米国の経済学者は、中国共産党（中共）がスマートコーヒーメーカーを通じて、全く新しい方法で米国人のデータを収集していることを発見した。
経済学者のクリストファー・ボルディング氏は先週、中国関連のデータ収集・分析を専門とする、ニューカイト・データラボを通じて研究結果を発表した。彼は、安全保障や国家機密に限らず、中国で製造されたIoT（”Internet of Things”の略でモノのインターネット）機器は情報を収集し中国に送信する機能があり、世界中で販売されていると指摘する。
※モノのインターネット：様々な「モノ」がインターネットに接続され情報交換することにより相互に制御する仕組み。現在の市場価値は800億ドルと予測されている。（ウィキペディア）
ボルディング氏率いる調査組織ニューカイト・データラボは、中国江蘇省に拠点を置くKalerm社が製造するIoT機器のコーヒーメーカーは、内蔵のソフトウェアから利用者データを収集していることを突き止めたと発表した。報告書によると、これらのコーヒーメーカーは「飲み物に関する情報や場所、支払い情報などさまざまなデータを収集しており、ホテルなどの商業施設に設置されている場合、経路情報や支払い情報までアクセスすることが可能だという。
また、報告書ではKalerm社が「データの保存やプライバシーに関する情報管理」について、明記していないと指摘している。
ボルディング氏はこのような手口は米国の消費者に対するスパイ行為に使われる可能性があると警告している。
米国だけでなく、日本にも中国製のIoT機器（モノ）が大量に出回っている。外見や表示だけでは、内部の部品に何が使われているか一般人にはわからない。スマホを持っているだけで、個人情報を知らないうちに中国へ飛ばしているのかもしれない。便利なものでも、その危険性を知って、できる対策は施すべきかもしれない。
