時事

不審な中国の生物実験室には疑わしい生物材料が保管されており、遺伝子組み換えされた900匹のネズミや少なくとも20種類の感染源が検出されたという。米国連邦捜査官は中国発送のラベルが貼られた数千の荷物箱を発見した。

中国共産党の「改正反スパイ法」が7月1日から、施行され、米国や日本、韓国などの国は自国民に対し、中国への渡航について再考するよう注意喚起している。日本も警戒を呼びかけ、松野博一官房長官は6月30日、在留邦人への注意喚起について言及した。

最近、「日本華僑報」という中国語新聞社の編集長である蒋丰(ショウホウ）氏が微博（ ウェイボー）で、「中国新聞社（以下、中新社）が贈賄を受け、金をもらってから、記事を発表している」と暴露した。この情報は波紋を広げたがすぐに削除された。

法輪功創始者・李洪志氏が『なぜ人類が存在するのか』と『なぜ衆生を救い済度するのか』と題する文章を発表。ある評論家は「文章は全人類にとって非常に重要で、混沌とした世界において、人間社会が伝統的な道に戻る必要性を指摘している」と語った。

有志組織・大翻訳運動は4月13日、将来の夢を問われ答える中国の子供の動画を字幕付きで投稿した。残忍さを示すその答えに、専門家は「幼い頃から中国共産党の歴史シナリオのなかにいる」とその憎悪教育問題を指摘した。

米司法省は4月17日、越境弾圧に従事しているとされる中国海外警察署を運営していた疑いで中国系米国人の男2人を逮捕したと発表した。日本など各国に設置されている海外警察署だが、刑事事件として摘発されたのは今回が初めてとされる。

最近、中国が使用している農薬の量が世界中のすべての国を合わせた量よりも多いことを示す動画がネット上に投稿された。一方、中国共産党の高官たちには安全・安心な特別食品が供給される、「特供（特別供給）」があり、その店舗には一般市民が入ることができないという。

中国の通信機器大手・ファーウェイが日本の私立・県立の中学校、高校で情報技術の講義を行っている。中国専門家は、米欧で定着するネガティブな印象を払拭するために、日本の教育現場で良い印象を与えようと試みているのではないかと指摘する。

2月6日発生のトルコ大地震で多くの死傷者が出たにもかかわらず、中国政府は宣伝に利用することを忘れていない。最近、中国公式メディアの記者はお金を出して、現地の被災者を買収し嘘をつかせようとしたが、多くの被災者が取材を拒否しているという。

ポンペオ前国務長官が1月24日発表した回顧録で、2018年に極秘訪朝した際、金正恩総書記が「中国人はみんな嘘つきだ」と罵倒していたと言い、北朝鮮当局が中国共産党の脅威から身を守るため、米国の保護を受けることを望んでいると言う。

中国では現在、各地でお墓や火葬場が作られ、増え続ける新型コロナ関連の死者の対応に追われている。

中国では現在、深刻な感染拡大で死亡者数が急増し、葬祭用品が極めて不足している。ある死体袋メーカーは、「毎日、大勢の問い合わせがあり、十数万から数千万の注文が殺到している」と暴露した。

ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」は、海外での移植を希望する新規患者への対応を３月末で終了すると表明。また、「移植希望患者を中国へ案内するだけではなく・・・」と回顧した。法輪功学習者からの臓器狩りに関与した疑いもある。

中国では深刻な感染拡大になっており、毎日多くの人々が亡くなっている。中国遼寧省瀋陽市では多くの遺体を埋葬するため、新たな墓地を大量に開発している。北京大は感染者数を累計9億人と推計したが、死亡者数ははっきりしていない。

EUは1月3日、新型コロナウイルス感染者が急増している中国にワクチンの寄付など支援を申し出たが、中国側は拒否したという。中国当局は「ゼロコロナ」から一転、ウイルスの本当の標的は誰なのか？

