時事 チェコ上院議長の訪台 中国の報復は「無力」＝欧米はチェコ支持を表明
中国の王毅外相は、チェコのビストルチル上院議長率いる約90人の代表団が訪台したことについて、報復を示唆する発言をしたが、チェコ経済に対する効果はかなり限定的とみられる。中国の脅しは「無力」で逆効果であり、欧米各国はチェコを支持する立場を表明し、中国に強く反発した。
時事 
人権 米国政府、ウイグル「強制労働」製品の一部輸入禁止へ！
米政府は14日、中国の新疆ウイグル自治区で「強制労働」によって作られている製品の輸入を禁止すると発表した。禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などのメーカー5社が製造した綿製品、衣料品、人毛製品、電子機器など。米税関・国境警備局のモーガン長官代行は、「強制労働は凶悪な人権侵害だ」と非難した。
人権 いわくつきディズニー映画「ムーラン」が中国全土で公開 予想通りの大爆死！
中国新疆で撮影されたディズニーの実写版映画「ムーラン」が先週末、中国全土で公開されたが、予想をはるかに下回る大コケだったらしい。TwitterなどのSNSでボイコット運動が呼びかけられた為、中国政府は自国メディアに対し「ムーラン」の映画評やPRを含む一切の報道を禁止し、それが動員数に影響したとみられている。
時事 米国防総省が中国の軍事力について報告 核弾頭数は200発を超える
米国防総省は「2020中共軍事力報告」を発表。中共軍の最新状況について、海外活動の拡大、複数の国における軍事的後方支援基地の建設、中距離弾道ミサイルと発射機の大幅な増加など詳細が書かれている。報告書はさらに、中国政府が台湾の武力統一を放棄していないことも指摘している。
人権 新疆で撮影の映画「ムーラン」 米国会議員19名がディズニーに質問状
ディズニーの新作映画「ムーラン」が、中国新疆で撮影されていたことが分かり、批判が高まっている。米国会議員19名は連名で、ディズニーが中共の人権迫害に加担している機関と協力したとして説明を求める公開書簡を出した。ディズニーは、撮影に協力した人々に感謝を述べるのはごく普通のことだと述べている。
時事 矛盾だらけの中国：データ保護の国際基準提唱の裏で 240万人の個人情報収集 脅迫の標的探しか？
中国の王毅外相は８日、情報セキュリティーに関する国際基準の設定を提案した。しかし、米国は対中包囲網構築に動いており、インターネット二極化の概念が現実化のもよう。豪州の報道機関などは14日、日本、欧米の政治家ら約240万人分の個人情報を、中国国有企業グループが収集していたと明らかにした。
人権 2022年冬季五輪、北京開催の撤回をＩＯＣに訴えた＝160超の人権団体
法輪功（気功）、新彊ウイグル自治区、チベット、香港、内モンゴルに対する中国政府の人権迫害が続いている中、160を超える人権団体が連名で、2022年冬季オリンピックの中国北京開催権の取り消しを求める共同書簡を国際オリンピック委員会のバッハ会長に送った。
時事 米国で起訴された中国国防大の学生、軍用スパコン開発向け研究データを中国へ送信か？
米連邦捜査局（FBI）の調査妨害などの疑いで8月に米国で逮捕された中国国防科技大学の学生・関磊容疑者が起訴された。検察当局は、関容疑者が機密な米国ソフトウエアや技術データを中国に送り、核爆発アプリケーションを備えたスーパーコンピュータの開発に使用しようとしたと疑っている。
時事 本物なら65万ドル以上？ 米税関、中国発 アップル偽造品1万6620点を押収
9月9日、米税関国境警備局（CBP)はアップルのAirpodsと充電ケーブルの中国製偽造品を押収し、その市場価格は65万ドル以上に上ると発表。CBPロサンゼルス局長は「偽造品は消費者に害を与えるだけでなく、正規の企業が収益を失い、長い目で見れば米国経済にも悪影響を及ぼす」と述べた。
人権 中国：一般人の脳を制御、恐怖の「エレクトロニック・ハラスメント」兵器か？
地元当局の幹部らの汚職行為を告発した一般人が、逆に「エレクトロニック・ハラスメント」の報復を受けている。これは電磁波などを使って対象者の脳を制御し、精神疾患のような症状を発病させる非致死性兵器の一種。彼は24時間、頭の中で人の声が聞こえるという。中国広州市にある米国総領事館の職員も被害を受けたもよう。
