リュウ平のブログ

人権

武漢コロナを報じて逮捕された中国の市民記者、米国務省は中国に対し、無条件で即時釈放を求める

昨年2月、中国武漢地域の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)状況を外部に知らせたという理由で逮捕されて懲役を宣告された中国の市民記者、張展さんは今どうなっているのか。 ロイターによると、米国務省は8日、新型コロナウイルスの感染...
人権

中国当局が移植用臓器に価格設定 臓器基準価格を公表したそのワケとは

中国の臓器移植について、かねてから違法な臓器売買が行われているとの懸念があるなか、中国の複数の地方行政機関がこのほど、移植手術に使用する心臓や肝臓等の臓器取得にかかる基準価格を設定し、発表した。では、臓器基準価格を公表したそのワケとは何なのか。
人権

中国のウイグル人弾圧に日本政府は“弱腰”? それとも「賢明」?

発足したばかりの岸田文雄新政権だが、総裁選時から中国には強気な「対抗姿勢」を打ち出してきていた。この外交上の最重要問題に、深く影響を与えているのが「新疆ウイグル自治区での弾圧問題」だ。日本政府はこのジェノサイドにどう向き合うべきなのか?
人権

岸田首相、ASEAN首脳会議に出席 中国の人権問題に言及

ASEAN関連会合が開かれ、岸田首相は「香港、新疆ウイグル自治区の人権状況や台湾海峡の平和と安定の重要性にも言及した」と明らかにした。この発言に中国外務省報道官は「日本の指導者は中国の内政を理不尽に干渉した」と非難した。欧米に比べて、中国の人権問題に後れを取っていたが、日本の外交もようやく動き出したもよう。
人権

豪州臓器移植の第一人者「すべての中国人外科医を追放せよ」

中国人外科医は、中共政権の 「注文殺人」方式の下、臓器を摘出するために海外の大学で学んだ技術などを利用している。最も注目すべきは、中共政権の弾圧対象となっている法輪功学習者などが臓器の供給源となって殺されており、中国で年間6万~10万件の臓器移植が行われ、1兆円規模の産業にまで膨れ上がっているということだ。
人権

日米、EUなど16カ国でサプライチェーン改革会議「国際規則違反の有害行為を排除」

日米、EUなど16の国と地域は10月31日、G20伊サミットに合わせて、グローバルなサプライチェーンの強靭化に関する会議を開き、この中で「国際的な規則や規範に違反する有害な慣行は供給網から排除する」と明記。人権問題に取り組む国際議員連盟は声明を発表し、中国国内の強制労働に早急に取り組む必要性を強調した。
時事

トランプ前米大統領「新会社の設立は米国を救うため」

トランプ前米大統領が設立した新会社は先週、「トゥルース・ソーシャル」と呼ばれるSNSの立ち上げを発表し、注目を集めている。トランプ氏は10月26日、自身のテレグラムチャネルで声明を発表し、新会社の意義は政治をはるかに超えており、米国の危機を救おうとしていることを強調した。
人権

ベルギーで、中共の臓器狩りに関するシンポジウム開催 EU議員ら参加

ベルギー首都ブリュッセルで10月27日、中国当局による臓器狩りに関するシンポジウムが開催された。主催者は「より多くの人々が『中国で何が起きているか』を知ってほしい。私たちは、これらの法輪功学習者が無実であり、何も悪いことをせず、害を及ぼさず、虐殺されるべきではないことを人々に認識させたい」と述べた。
人権

人権団体が報告、中共の「国家公認の拉致システム」

「指定居所における居住監視(RSDL)」に関する報告書は、中国で2013年から現在まで、約6万人が密かに拘禁されていることを明らかにしたという。RSDL は人権弁護士や法輪功学習者、ジャーナリスト、外国人を含む中国の政治犯罪を犯したとして起訴された人々に頻繁に適用されている。
時事

止まらない中国経済の破綻 出稼ぎ労働最盛期に帰省ラッシュ出現

中国において9月10月は、1年のうちで最も出稼ぎ労働者が都市部に集中する時期だが、今年は逆に「帰省ラッシュ」が現れたという。エネルギー危機による電力の供給制限や二酸化炭素排出量の削減政策で、各業界が不況に陥り、仕事の需要が減り、仕事が見つかりにくくなっているためらしい。
人権

