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スウェーデン、5G入札でファーウエイとZTEを排除

スウェーデン郵便電気通信庁はファーウェイとZTEについて、11月に行われる5G 周波数帯入札へ参加することを禁止すると発表した。これより前、欧州の複数の国の電信部門もファーウェイとZTEの設備の使用拒否を続々と表明しており、西側諸国全体が自国の安全を考慮して、経済、科学技術、金融業などの分野に関わらず中国共産党と距離を取ろうとしている。
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中国人技術者がベトナムに押し寄せ 中国当局が国境で壁建設

米ラジオ・フリー・アジアは、中国南部広西チワン族自治区にある中国とベトナムの国境に10月20日、ベトナムに入国しようとする中国人技術者が約1000人集結したと報じた。中国当局は、技術者の海外流出を阻止するため、中越国境に高さ2メートル以上の壁を建設しているとのこと。
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米大統領補佐官、中国による21世紀重要産業の独占化と台湾侵攻を痛烈に批判

オブライエン米大統領補佐官(安全保障担当)は21日、中国が西側諸国から新型コロナウイルスワクチンに関する研究を盗もうと試みたと批判し、21世紀の重要産業の独占を狙っているとの認識を示した。また、中国による台湾への武力侵攻についても、「台湾を孤立させる中国は、最終的に自らを孤立させることにつながる」と警告したという。
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米、トップ大学12校の外国資金を調査 「ほぼすべてファーウェイと関係」

「孔子学院」をはじめとして、アメリカ有名大学にもほとんど中共の「資金援助」が入っている。ハーバード、エール、スタンフォード、ジョージタウンなど有名大学に中国通信機器大手のファーウェイによる大規模投資が問題視される。
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米国提唱のクリーンネットワーク(中国企業排除)、日本企業認定

ポンペオ米国務長官は10月14日、米国提唱の「クリーンネットワーク」計画に約40以上の国と50の通信企業が参加したと明らかにした。日本のNTT、楽天、KDDI、ソフトバンク、NEC、富士通を「5Gクリーンコミュニケーションズ会社」に認定。一方、日本政府が現時点では参加を見送る方針を米側に伝えたことが15日、複数の政府関係者の話でわかった。
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SNS大手の言論統制 SNS保護の「セクション230」再定義の必要性

米大統領選に出馬している野党・民主党のジョー・バイデン候補と次男ハンター氏に関する米タブロイド紙New York Postの記事について、SNS大手の米Twitterと米Facebookが10月14日、表示を制限した問題で波紋が広がっている。それと同時に、SNS企業に対する法的保護の根拠になっている「セクション230」も議論を呼んでおり、米連邦通信委員会(FCC)は10月15日、セクション230の定義を明確にする声明を発表した。
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中国、「韓中日ウイルスワクチン研究センター」を韓国に設立?

韓国・釜山日報は9月13日、中国対外工作機関・中華海外聯誼会が、韓国で「韓中日ウイルスワクチン研究センター」の設立を推進していると報じた。厚生労働省は、日中韓三国特別保健大臣会合を5月に開催し、新型コロナウイルス感染症に関する共同声明を発表しているが、このウイルスワクチン研究センターに関する公式発表等はない。
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ジョー・バイデン氏も関与か? 次男、中国軍繋がりの中国人実業家と取引

ニューヨーク・ポストはウクライナ疑惑に引き続き、10月15日、バイデン氏の次男ハンター氏と、倒産した中国の大手石油会社、中国華信エネルギー有限公司(華信)との間の不審な取引を示す新たなメールを暴露した。華信の葉簡明会長は、人民解放軍や諜報機関とのつながりがあると報じられている。
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富裕層向けキプロスパスポートを廃止/バイデン氏息子のウクライナ疑惑

欧州連合(EU)加盟国のキプロス政府はこのほど、「ゴールデンパスポート」を11月1日から廃止すると決定した。今年8月、海外メディアが同プログラムの悪用問題を取り上げ、中国共産党の高官や中国人富豪らが密かにキプロスに移住したと指摘。一方、ニューヨークポスト紙はバイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏のウクライナ疑惑を報じた。
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米国務省、ヒラリー氏の電子メールを公開ー王立軍氏亡命を拒否した経緯

10月10日、米国務省はヒラリー元国務長官が削除した3万件余りの私的電子メールを公開した。この中で、2012年2月、王立軍の米国総領事館駆け込み事件に関する内容があり、オバマ政権が王氏の亡命を拒否した理由は、中国最高指導者に就任予定の習近平氏との間で「良好な関係を築きたい」からだったという。
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日本学術会議から派生した日中交流組織、中国の核エネルギー開発に協力

英国や米国当局はすでに、国内の学術・技術組織が中国と協力協定を結ぶ場合、透明性への審査強化、ルール遵守の厳格な要求を図っている。日本政府も、在日の「友好団体」や中国の技術研究組織と関わる日本の学術機関に対して、安全保障上のリスクの観点から、関係を見直す必要があるといえる。
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米国際開発庁のグリック氏 インタビュー「いかにして中国依存経済から脱却するか」