人権 ウイグル人の無料身体検査と「増え続ける失踪人口」
英国に亡命したウイグル人の元外科医、エンヴァ―・トフティ氏は、中共は新疆でいわゆる「無料の全民検査」を行ったが、検査結果は知らされず、かえってウイグル人の失踪が日に日に増えていると指摘している。先日はあるセルフメディアが、サウジアラビアの37人が天津で「ウイグル人」の肝臓を移植したと暴いた。
時事 中国、王毅外相の欧州訪問は不名誉に終わった！
中国の王毅外相はイタリア、オランダ、ノルウェー、フランス、ドイツの５か国のヨーロッパ訪問を行った。中共は５G覇権を狙って訪問する他、米国からの圧力を相殺するために欧州との関係を緊密にしようとしていたが、イタリア首相は面談拒否、ドイツ外相は中共の欠点を指摘するなど王毅氏の訪問は不名誉に終わった。
時事 Apple、中国からインドへ8工場を移転＝インド通信大臣
インドの通信および情報技術担当大臣のラヴィ・シャンカール・ プラサッド（Ravi Shankar Prasad）氏は、世界中の大手企業は中国以外に生産ラインを設置することの必要性に気付き、米アップル社は現在、中国からインドへすでに8つの工場を移転したと明かした。インドメディア「Zee News」が報じた。
人権 中国政府は 毎日20人を失踪させている＝人権団体最新報告
スペイン・マドリード拠点の人権団体「セーフガード保護官」は8月30日、人権についての最新報告を発表した。2020年、中国の共産主義政権によって少なくとも1日に20人が失踪させられている。彼らは、「指定居所監視居住」と呼ばれる、当局が指定した施設内で、中国警察によって監視や拘禁されているという。
時事 武漢疫病再来でも認めない 中国政府、事実上の「終息宣言」へ
武漢市民の王遠さんは、最近、同済・協和両病院の感染症科の外では毎日数百人が列をつくり、一部の団地も疫病期間中の管理措置が再開されたが、病院は新型コロナウイルス患者に確定診断書を発行することができないという。この状況で、8日、習近平国家主席は「中国が戦略的成果を収めた」として、事実上の終息宣言をした。
人権 迫る食糧危機、中国メディア「飢餓感」を推奨
中国は大洪水や新型コロナウイルスによるパンデミックで深刻な影響を受け、食糧問題が議論の中心となっており、中国共産党は国民の社会生活において「浪費は恥ずべき、倹約は尊敬すべき」といった風潮を高めている。その一方で他国へ大量の食糧を輸出し共産党プロパガンダを広めたり、腐敗した役人が食糧を盗んだりしているという。
人権 アラブ人37人、天津で「ハラール肝移植」 待機期間1カ月弱＝目撃証言
北米YouTubeチャンネルにゲスト出演した中国人女性は、2006年、天津泰達病院を訪ねた際、37人のサウジアラビア人患者が新疆人ドナーからの肝移植を受けていたと話した。アラブ人は宗教上の理由から「ハラール臓器」を必要としており、新彊イスラム教徒のハラール臓器を大量購入しているという。
人権 ディズニー実写版「ムーラン」にボイコットの動き
ディズニー映画『ムーラン』の実写版が、9月4日から配信開始。しかし、ツイッターを中心に本作に対するボイコットがSNS上で呼びかけられている。主演女優が香港警察への支持を表明、撮影場所が新彊ウイグル自治区と、ディズニーは「強制収容所の影で利益を上げる国際企業」になったのかと非難されている。
時事 米国大統領選妨害、中国が最も活発ーオブライエン米大統領補佐官が非難
オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は４日の記者会見で、「過去４０年の米外交で最大の失敗は対中政策だ」と述べ、中国、イラン、ロシアが米国の大統領選挙を妨害しようとしていると指摘。中でも「中国による米政界への工作が最も活発で大規模」と非難した。
時事 チェコの台湾公式訪問の波及ー中国に”No！”をつきつけた
チェコのビストルチル上院議長は、約90人の訪問団を率いて8月30日に台湾に到着した。これを受けて、中国外務省は「チェコは高い代償を払うことになる」と恫喝した。スロバキアのチャプトヴァー大統領は加盟国やその代表に対する威嚇は双方のパートナーシップと矛盾すると中国を批判し、「チェコを支持する」とツイートした。
