中国の王毅外相は、チェコのビストルチル上院議長率いる約90人の代表団が訪台したことについて、報復を示唆する発言をしたが、チェコ経済に対する効果はかなり限定的とみられる。中国の脅しは「無力」で逆効果であり、欧米各国はチェコを支持する立場を表明し、中国に強く反発した。
中国はチェコへ「渡航警告」で報復 効果は限定的
大紀元（2020年9月15日）によると、中国当局は、チェコ代表団の訪台への報復措置として、チェコに対しても「渡航警告」を出した。しかし現在の中共ウィルスのパンデミック時期においては、中国国内で人の移動が抑制されており、現実的な効果はないとみられる。
中国商務部が最近発表した報告書によると、今回の疫病大流行は中国のサービス貿易にも大きな打撃を与えており、各国は国際線の運休や人員出入りの制限など、様々な人員管理措置を行っている。中国人による海外旅行はほぼ「中止」状態になっているという。
今年の初めに武漢で中共ウイルスが発生して以来、チェコを含む27のEU加盟国が入国制限措置を採用している。ロイター通信によると、EUは6月30日、日本を含むEU以外の14カ国からの観光客の入国を承認したが、中国はEUと相互開放協定を締結していないため、このリストに含まれていない。
中国の脅しは逆効果、欧米各国はチェコを支持
ビストルチル上院議長らチェコ代表団が8月30日に台湾に到着し、当時ドイツを訪問中の中国の王毅外相は、同議長の訪台に反発して「重い代価を支払わせる」と報復を示唆した。この発言はすぐに欧米各国からの強い反発を呼び起こした。EU議長国を務めるドイツのマース外相は、「脅しは不適切だ」と中国を批判し、チェコを支持する立場を表明した。
中国の党機関紙チャイナ・デイリーは、台湾を訪問したビストルチル上院議長らチェコ代表団のすべてのメンバーおよびチェコ企業は、今後中国市場への参入を許可されないと報じた。
チェコ台湾商会の会長を務めるパベル・ディビシュ（Pavel Diviš）氏は、中国当局の報復は予想していたが、それがあまりにも「幼稚」で「明快」だということに非常に驚いたという。
その後、北京は約2500万円相当のチェコの老舗ピアノメーカー「ペトロフ」社への発注を取り消した。しかし、同発注はすぐにチェコの億万長者カレル・コマレック（Karel Komárek）氏によって引き継がれ、同氏は「チェコは自由な国だ、私はこれを重視している」と強調した。
チェコ籍の欧州連合執行委員会の副議長ヴェラ・ヨウロバー （Věra JOUROVÁ）氏は、チェコの国営テレビ局チェコ・テレビのインタビューで、「ビストルチル上院議長の台湾訪問は故クベラ前任議長の願いを叶えるためであり、私は彼が脅迫に屈しないことを知っていた。彼はチェコ人を勇敢に立ち上がらせた」と述べた。
スロバキア籍の欧州議会議員レクマン氏は8月31日、世界中の70人近くの政治家が最近、「台湾との関係発展はすべての国の主権的権利であり、中国の同意は必要はない」とする共同声明に署名したことを明らかにした。同氏はまた「中国の脅しは容認できない。そしてそれは逆効果だ」と強調した。