不法な臓器摘出 中国版『イカゲーム』が進行中=英メディア

人気沸騰中のNetflixオリジナル韓国ドラマ「イカゲーム」は、借金を抱えた人々が大金をかけて「デスゲーム」に参加する話を描写したもの。その知名度の上昇とともに、臓器摘出と密売の場面が注目を集めた。英メディア、ディリー・メールは国連の報告書を引用し「中国で実際に起きていることだ」と報じた。
時事

進むスウェーデンの中国離れ、中国大使を国外追放 孔子学院も閉鎖

スウェーデンは、中国政府の人権弾圧をよく批判する国であり、中国で迫害を受けたウイグル人、チベット人、法輪功学習者を難民として保護している。「戦狼外交」を行った中国大使がスウェーデン政府に国外追放された。孔子学院と孔子学堂もすべて閉鎖され、2020年4月時点で、中国との友好都市関係もほとんど解消された。
人権

NBAスター選手がチベット人権問題で中共を非難 中国側の反応は?

カンター選手はSNSで「中国政府に対する私のメッセージは、チベットを解放せよということだ」「チベットはチベット人のものだ。私はここで声を上げ、現在のチベットの状況を非難する。それは中国政府による残忍な支配の下で起きている」と主張。
人権

フランス上院議員「法輪功は中共のデマの被害者だ!」

フランス上院議員ガトリン氏は、フランスは長い間中共の全体主義に対し、全面的かつ深い認識が欠けていたが、法輪功問題が中共の独裁政権の深刻さを認識させることになったとも考えている。彼はまた、インターネットとメディアの不適切な使用によってデマが拡散されて危険な結果がもたらされており、法輪功はその被害者だと警告した。
人権

ウイグルなどの人権問題、国連43カ国が非難声明するも中国は反論

国連総会第3委員会(人権)の会合で国連に加盟する43カ国は、中国新疆ウイグル自治区やその他の少数民族に対する人権侵害を巡り、中国政府に対して激しく非難し、中国への圧力を強めた。これまで、中国政府はウイグルなどの少数民族に対する人権侵害だけではなく、20数年に渡って無実の法輪功に対して残虐な迫害を続けている。
時事

トランプ前米大統領、独自SNS「TRUTH Social」立ち上げを発表

フェイスブックやツイッターのアカウントを停止されているトランプ前米大統領は10月20日、新たなソーシャルメディア(SNS)を立ち上げると明らかにした。SNSの名称は「TRUTH Social」、招待制のベータ版アプリを11月に立ち上げ、来年の第1四半期(1月~3月)には一般の利用開始を予定しているという。
時事

【動画】米ウォルマート、グローバルサプライ業務を中国からインドに移転

米国小売最大手のウォルマートは10月9日、グローバルのサプライ業務を中国から撤退させ、インドに移すことを発表した。現在、中国から撤退する外資系企業が増えており、日系の液晶工場も、今年の年末に江蘇省蘇州市の工場を閉鎖すると発表した。これまでに、すでに約1,700社の日本企業が中国撤退の「補助金」を日本政府に申請している。
人権

「殺人者は弁護が許されても法輪功学習者は許されない」中国の裁判所

中国では、殺人罪で起訴された被告人は、弁護士による弁護を受ける権利がある。しかし、法輪功の学習者は、一部の省において弁護権が剥奪されている。最近、吉林省德惠法院の王栄富裁判官が「法輪功学習者は弁護権を持たない」と主張する録音が公開された。
人権

米国のトランプ前大統領 9.11から20年のメモリアル動画(日本語字幕)

2001年9月11日、4機の旅客機がハイジャックされた。犯人らはその中の2機を操縦してニューヨーク世界貿易センターのツインタワーに、3機目の飛行機をバージニア州のペンタゴンに衝突させた。4機目は乗客が果敢に犯人らに抵抗しペンシルベニア州シャンクスビルに墜落した。事件から20年目、トランプ前大統領の声明を紹介します。
時事

トランプ氏が再建した米軍 タリバンに渡り 中国が利用のために調査開始か 

米国のトランプ前大統領はインタビューの中で、自分が大統領在任中に米軍を再建したが、バイデン氏の無能な撤退でタリバンに850億ドルもの世界最高の軍事装備を与えたと非難した。一方、中国はアフガニスタンにおける「一帯一路」開発計画を見据え、米軍が残したバグラム空軍基地の利用調査を開始しており、中国の影響下に置かれる恐れがあるという。
人権

河北省で嬰児の人身売買 購入者は現地医療関係企業

河北省張家口市沽源県公安局は8月25日、14日に22歳の女性を人身売買の容疑で逮捕したと発表した。女性は7月末に、生んだばかりの自身の子供を7万元(約120万円)で山東省の医療科学技術関連企業に売り渡した疑いがもたれている。このニュースは世論から大いに注目を浴び、多くの人が驚愕している。
人権

