時事

EUは1月3日、新型コロナウイルス感染者が急増している中国にワクチンの寄付など支援を申し出たが、中国側は拒否したという。中国当局は「ゼロコロナ」から一転、ウイルスの本当の標的は誰なのか？

中国当局による「ゼロコロナ政策」の重要な措置の1つが仮設病院への隔離だった。2022年12月7日、中国当局は封鎖を解除し、全国の仮設病院が相次いで隔離者を帰宅させたため、感染拡大に拍車をかけ、死亡者も急増した。

中国語を使用するハッカー集団「MirrorFace」は7月の参議院選挙直前から、日本の政党および党員を標的にして活動していたことが、12月16日発表のセキュリティ企業ESETの報告によって明らかになった。

中国共産党にとって、これまで海外の中国人留学生はかなりの戦力でした。しかし、2022年11月に中国本土で勃発した「白紙革命」が海外に広がる中、驚くことに、多くの中国人留学生が「共産党は退陣せよ！」と叫びました。

2022年11月末中国の20以上の都市で「白紙革命」が起こり、「PCR検査はいらない、自由がほしい！」というスローガンが叫ばれました。これと同時にPCR検査の闇事情を紐解く重要な人物、張珊珊氏が注目を浴びました。

超安価なアパレル製品を量産する中国大手SHEIN（シーイン）が米国で急成長を遂げている。しかし、搾取的な労働条件や大量生産による環境問題、そしてデザイン盗用など問題点の指摘は多い。

英中関係が悪化する中、最近、ニューカッスル市議会は中国との姉妹都市関係を解消した。また。英国の治安当局は全国の孔子学院の閉鎖を約束し、警察はロンドンとグラスゴーの、中共の「海外交番」を調査しているという。

河南省鄭州市のフォックスコンで11月23日未明、新たに採用され従業員は騙されたと主張、工場のある園区から逃げ出そうとし、現場にいる警察官と激しく衝突した。衝突はエスカレートし、催涙ガスを使用する警察に対し、従業員は消火器で反撃したという。

中国共産党当局は、第20回共産党大会後、いわゆる「コロナ対策最適化措置20条」を打ち出したが、各地では大規模なPCR検査や非人道的な封鎖管理、大規模な仮設隔離施設の建設などが進められ、人々の不満を引き起こしている。

今夏の参議院議員選挙では、「NHKから国民を守る党」から出馬予定だった中国系帰化人の原田優美氏が公認取り消しとなった。彼女は中国大使館と深い関係を維持していたと言われ、このような中国大陸出身者の国政進出の動きは、中国共産党の浸透工作が新たな段階に入ったことを意味する。

中国共産党第20回党大会の後、北京四通橋での横断幕事件に続き、北京の歩道橋で再び共産党に対する市民の抗議行動が見られ、習近平を称える巨大な横断幕が破られた。チベット・ラサでは封鎖解除を求めた抗議デモに対し、当局は大勢の警察を派遣し鎮圧した。

米メタ・プラットフォームズは9月27日、米国で情報工作を図ったとして、中国に拠点を置くグループのアカウントを削除したと発表。米中間選挙を前に、国内世論への直接的な干渉が顕著になる可能性があるとしている。

スペインを拠点とする人権団体が9月15日に発表した報告書は、中国警察当局が世界各国で50以上の非公式の事務所を構えていることを指摘した。「海外派出所」は海外の人権活動家や中国民主活動家への越境弾圧などに関与しているという。

中国・貴州省の高速道路で9月18日、隔離対象者らを乗せて隔離施設に向かっていたバスが横転し47人の死傷者を出した。中国共産党の「ゼロコロナ」政策による都市封鎖はますます拡大しているようだ。関連動画【薇羽が世間を看る】を紹介したい。

９月18日、貴州省で大型バスが横転し、27人が死亡、20人が負傷した。 中共当局によると、バスは新型コロナウイルスの隔離対象者らを乗せて隔離施設に向かう途中だった。この事故は再度、当局のゼロコロナ政策に対する人々の不満を引き起こしている。