中国当局による「ゼロコロナ政策」の重要な措置の1つが仮設病院への隔離だった。2022年12月7日、中国当局は封鎖を解除し、全国の仮設病院が相次いで隔離者を帰宅させたため、感染拡大に拍車をかけ、死亡者も急増した。

中国語を使用するハッカー集団「MirrorFace」は7月の参議院選挙直前から、日本の政党および党員を標的にして活動していたことが、12月16日発表のセキュリティ企業ESETの報告によって明らかになった。

中国共産党にとって、これまで海外の中国人留学生はかなりの戦力でした。しかし、2022年11月に中国本土で勃発した「白紙革命」が海外に広がる中、驚くことに、多くの中国人留学生が「共産党は退陣せよ！」と叫びました。

2022年11月末中国の20以上の都市で「白紙革命」が起こり、「PCR検査はいらない、自由がほしい！」というスローガンが叫ばれました。これと同時にPCR検査の闇事情を紐解く重要な人物、張珊珊氏が注目を浴びました。

超安価なアパレル製品を量産する中国大手SHEIN（シーイン）が米国で急成長を遂げている。しかし、搾取的な労働条件や大量生産による環境問題、そしてデザイン盗用など問題点の指摘は多い。

英中関係が悪化する中、最近、ニューカッスル市議会は中国との姉妹都市関係を解消した。また。英国の治安当局は全国の孔子学院の閉鎖を約束し、警察はロンドンとグラスゴーの、中共の「海外交番」を調査しているという。

河南省鄭州市のフォックスコンで11月23日未明、新たに採用され従業員は騙されたと主張、工場のある園区から逃げ出そうとし、現場にいる警察官と激しく衝突した。衝突はエスカレートし、催涙ガスを使用する警察に対し、従業員は消火器で反撃したという。

中国共産党当局は、第20回共産党大会後、いわゆる「コロナ対策最適化措置20条」を打ち出したが、各地では大規模なPCR検査や非人道的な封鎖管理、大規模な仮設隔離施設の建設などが進められ、人々の不満を引き起こしている。

今夏の参議院議員選挙では、「NHKから国民を守る党」から出馬予定だった中国系帰化人の原田優美氏が公認取り消しとなった。彼女は中国大使館と深い関係を維持していたと言われ、このような中国大陸出身者の国政進出の動きは、中国共産党の浸透工作が新たな段階に入ったことを意味する。

中国共産党第20回党大会の後、北京四通橋での横断幕事件に続き、北京の歩道橋で再び共産党に対する市民の抗議行動が見られ、習近平を称える巨大な横断幕が破られた。チベット・ラサでは封鎖解除を求めた抗議デモに対し、当局は大勢の警察を派遣し鎮圧した。

米メタ・プラットフォームズは9月27日、米国で情報工作を図ったとして、中国に拠点を置くグループのアカウントを削除したと発表。米中間選挙を前に、国内世論への直接的な干渉が顕著になる可能性があるとしている。

スペインを拠点とする人権団体が9月15日に発表した報告書は、中国警察当局が世界各国で50以上の非公式の事務所を構えていることを指摘した。「海外派出所」は海外の人権活動家や中国民主活動家への越境弾圧などに関与しているという。

中国・貴州省の高速道路で9月18日、隔離対象者らを乗せて隔離施設に向かっていたバスが横転し47人の死傷者を出した。中国共産党の「ゼロコロナ」政策による都市封鎖はますます拡大しているようだ。関連動画【薇羽が世間を看る】を紹介したい。

９月18日、貴州省で大型バスが横転し、27人が死亡、20人が負傷した。 中共当局によると、バスは新型コロナウイルスの隔離対象者らを乗せて隔離施設に向かう途中だった。この事故は再度、当局のゼロコロナ政策に対する人々の不満を引き起こしている。

Twitter社のデータ安全問題について、米議会は9月13日に公聴会を開いた。その中で、Twitter社の元セキュリティ責任者が、社内に中共の工作員が存在し、ユーザー情報が危険にさらされていることを明らかにした。