リュウ平のブログ

米国は、中共幹部の海外資産10兆ドルのうち、中共ウィルスの補償に使われることを目的としたものについて、複数の国と協力して調査を進めている。米国が中国共産党元指導者の江沢民一族の資産を調べているが、その総額は１兆ドル以上に上るとみられている。

長江のこの洪水による被害が拡大しているというのに、中国共産党の高官たちは北戴河での内部抗争に夢中で、民衆は目の前の窮状を訴えるところがなく自力で耐え忍んでいる。また、農作物の甚大な被害について洪水防止部緊急管理部長は、「大水の年は豊作の年であるという規則がある」などと信じられないコメントをのべた。

米メディア、ワシントン・フリー・ビーコンは8月14日、米データーベースおよび連邦裁判所の文書を引用して、ワシントンの有名シンクタンクである「ブルッキングス研究所」と提携関係にある上海社会科学院は、中国当局の諜報活動およびスパイ採用の最前線にいると報じた。

米国下院議員テッド・ヨホ氏は6月8日にツイッターで、”中国共産党が信用できないことは何度も証明されてきたことだ”と発表した。このツイートに合わせて「中国共産党が隠しておきたい4つの事実」を暴露した文章を添付した。その中で世界を籠絡する中国共産党の巧妙な手口が明らかにされている。

中国大陸の華大基因は、香港の住民を対象に大規模なウイルス検査を実施することになったが、40万人の特別ターゲット（タクシー運転手など）のみの検査予定が、後で750万人に変わるらしい。検査は、顔認証などの個人データ収集も含み、香港人のDNA大量収集の陰謀を隠した疑いがあるという。

香港高官・林鄭氏らにとって、米国の制裁命令は壊滅的なものだ。 米国の制裁令には、制裁された香港高官にサービスを提供する者（中国の銀行も含む）は、一緒に制裁されることになると明確に述べており、中共は何も打つ手がなく従うしかない。

中国深センの大手IT企業・騰訊（テンセント）が提供するアプリ・微信（ウィーチャット）について、米国当局は安全保障上の脅威として大統領令に基づき取引停止を決めている。最近、大紀元が入手した情報によると、テンセントは中国共産党支部を社内に設けており、党体制強化に協力している。

中共ウイルスが世界中で猛威を振るう中、マスクは重要な医療物資となっており、Made In Taiwan(MIT)マスクは、良質で非常に人気がある。最近、台湾税関は2日間で14万個以上の中国製と思われるマスクを押収したが、それらのマスクは偽のMITマスクとして輸入されていた。

香港の実業家・袁弓夷（エルマー・ユエン）氏によると、米国は他の複数の同盟国と共に、中共高官の海外資産について調査しており、これらの資産を凍結して中共ウイルスの被害者への賠償金に当てる可能性があると明かした。

米国へ亡命した閻麗夢（えん・れいむ）博士は、2019年12月、武漢で広がっている未知のウイルスについて秘密裏に調査するよう上司から依頼された。彼女が掴んだ実状とは何だったのか。告発と引き換えに犠牲にしたものとは。「アメリカの思想リーダー」ヤン・エキレックが閻博士に話を聞いた。

新しい研究で明らかになったことがある。目は新型コロナウイルスが体内に侵入する最も重要な経路の一つだという。新型コロナ対策で、「３密」を避けて、手洗い、うがい、マスクの励行があちこちで聞かれているが、目の対策はどうなのだろうか？　

FBIは、ヒューストンの中国領事館がTikTokを利用して、ブラック・ライブズ・マターのデモやANTIFAの暴動を支持し、トランプ大統領の再選を妨害しようとしているとの情報を入手したという。米国政府は7月24日、知的財産や個人情報の保護を理由にヒューストンの中国領事館の閉鎖を命じた。

台湾の中央通信社（CNA）によると、台北市検察庁は8月13日、台湾の国家安全保障法に違反したとして、3人の立法（国会）議員秘書を起訴した。彼らは2012～16年の間に台湾でスパイネットワークを構築し、その間に中国から金を受け取り、政府の情報を伝えたとされた。

博士によると、レベル4実験室は天然痘、エボラなどの危険なウイルスを研究しているため、監視体制は厳格で、漏洩は不可能だ。博士は2020年1月19日前、路徳メディアを通して、新型コロナの発源地が中共解放軍の実験室からだと暴露した。舟山コウモリウイルスを改造したものだと指摘したという。

フランスの国家情報自由委員会（CNIL）は市民の告発を受けて、短編動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の個人情報保護や情報の流れに関する方針について調査を行っている。同様の欧州連合（EU）の調査にも参加しているという。

習近平国家主席と李克強首相の不仲が露出。中共経済が大きな打撃を受け、政権が危機に瀕している中、習近平党主席が「経済の国内循環」論を打ち出した。これに対し、国内情勢を熟知している李克強首相の内部循環に反対する動画がすぐにネット上に公開され、李首相は「謝罪書」を書くことを余儀なくされたという。

中国の監視技術企業であるセンスタイム社（SenseTime・商湯科技）は、ヨーロッパ進出のための英国拠点設立計画を断念した。中国共産党政権によるウイグル人への弾圧を支えたとして米国の制裁対象企業リストに加えられ、欧米諸国での厳格な監視の対象となっているため、計画は全て取り消されたという。

ポンぺオ国務長官は、「我々は米国民を守るために、すでに具体的な方法で反撃を開始している。中国製ソフトやヒューストンの中国総領事館に（米政府が）何をしたか、見ただろう。・・・貿易、外交、中国の情報宣伝、偽情報宣伝活動など、米国人がこれ以上被害を受けることを容認しない」と述べた。

米国政府は8月7日、中共と香港政府の高官11人に対する制裁措置を発表した。これに対する報復として、中共は8月10日、米国の上院議員や下院議員、人権機関の責任者など11人に制裁を加えると発表した。しかし、トランプ政府関係者はおらず、また、中共も制裁内容を明かにしていない。