人権 厚生労働省に中国で臓器狩りに関与する医師リストを提出ー有志組織
大紀元（2020年9月4日）によると、法輪功迫害追跡調査国際組織は、「臓器狩り」への関与が強く疑われる医師22人のリストを作成した。このたび、日本の有志組織は外務省（8月12日）、法務省（8月14日）に続き、厚生労働省にこの医師リストを提出すると同時にマグニツキー法に準じる法的対応を要請したという。
時事 豪シンクタンク、中国共産党の「強制外交」報告書を発表
オーストラリアの戦略政策研究所は、9月1日に「中国共産党の強制外交」と題する報告書を発表した。それは中国共産党の非軍事的な手段を使った脅迫と、相手国に対して強制的に行動を改めさせるために使う攻撃的な行動をまとめたものだ。中国の強制外交への対抗手段は「ファイブ・アイズ」を通じて共有できるだろうと示唆。
人権 ドイツ人研究者、中国新疆における強制不妊手術を批判
ドイツ人研究者らは6月29日に、中国新疆ウイグル自治区における「強制不妊レポート」を発表したが、中国は９月3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると事実を否定。これは、事実を捏造し蛮行を正当化する中国共産党の一貫した手口である。
時事 米ノーステキサス大学、中国国費留学生らを追放「1カ月以内帰国を」
米国ノーステキサス大学が8月26日、在籍中の中国国費留学生と訪問学者に対して、1カ月以内に帰国するよう通達したという。トランプ大統領は5月29日、中国軍と関係する中国人留学生や学者にビザを発給しない方針を示した。ポンペオ国務長官は8月31日「今後、中国人留学生らの入国規制措置をさらに打ち出す」と述べている。
人権 ハンガリー議員、中国大使館から圧力の書簡を公開
ハンガリー国会議員シズル・ベーネデット（Szél Bernadett）氏は、自身が8月19日にブダペストの駐ハンガリー中国大使館から「議員が法輪功支持の共同声明に署名したことに反対する」などの内容の書簡を受け取ったことを公表した。「これは自分の政治キャリアの中で最も不条理な瞬間だ」と憤慨している。
人権 上海市警察、法輪功学習者に強制採血 各地で多発
中国上海市警察当局は8月初め、法輪功の女性学習者（70）に対して強制的に採血したことがわかった。警官らは「国が定めたことだ」と採血に応じるよう強要したという。WTOIFGの汪志遠・会長は8月30日、「強制採血で得た情報は、中国当局の臓器バンクのデータベースに入れられるだろう」と述べた。
人権 北京市民が当局の土地転がしの犠牲に 補償もなく家を強制取り壊し
北京の中流市民が建てた裏庭付き大邸宅を、当局が違法建築として強制的に取り壊し始めた。所有者には何の補償も受けられず、中国共産党高官や建設会社が土地を転売したり、新たなプロジェクトを始めたりすることで、巨額の利益を得ることができるという。
人権 中国、新疆に続き内モンゴルも 民族文化の抹殺を進める
9月1日から内モンゴルの小学校と中学校でモンゴル語の教材を中国語に置き換えると通知した。このことはモンゴル人の民族文化の抹殺政策であると捉えられ、国内外のモンゴル人の反発を招き、内モンゴルの各地で抗議活動が続いている。その一方で、当局は多くの抗議者を拘束し、容赦ない鎮圧を続けているという。
時事 中国製ワクチンに「感染増強の可能性」一方ブラジルでは治験開始
中国メディア「第一財経」ニュースは8月30日、「新型コロナワクチンの免疫反応で重症化の可能性」について掲載したが、直ぐに撤回された。米国亡命中の閆麗夢氏は25日、ワクチンによる深刻な副作用を指摘。一方、ブラジルでは中国の製薬会社シノバックが製造する新型コロナウイルスワクチンの治験が始まったという。
時事 中国「孔子学院」、日本に15カ所で菅官房長官も「動向注視」 スパイ工作機関の闇
菅官房長官は8月26日の記者会見で、8月13日に米国が孔子学院を外国会館に指定すると発表したことに対し、「わが国も（孔子学院の）動向は注視している」と発言。 孔子学院は、世界162カ国・地域に約550カ所（2019年12月現在）あり、日本にも15カ所あるが、実情は中国共産党の“スパイ工作機関”だという。