁止されている。米国巨大テック企業は中国の「データ市場」のため中国共産党に跪くという。

米国司法省は28日の記者会見で、米国に逃れている中国の出身者を脅迫して強制的に帰国させる違法な活動に関わったとして中国人ら8人を訴追したと発表した。この8人は、中国の習近平国家主席が掲げた「キツネ狩り作戦」と称する活動に関与していたとみられ、その実体は反体制派の拘束が目的だとFBIは批判している。

10月7日台湾当局は、インドTV局WIONによる「双十節」に関する番組放映をPRするため、複数のインド紙に全面広告を掲載した。これを見た中国大使館は抗議レターを送りつけた。さらに10月21日に台湾外相を独占取材したWION宛に、再び抗議書簡を送りつけたので、「中国は指図しようとしている」として猛反発が起こったという。

最初にバイデン氏一家をめぐるさまざまなスキャンダルを暴き出した「ニューヨーク・ポスト」紙は知名度が上がったという。同紙のレビュー編集者ソフラブ・アマニ氏は、「少なくとも6人の中国人がフェイスブックの検閲部門で働いている」と元インサイダーが少し前に語ったというニュースを明らかにした。

高度な中国語教育と文化を提供することを謳う孔子学院。しかし一方では中国共産党の対外宣伝の役割を果たしており、現在、欧米諸国などでは次々と廃止にする教育機関が増えてきたという。日本では2019年に山梨学院大学が孔子学院を新設、世界の動きとは逆行している。なぜなのだろうか？

中国政府と国連が先日、中国の電子商取引大手アリババの本社からほど近い中国・杭州市に、国連初のビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印した。米国政府が中国への情報の流れを制限する中、ニューヨークの国連事務局は、北京と協力して、世界規模の合同データハブを中国国内に構築する予定だという。

スウェーデン郵便電気通信庁はファーウェイとZTEについて、11月に行われる５G 周波数帯入札へ参加することを禁止すると発表した。これより前、欧州の複数の国の電信部門もファーウェイとZTEの設備の使用拒否を続々と表明しており、西側諸国全体が自国の安全を考慮して、経済、科学技術、金融業などの分野に関わらず中国共産党と距離を取ろうとしている。

米ラジオ・フリー・アジアは、中国南部広西チワン族自治区にある中国とベトナムの国境に10月20日、ベトナムに入国しようとする中国人技術者が約1000人集結したと報じた。中国当局は、技術者の海外流出を阻止するため、中越国境に高さ2メートル以上の壁を建設しているとのこと。

オブライエン米大統領補佐官（安全保障担当）は21日、中国が西側諸国から新型コロナウイルスワクチンに関する研究を盗もうと試みたと批判し、21世紀の重要産業の独占を狙っているとの認識を示した。また、中国による台湾への武力侵攻についても、「台湾を孤立させる中国は、最終的に自らを孤立させることにつながる」と警告したという。

「孔子学院」をはじめとして、アメリカ有名大学にもほとんど中共の「資金援助」が入っている。ハーバード、エール、スタンフォード、ジョージタウンなど有名大学に中国通信機器大手のファーウェイによる大規模投資が問題視される。

ポンペオ米国務長官は10月14日、米国提唱の「クリーンネットワーク」計画に約40以上の国と50の通信企業が参加したと明らかにした。日本のNTT、楽天、KDDI、ソフトバンク、NEC、富士通を「5Gクリーンコミュニケーションズ会社」に認定。一方、日本政府が現時点では参加を見送る方針を米側に伝えたことが１５日、複数の政府関係者の話でわかった。

米大統領選に出馬している野党・民主党のジョー・バイデン候補と次男ハンター氏に関する米タブロイド紙New York Postの記事について、SNS大手の米Twitterと米Facebookが10月14日、表示を制限した問題で波紋が広がっている。それと同時に、SNS企業に対する法的保護の根拠になっている「セクション230」も議論を呼んでおり、米連邦通信委員会（FCC）は10月15日、セクション230の定義を明確にする声明を発表した。

韓国・釜山日報は9月13日、中国対外工作機関・中華海外聯誼会が、韓国で「韓中日ウイルスワクチン研究センター」の設立を推進していると報じた。厚生労働省は、日中韓三国特別保健大臣会合を5月に開催し、新型コロナウイルス感染症に関する共同声明を発表しているが、このウイルスワクチン研究センターに関する公式発表等はない。