Twitter社のデータ安全問題について、米議会は9月13日に公聴会を開いた。その中で、Twitter社の元セキュリティ責任者が、社内に中共の工作員が存在し、ユーザー情報が危険にさらされていることを明らかにした。

9月５日昼ごろ、四川省カンゼ・チベット自治州瀘定県でマグニチュード6.8の地震が発生した。地震発生後、地元当局の職員は住民にPCR検査を強要する一方で、人々が建物から避難するのを阻止し、住民の怒りを買っている。

1985年から1991年12月の旧ソ連崩壊まで、ソビエト連邦の指導者を務めたゴルバチョフ氏が、8月30日、91歳で死去した。彼は自身の歴史について、「ソ連とヨーロッパの社会主義国の共産主義を消滅させるという、私の人生の目的は達成した」語っていた。

中国四川省楽山市（らくさんし）では8月25日、路面店の下から大量の死体の破片が掘り起こされ、臓器売買との関連が疑われるというニュースが話題になっている。

最近、インターネット上で北京の多くの検疫所に「われに自由を与えよ，しからずんば死を」「SB予防管理」とスプレーされている写真が多く出回っている。「SB」とは、北京語の汚い言葉「バカ」のピンインであり、中国共産党の防疫政策を罵っているようだ。

インフレや不況への懸念は有権者の心に深く根付いているが、英国、豪州、米国、その他の国では、経済問題だけが選挙戦の唯一の焦点ではなく、「中国共産党がもたらす脅威」も選挙戦を左右する大きな議題となっている。

中国海南省は防疫を名目に、8月6日に突然ロックダウン（都市封鎖）を発表した。孫春蘭副首相は8月13日、約15万人の観光客が足止めされていることを認めた。ロックダウン以来、食糧不足のニュースも絶えないという。

米中央情報局（CIA）のデービッド・コーエン副長官が最近の非公開会議で、今後の米情報機関の資金と資源を、中国共産党政権の脅威に当てることを明らかにしたと、AP通信が8月8日に報道した。

中国政府が2003年、米中文化交流の象徴として「中国庭園」の建設を提案し、約1億ドル（当時約120億円）を出資したが、その後、約20年にわたり建設工事は進まず、今回スパイ疑惑があるとして建設が中止された。

米フロリダ州のデサンティス知事は、中国共産党と関連する企業が米国の農地や不動産を購入しているとの報道を受け、「許されるべきではない」と述べ、フロリダ州は中国共産党の影響力に最も断固として立ち向かっている州だと強調した。

兵庫医科大が、東洋医学の教育・研究拠点として中国の大学と共同運営していた「中医薬孔子学院」を閉鎖したことが分かった。「孔子学院」は欧米を中心にスパイ活動や政治宣伝機関の拠点とも疑われており、閉鎖は国内２例目となった。

中国共産党は感染予防のため、また新しい措置を打ち出した。北京で自宅隔離者の人人々は電子リストバンドを24時間装着させられ、毎日データをアップロードするよう強要された。

米国でパンデミックが猛威を振るっていた2020年2月26日、米ウィスコンシン州上院のロジャー・ロス上院議長のもとに、中国の趙建・在シカゴ総領事（当時）の妻である呉婷氏から一通の電子メールが届いた。

上海市公安局のデータベースから「10億人の個人情報と犯罪歴に関連するデータが漏洩した疑い」が発生した。データの中には中国政府から弾圧されている法輪功の学習者の拘束情報も含まれていることがわかった。この事件は1949年以来、過去最大の情報漏洩事件となる可能性がある。このニュースは微博（ウェイボー）のトピックスにも上がったが、この件に関する投稿や見出し語は立て続けに削除された。

ニューヨーク・タイムズは、中国が現在、世界最大規模の個人データ収集活動を行っており、これらのデータには顔認証、スマートフォンの追跡、DNA情報などのほか、全面的な照合分析が行われて各個人の身元や社会的身分などが最大限に網羅されていると報じた。