米国ビザ申請者に共産党との関係開示を義務付け　新法案提出

近年、中国共産党関係者に対するビザ規制の強化が進められている米国で、共産党員のビザ申請を巡る新たな動きが出ている。最近提出された「共産党員ビザ透明化法案（Communist Visa Transparency Act of 2022）」は、非移民ビザ申請者に対して、中国共産党やその他の共産党、全体主義政党との関係を米当局に申告することを義務付けている。

5月12日、インディアナ州の共和党ジム・バンクス下院議員が同法案を提出した。

バンクス議員は、同法案の意義について次のように述べている。「中国がプロパガンダと悪意ある影響力を輸出するために、わが国の緩いビザ制度を利用してきたことは周知のとおりだ。驚くべきことに、これらの中国共産党員の多くは、党員であることを明かさずに合法的に米国に来ている。私が提出した法案は、米国の法執行機関が共産党員の活動を追跡することで、中共による侵害行為への未然防止に寄与する」

同法案はまた、中国から渡航してきたビザ申請者に対しては、中国共産党、軍及びその関連組織、法執行機関、国家安全保障局などに所属しているか否かを開示するよう義務付け、ビザ申請者の中国共産党員か非党員かの区別を明確化する必要性を強調した。

同法案では、ブリンケン国務長官に対して、ビザ申請書類に共産党との関係についての質問書を加えるよう要求している。

バンクス議員は同法案に関する声明の中で、バイデン政権や連邦政府関係者の中で、現在米国に在住している中国共産党員の人数を正確に推定できる者は一人もいないと指摘し、このことは国家安全保障上のリスクとして容認できないと述べている。