時事

米国のほとんどのメディアは6日、バイデン候補がペンシルベニア州を制したとして次期大統領に就任すると報じた。一方、トランプ大統領はツイッターに、自身が大差で選挙戦に勝利したと発表した。またトランプ陣営は不正選挙と規則違反に関する一連の問題を列挙し、大規模な訴訟を9日に起こすと発表した。

トランプ大統領は11月4日、ツイッター上で投票集計に不正があると複数回投稿したが、ツイッター社は大統領の投稿を削除するか、ユーザーに注意を喚起するラベルを付けた。一方、ウィスコンシン州では投票数が登録有権者数を大幅に上回ったほか、ミシガン州では4日早朝に開票作業が行われるなど不審な点があったという。

トランプ大統領は11月5日夜、ホワイトハウスで声明を発表し、正当な票を守り、選挙の不正行為を許してはならないと強調した。米国の主要メディア３社は生中継を行っていたが、スピーチの途中で中断した。このほか、共和党下院議員は、ネバダ州などでの開票のスピードに疑問を呈しているという。

2020年米大統領選挙の投票状況は郵送で投票する有権者が多いことを示し、民主党が郵送の投票用紙を使って不正行為を行ったことが現実に起きており、真相はそこにある。そこまでしてバイデン氏は手段を選ばず、大統領選勝利を願ってやまないようだ。当選しても落選してもバイデン氏を待っているのは地獄という。

「アメリカから見た日本」さんが、2020年11月8日に、トランプ大統領の公式声明文（ホワイトハウス、11月7日）の日本語訳を掲載してくれた。今回の不正選挙と戦うためにやるぞという宣戦布告だという。SNSが言論統制に乗り出し、マスメディアも左寄り。共産主義と戦えるアメリカ人リーダー・トランプ大統領のメッセージ。

今、社会全体が左寄りの傾向にあり、たくさんのデータを集めてAIに学習させても、全ての情報や生活の面で左寄りのものに染まっていれば、AIまで左寄りに洗脳されてしまう。そんなAIに頼り切っている私たちは、知らない間に左寄りに洗脳されてしまうのかもしれない。

米ソーシャルメディア大手のツイッターは11月6日、エポック・メディア・グループ傘下の中国語新聞「大紀元時報」、中国語テレビ放送「新唐人電視台」のアカウントに各々表示制限をかけた。このグループは、中国共産党政権および社会主義による世界各国への危害について報道している。ツイッターは中立という仮面を外したようだ。

11月2日、米国家法律政策センターは司法省に12ページの訴える文書を提出した。ハンター・バイデン氏と複数の関連機関に対し、彼が中国共産党のために政治活動を行った際に、外国代理人登録法を遵守したかどうかを判断するために調査するよう要請した。FBIは去年から彼に対して刑事調査を行っているという。

バイデン一家と中国共産党との金銭取引などのスキャンダルの背後には、中共の海外での統一戦線の浸透という戦略があるらしい。中共は海外の高官や著名人を金銭で買収し、好ましい国際的イメージと政策環境を整え、世界への浸透と「敵」政権の転覆を容易にしている。中共にとって米国は最も積極的に潜入したいターゲットでもあるという。

米ホワイトハウスは10月30日、「中国ではなく米国人が第一」と題した声明を発表し、トランプ政権が歴代政権の対中宥和政策を転換したと改めて強調した。そこには中国共産党が国際貿易ルールを破り米国の技術を盗み、米国経済全体を破壊してきたこと、また歴代の両党の指導者は中国共産党の問題に対応しなかったことを指摘している。

ウィーチャット（微信）やティックトック（TikTok）などの中国アプリの使用は、中国共産党によって個人情報が盗まれるリスクがあるため、米国などは国家の安全保障上の脅威とみなしている。専門家はこれに加えて、中国のゲームは詳細なユーザーデータを収集しており、アプリよりも大きな問題だと指摘している。

10月31日、ジュネーブ州大評議会の議員によって提出された「スイスと中国との間で締結された『キツネ狩り』協定に反対する議案」が可決された。議案の中で、中国共産党は人権を尊重せず、法輪功学習者や少数民族のウイグル人などを迫害し続けているため、スイス連邦は中国共産党と人権を侵害する協定の署名をやめるよう要求していた。

米国務省は10月28日、中国政府関連団体の米国支部「美国華盛頓中国和平統一促進会」を「外国政府の宣伝組織」に認定するとともに、米中間の地域レベルでの協力促進の合意を破棄すると発表した。同省のこのような認定はこれで3回目。同機関は中国共産党中央統一戦線工作部が管理するスパイ組織だという。

「米国務省は、新型コロナウイルスの発生源についてどう考えているのか？パンデミックは、独裁国家と民主国家の対応の違いを浮き彫りにしたのか？米中関係の将来の展望についてどう考えるのか？」について、番組「アメリカの思想リーダー」の中で、米国務省報道官のモーガン・オータガス氏が語った。

先日、バイデン大統領候補の息子に関するスキャンダルを取り上げた「ニューヨーク・ポスト」の記事が拡散するのをtwitterとfacebookが制限した。中国共産党に関するその他の敏感な話題は言うまでもなく投稿がしばしば禁止されている。米国巨大テック企業は中国の「データ市場」のため中国共産党に跪くという。

