米メタ、中間選挙前の分断煽る中国拠点の情報工作を削除

フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズは9月27日、米国で情報工作を図ったとして、中国に拠点を置くグループのアカウントを削除したと明らかにした。11月に米中間選挙を控えるなか、米国内の世論誘導への直接的な干渉が顕著になる可能性があるとして、注意を呼びかけている。

メタの報告書によると、同グループは81のフェイスブック偽アカウントを使い、2021年11月から今年9月半ばにかけて世論工作を行っていた。中絶や銃規制など米国内で論争の的となっている話題を取り上げ、両党の有権者の分断を煽っていた。

具体的には保守的な米国人を装ったアカウントを使い、バイデン大統領などの汚職を非難していた。これらのアカウントは中絶の制限を呼びかけていたほか、米国政府がウクライナで生物兵器研究所を運営していると投稿していた。

また、共和党を標的とした情報工作では、リベラルな米国人を装った偽アカウントでマルコ・ルビオ上院議員やフロリダ州知事のロン・デサンティス氏などの政治家個人に焦点を当てた投稿もあった。

報告書によると、こうした中国のプロパガンダ活動は従来、国際社会に向け米国を批判する内容を投稿することが多かったという。しかし、今回の調査により米国内の世論誘導を狙った動きへとシフトしつつあることが明らかになったと指摘した。

大紀元の取材に応じたメタ社員によれば、同社はこの活動を中国の既知の団体と関連づける証拠はないとう。メタは、政府や法執行機関と情報を共有し、対策を強化するとしている。

中国はこれまでもたびたびSNSで情報工作を展開してきた。米国を拠点とするサイバーセキュリティ会社マンディアントは6月、偽アカウントを利用し中国のビジネス利権にとって障害となる鉱業関連企業を標的にした情報工作活動が行われていると警告する報告書を発表した。

米ジョージタウン大学セキュリティ・新興テクノロジーセンター（CSET）の研究員ライアン・フェダシク氏は2021年に発表した報告書のなかで、中国には200万人以上の「五毛党」と呼ばれるネット世論誘導集団のほかに、2000万人以上の学生工作員が当局主導の情報操作などに関わっていると指摘している。