「法輪功への迫害はジェノサイド」トランプ前米政権顧問が見解 注目度の低さも問題視

トランプ前米政権下の中国政策顧問を務めたマイルズ・ユー氏は「中国共産党による法輪功迫害はジェノサイド」と述べ、過去の国連国際刑事裁判所メカニズムによるジェノサイド容疑者に対する裁判を前例として利用することを提案。「通常、被告人は一人だけである。江沢民が老衰で死亡した場合、被告はおそらく中共政権全体になる可能性がある」という。
時事

中国本土の学生が米国に殺到 人々は怖くて逃げ出したい

最近、米国で中共ウイルスの感染が拡大し、感染者が再び激増しているにもかかわらず、多くの中国人留学生が高額なチケットを購入し米国に押し寄せている。北京の政治評論家・華頗氏によると、米国への人々の殺到の最大の理由は中国の政治状況が深刻化し、中共が一部のエリート層をターゲットにしているからだという。
時事

中国の著名な経済学者、離党表明=中国共産党の矛盾指摘

中国の有名な自由派経済学者・茅于軾氏(92)が公の場で離党宣言した動画が、海外のSNS上で再注目されている。知識人だけではなく多くの中国人が中国共産党(中共)の本質を見抜き脱退を考えている。2004年11月、米紙エポックタイムズが『共産党についての九つの論評』を連載してから、既に3億8千人に上る中国人が中共組織から脱退したという。
時事

中国共産党関連企業が所有する米国の有名ブランド企業

日本における中国の「浸透」と聞くと、マスクや日用品や衣料品などに「中国製」の表示があったり、あるいは家電製品やスマホなど工業製品の中の部品が中国製だったり、想像以上に身近にあるかもしれない。最近は、日本企業への投資や国土の買収など日本が蝕まれている状況がSNSでも拡散されている。ここでは日本が参考にすべき「米国への浸透」について紹介している。
時事

米の太陽光パネル企業「中国系企業の調査・徴税」を米政府に要請

米国は6月24日、「労働者に対する脅迫や移動の制限が確認された」と人権侵害を指摘し、中国企業「合盛硅業」から太陽光パネルの部品となるシリコンの輸入を禁止すると発表した。米国の太陽光パネル企業は8月17日、ベトナムなどの国で低価格の太陽光パネルを生産している中国企業数社を調査するよう、米国連邦政府に共同で申し立てた。
人権

「私たちにも生きる権利がある」国際女性デー前に悲痛な訴え

国際女性デーの前日、国連大学前で「中国共産党に弾圧された女性たち」と題する抗議活動が行われ、人権弾圧とジェノサイドを即刻停止するよう求めた。日本ウイグル協会・エズズ理事や『命がけの証言』の著者・清水ともみ氏らは人権問題を他人事として考えてはいけないと警鐘を鳴らし、「法輪功や他の少数民族を弾圧するのは許しがたい。すべての人に生きる権利がある」と語った。
人権

「逃げ切れると思うな」日本留学中の暴露サイト創設者、玄関先で脅しに遭う

中国共産党の汚職や社会問題などの暴露サイトの創設者で、現在は日本に留学中の肖彦鋭さんが、玄関先で身元不明の男らから脅しに遭っていたという。ツイッターには「中国人どうしの不穏な口論の場合は直ちに撮影、110番通報、サンプルの生け捕りにご協力を。特に路上活動中の法輪功などに絡んでくるようです」との投稿もあった。
人権

正義のために―勇気をもって江沢民を提訴した第一人者たち

江沢民は国家主席、軍委員会主席の権力を利用して、1999年に法輪功学習者への迫害を発動した。段巍さんと朱柯明さん及び王傑さんは2000年8月に江沢民を提訴した第一人者で、その後、2015年12月まで、20万人以上の中国人が最高人民検察院と最高人民裁判所に対して、法輪功迫害の罪で江沢民を提訴したという。
時事

中国鄭州市の地下鉄5号線出入口 禁じられた追悼祭典

中国・河南省鄭州市で発生した洪水災害の犠牲者の「初七日」にあたる26日、多数の犠牲者を出した同市地下鉄沙口駅の出入り口で市民による献花が行われた。一方、政府は花束などを隠すため障害物を設置し、批判を集めた。障害物を外した市民や記者が警察に連行された。