米国司法省は28日の記者会見で、米国に逃れている中国の出身者を脅迫して強制的に帰国させる違法な活動に関わったとして中国人ら8人を訴追したと発表した。この8人は、中国の習近平国家主席が掲げた「キツネ狩り作戦」と称する活動に関与していたとみられ、その実体は反体制派の拘束が目的だとFBIは批判している。

10月7日台湾当局は、インドTV局WIONによる「双十節」に関する番組放映をPRするため、複数のインド紙に全面広告を掲載した。これを見た中国大使館は抗議レターを送りつけた。さらに10月21日に台湾外相を独占取材したWION宛に、再び抗議書簡を送りつけたので、「中国は指図しようとしている」として猛反発が起こったという。

最初にバイデン氏一家をめぐるさまざまなスキャンダルを暴き出した「ニューヨーク・ポスト」紙は知名度が上がったという。同紙のレビュー編集者ソフラブ・アマニ氏は、「少なくとも6人の中国人がフェイスブックの検閲部門で働いている」と元インサイダーが少し前に語ったというニュースを明らかにした。

高度な中国語教育と文化を提供することを謳う孔子学院。しかし一方では中国共産党の対外宣伝の役割を果たしており、現在、欧米諸国などでは次々と廃止にする教育機関が増えてきたという。日本では2019年に山梨学院大学が孔子学院を新設、世界の動きとは逆行している。なぜなのだろうか？

中国政府と国連が先日、中国の電子商取引大手アリババの本社からほど近い中国・杭州市に、国連初のビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印した。米国政府が中国への情報の流れを制限する中、ニューヨークの国連事務局は、北京と協力して、世界規模の合同データハブを中国国内に構築する予定だという。

スウェーデン郵便電気通信庁はファーウェイとZTEについて、11月に行われる５G 周波数帯入札へ参加することを禁止すると発表した。これより前、欧州の複数の国の電信部門もファーウェイとZTEの設備の使用拒否を続々と表明しており、西側諸国全体が自国の安全を考慮して、経済、科学技術、金融業などの分野に関わらず中国共産党と距離を取ろうとしている。

米ラジオ・フリー・アジアは、中国南部広西チワン族自治区にある中国とベトナムの国境に10月20日、ベトナムに入国しようとする中国人技術者が約1000人集結したと報じた。中国当局は、技術者の海外流出を阻止するため、中越国境に高さ2メートル以上の壁を建設しているとのこと。

オブライエン米大統領補佐官（安全保障担当）は21日、中国が西側諸国から新型コロナウイルスワクチンに関する研究を盗もうと試みたと批判し、21世紀の重要産業の独占を狙っているとの認識を示した。また、中国による台湾への武力侵攻についても、「台湾を孤立させる中国は、最終的に自らを孤立させることにつながる」と警告したという。

「孔子学院」をはじめとして、アメリカ有名大学にもほとんど中共の「資金援助」が入っている。ハーバード、エール、スタンフォード、ジョージタウンなど有名大学に中国通信機器大手のファーウェイによる大規模投資が問題視される。

ポンペオ米国務長官は10月14日、米国提唱の「クリーンネットワーク」計画に約40以上の国と50の通信企業が参加したと明らかにした。日本のNTT、楽天、KDDI、ソフトバンク、NEC、富士通を「5Gクリーンコミュニケーションズ会社」に認定。一方、日本政府が現時点では参加を見送る方針を米側に伝えたことが１５日、複数の政府関係者の話でわかった。

米大統領選に出馬している野党・民主党のジョー・バイデン候補と次男ハンター氏に関する米タブロイド紙New York Postの記事について、SNS大手の米Twitterと米Facebookが10月14日、表示を制限した問題で波紋が広がっている。それと同時に、SNS企業に対する法的保護の根拠になっている「セクション230」も議論を呼んでおり、米連邦通信委員会（FCC）は10月15日、セクション230の定義を明確にする声明を発表した。

韓国・釜山日報は9月13日、中国対外工作機関・中華海外聯誼会が、韓国で「韓中日ウイルスワクチン研究センター」の設立を推進していると報じた。厚生労働省は、日中韓三国特別保健大臣会合を5月に開催し、新型コロナウイルス感染症に関する共同声明を発表しているが、このウイルスワクチン研究センターに関する公式発表等はない。

ニューヨーク・ポストはウクライナ疑惑に引き続き、10月15日、バイデン氏の次男ハンター氏と、倒産した中国の大手石油会社、中国華信エネルギー有限公司（華信）との間の不審な取引を示す新たなメールを暴露した。華信の葉簡明会長は、人民解放軍や諜報機関とのつながりがあると報じられている。

欧州連合（EU）加盟国のキプロス政府はこのほど、「ゴールデンパスポート」を11月1日から廃止すると決定した。今年8月、海外メディアが同プログラムの悪用問題を取り上げ、中国共産党の高官や中国人富豪らが密かにキプロスに移住したと指摘。一方、ニューヨークポスト紙はバイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏のウクライナ疑惑を報じた。

10月10日、米国務省はヒラリー元国務長官が削除した3万件余りの私的電子メールを公開した。この中で、2012年2月、王立軍の米国総領事館駆け込み事件に関する内容があり、オバマ政権が王氏の亡命を拒否した理由は、中国最高指導者に就任予定の習近平氏との間で「良好な関係を築きたい」からだったという。