ニューヨーク・ポストはウクライナ疑惑に引き続き、10月15日、バイデン氏の次男ハンター氏と、倒産した中国の大手石油会社、中国華信エネルギー有限公司（華信）との間の不審な取引を示す新たなメールを暴露した。華信の葉簡明会長は、人民解放軍や諜報機関とのつながりがあると報じられている。

欧州連合（EU）加盟国のキプロス政府はこのほど、「ゴールデンパスポート」を11月1日から廃止すると決定した。今年8月、海外メディアが同プログラムの悪用問題を取り上げ、中国共産党の高官や中国人富豪らが密かにキプロスに移住したと指摘。一方、ニューヨークポスト紙はバイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏のウクライナ疑惑を報じた。

10月10日、米国務省はヒラリー元国務長官が削除した3万件余りの私的電子メールを公開した。この中で、2012年2月、王立軍の米国総領事館駆け込み事件に関する内容があり、オバマ政権が王氏の亡命を拒否した理由は、中国最高指導者に就任予定の習近平氏との間で「良好な関係を築きたい」からだったという。

英国や米国当局はすでに、国内の学術・技術組織が中国と協力協定を結ぶ場合、透明性への審査強化、ルール遵守の厳格な要求を図っている。日本政府も、在日の「友好団体」や中国の技術研究組織と関わる日本の学術機関に対して、安全保障上のリスクの観点から、関係を見直す必要があるといえる。

スリランカやジブチの港は債務不履行に陥り、最終的には中国がこの港の操業を支配することになった。中国は地政学上重要な位置にある港を見つけ出し、開発途上国であるその国にアプローチをかけ、港を乗っ取るという。米国と中国の海外援助に取り組む姿勢について、米国際開発庁のグリック氏が解説。

10月4日、米国の駐中国大使・ブランスタッド氏は離任したが、米国は新しい大使を任命しておらず、国際外交関係の5つのレベルで第3 級の代理に格下げした。また、中国からの留学生に対する審査について、米国の後、英国に引き続き、日本でも、政府は来年度から大学への留学生や外国人研究者らにビザを発給する際、経済安全保障強化の観点から、審査を厳格化する方針を固めたという。

英国の大学の財政は、中国共産党やロシアなどの社会主義や権威主義的国家や企業からの収入の依存度が増している。英国の言論の自由を保護するため、英学者団体「学問の自由と国際化ワーキンググループ（AFIWG）」は10月12日、大学と外国とのパートナーシップの透明性と説明責任の改善を目的とした行動規範を、英国の全大学に通知した。

西側諸国で最初に中国と国交を樹立した北欧最大の国家・スウェーデンだが、「中国への怒りが」爆発している。首都ストックホルムにある中国大使館と中国当局による、スウェーデンの政治家やジャーナリスト、言論人、人権活動家などへの“恫喝”、つまり中国共産党の“戦狼外交”に、スウェーデン国民の堪忍袋の緒が切れたという。

2020年、中国共産党（中共）政権は、内憂外患に苦しみ、より深刻な危機に陥っている。中共の最高指導者として習近平総書記はトラブルが次々と来ている。フランスのメディアによるとオブザーバーは習近平総書記の「不運」は彼が突然発動したクーデターから始まったとみている。

米国主導の欧米民主諸国による中国共産党（以下、中共）の包囲網には、米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドからなる「ファイブ・アイズ」が中心的な力となっている。シドニー大学准教授・バボネス氏は9月29日、中国と戦う能力を向上させるために、「一帯一路」参加のニュージーランドを除外し、日本を参加させるべきだと提案した。

中国で対外貿易に従事する経営者は最近、理由の説明もなく公安当局に銀行口座を凍結されたとネット上で訴えた。彼らが口座のロックを解除しようとすると当局から複雑な手続きと罰金の支払いを求められたという。中共による民間資金の強奪は、政府機関に対する人々の最低限の信頼を破壊し、より多くの人が他国への資金移動を考えるようになるといえる。

ポンペオ米国務長官は「インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、自由と民主主義を支持する人々に向けられた挑戦だ」と述べた。4カ国閣僚会合の結果、法輪功や少数民族などへの人権侵害が甚だしい中国共産党に対抗するため、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティなどの分野で連携を強化させるという。