リュウ平のブログ

中国では様々な人権迫害が日増しに酷くなっている。例えば、21年間も続く法輪功（気功）への弾圧やウイグル族・チベット・香港・モンゴルへの迫害など。その迫害の真実が、今までは中国当局に隠蔽・捏造されていたが、今や世界中の人々に伝わりつつある。欧州連合（ＥＵ）首脳は１４日、中国の人権問題について、中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談し、問題視されている少数民族ウイグル族の扱いなどに「深刻な懸念」を表明した。ミシェルＥＵ大統領は終了後の記者会見で、「独立した監視団の新疆ウイグル自治区入りを求めた」と明らかにした。

スウェーデンのアパレル大手「H&M」は15日、中国の新疆ウイグル自治区での民族的・宗教的少数派を使った「強制労働」に対する批判を受けて、中国の製糸業者との関係を断つと発表した。このような強制労働を含む系統的な弾圧システムは「法輪功」が始まりだと言われ、残虐で大規模な法輪功への迫害は21年経った今も続いている。

米政府は14日、中国の新疆ウイグル自治区で「強制労働」によって作られている製品の輸入を禁止すると発表した。禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などのメーカー5社が製造した綿製品、衣料品、人毛製品、電子機器など。米税関・国境警備局のモーガン長官代行は、「強制労働は凶悪な人権侵害だ」と非難した。

中国新疆で撮影されたディズニーの実写版映画「ムーラン」が先週末、中国全土で公開されたが、予想をはるかに下回る大コケだったらしい。TwitterなどのSNSでボイコット運動が呼びかけられた為、中国政府は自国メディアに対し「ムーラン」の映画評やPRを含む一切の報道を禁止し、それが動員数に影響したとみられている。

ディズニーの新作映画「ムーラン」が、中国新疆で撮影されていたことが分かり、批判が高まっている。米国会議員19名は連名で、ディズニーが中共の人権迫害に加担している機関と協力したとして説明を求める公開書簡を出した。ディズニーは、撮影に協力した人々に感謝を述べるのはごく普通のことだと述べている。

法輪功（気功）、新彊ウイグル自治区、チベット、香港、内モンゴルに対する中国政府の人権迫害が続いている中、160を超える人権団体が連名で、2022年冬季オリンピックの中国北京開催権の取り消しを求める共同書簡を国際オリンピック委員会のバッハ会長に送った。

地元当局の幹部らの汚職行為を告発した一般人が、逆に「エレクトロニック・ハラスメント」の報復を受けている。これは電磁波などを使って対象者の脳を制御し、精神疾患のような症状を発病させる非致死性兵器の一種。彼は24時間、頭の中で人の声が聞こえるという。中国広州市にある米国総領事館の職員も被害を受けたもよう。

英国に亡命したウイグル人の元外科医、エンヴァ―・トフティ氏は、中共は新疆でいわゆる「無料の全民検査」を行ったが、検査結果は知らされず、かえってウイグル人の失踪が日に日に増えていると指摘している。先日はあるセルフメディアが、サウジアラビアの37人が天津で「ウイグル人」の肝臓を移植したと暴いた。

スペイン・マドリード拠点の人権団体「セーフガード保護官」は8月30日、人権についての最新報告を発表した。2020年、中国の共産主義政権によって少なくとも1日に20人が失踪させられている。彼らは、「指定居所監視居住」と呼ばれる、当局が指定した施設内で、中国警察によって監視や拘禁されているという。

中国は大洪水や新型コロナウイルスによるパンデミックで深刻な影響を受け、食糧問題が議論の中心となっており、中国共産党は国民の社会生活において「浪費は恥ずべき、倹約は尊敬すべき」といった風潮を高めている。その一方で他国へ大量の食糧を輸出し共産党プロパガンダを広めたり、腐敗した役人が食糧を盗んだりしているという。

北米YouTubeチャンネルにゲスト出演した中国人女性は、2006年、天津泰達病院を訪ねた際、37人のサウジアラビア人患者が新疆人ドナーからの肝移植を受けていたと話した。アラブ人は宗教上の理由から「ハラール臓器」を必要としており、新彊イスラム教徒のハラール臓器を大量購入しているという。

ディズニー映画『ムーラン』の実写版が、9月4日から配信開始。しかし、ツイッターを中心に本作に対するボイコットがSNS上で呼びかけられている。主演女優が香港警察への支持を表明、撮影場所が新彊ウイグル自治区と、ディズニーは「強制収容所の影で利益を上げる国際企業」になったのかと非難されている。

大紀元（2020年9月4日）によると、法輪功迫害追跡調査国際組織は、「臓器狩り」への関与が強く疑われる医師22人のリストを作成した。このたび、日本の有志組織は外務省（8月12日）、法務省（8月14日）に続き、厚生労働省にこの医師リストを提出すると同時にマグニツキー法に準じる法的対応を要請したという。

ドイツ人研究者らは6月29日に、中国新疆ウイグル自治区における「強制不妊レポート」を発表したが、中国は９月3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると事実を否定。これは、事実を捏造し蛮行を正当化する中国共産党の一貫した手口である。

ハンガリー国会議員シズル・ベーネデット（Szél Bernadett）氏は、自身が8月19日にブダペストの駐ハンガリー中国大使館から「議員が法輪功支持の共同声明に署名したことに反対する」などの内容の書簡を受け取ったことを公表した。「これは自分の政治キャリアの中で最も不条理な瞬間だ」と憤慨している。

中国上海市警察当局は8月初め、法輪功の女性学習者（70）に対して強制的に採血したことがわかった。警官らは「国が定めたことだ」と採血に応じるよう強要したという。WTOIFGの汪志遠・会長は8月30日、「強制採血で得た情報は、中国当局の臓器バンクのデータベースに入れられるだろう」と述べた。

北京の中流市民が建てた裏庭付き大邸宅を、当局が違法建築として強制的に取り壊し始めた。所有者には何の補償も受けられず、中国共産党高官や建設会社が土地を転売したり、新たなプロジェクトを始めたりすることで、巨額の利益を得ることができるという。