スリランカやジブチの港は債務不履行に陥り、最終的には中国がこの港の操業を支配することになった。中国は地政学上重要な位置にある港を見つけ出し、開発途上国であるその国にアプローチをかけ、港を乗っ取るという。米国と中国の海外援助に取り組む姿勢について、米国際開発庁のグリック氏が解説。
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駐中国大使離任で米中関係さらなる悪化 留学生ビザ発給、日本でも厳格化

10月4日、米国の駐中国大使・ブランスタッド氏は離任したが、米国は新しい大使を任命しておらず、国際外交関係の5つのレベルで第3 級の代理に格下げした。また、中国からの留学生に対する審査について、米国の後、英国に引き続き、日本でも、政府は来年度から大学への留学生や外国人研究者らにビザを発給する際、経済安全保障強化の観点から、審査を厳格化する方針を固めたという。
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「中国共産党などから学問の自由を守る」英学者団体、初のガイドラインを公開

英国の大学の財政は、中国共産党やロシアなどの社会主義や権威主義的国家や企業からの収入の依存度が増している。英国の言論の自由を保護するため、英学者団体「学問の自由と国際化ワーキンググループ(AFIWG)」は10月12日、大学と外国とのパートナーシップの透明性と説明責任の改善を目的とした行動規範を、英国の全大学に通知した。
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関係を断ち切るースウェーデンでも「中国への怒り」が爆発!

西側諸国で最初に中国と国交を樹立した北欧最大の国家・スウェーデンだが、「中国への怒りが」爆発している。首都ストックホルムにある中国大使館と中国当局による、スウェーデンの政治家やジャーナリスト、言論人、人権活動家などへの“恫喝”、つまり中国共産党の“戦狼外交”に、スウェーデン国民の堪忍袋の緒が切れたという。
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習近平が突然「クーデター(国家主席の任期制度を廃止)」それ以来不運が続く

2020年、中国共産党(中共)政権は、内憂外患に苦しみ、より深刻な危機に陥っている。中共の最高指導者として習近平総書記はトラブルが次々と来ている。フランスのメディアによるとオブザーバーは習近平総書記の「不運」は彼が突然発動したクーデターから始まったとみている。
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シックスではなく「ファイブ・アイズ」NZと日本を入替―豪学者が提案

米国主導の欧米民主諸国による中国共産党(以下、中共)の包囲網には、米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドからなる「ファイブ・アイズ」が中心的な力となっている。シドニー大学准教授・バボネス氏は9月29日、中国と戦う能力を向上させるために、「一帯一路」参加のニュージーランドを除外し、日本を参加させるべきだと提案した。
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日本企業も危ない?中共に利益を吸い上げられる中国国内企業

中国で対外貿易に従事する経営者は最近、理由の説明もなく公安当局に銀行口座を凍結されたとネット上で訴えた。彼らが口座のロックを解除しようとすると当局から複雑な手続きと罰金の支払いを求められたという。中共による民間資金の強奪は、政府機関に対する人々の最低限の信頼を破壊し、より多くの人が他国への資金移動を考えるようになるといえる。
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ポンぺオ米国務長官来日、日米豪印4か国閣僚会合開催ー中国共産党の脅威に対抗

ポンペオ米国務長官は「インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、自由と民主主義を支持する人々に向けられた挑戦だ」と述べた。4カ国閣僚会合の結果、法輪功や少数民族などへの人権侵害が甚だしい中国共産党に対抗するため、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティなどの分野で連携を強化させるという。
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「次のウイルスは強化版エボラかも」閻麗夢氏が暴露ー中共は彼女の母親を逮捕

中国のウイルス学者・閻(閆)麗夢氏 は米国に亡命し、武漢肺炎(新型コロナウイルス)について暴露したが、9月28日、再びインタビューを受け、新型コロナの次は強化版エボラウイルスになるかもしれないと述べた。中国共産党政権は彼女を黙らせるために、10月7日、彼女の母親や家族を逮捕したという。
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トランプ大統領の新型コロナ感染 責任は中国共産党にある!

中国専門家のチャン氏は、新型コロナウイルス流行初期に隠蔽をした中国共産党は、ウイルスの世界的な大流行とトランプ大統領の感染について責任を負うべきだと述べた。また、大統領選挙を控えた米国社会を不安定化させようと、人民解放軍は「ブラック・ライブズ・マター」などの抗議活動に参加する可能性が高い米国人を特定し、暴動を起こす方法についての動画をに送ったという。
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共産党員・全体主義政党メンバーの移民を禁止!米国移民局

米国移民局は10月2日、共産党員および共産党員だった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにした。中国は、国際社会の人権迫害停止の呼び掛けにも係わらず、法輪功やウイグルなど少数民族に対する弾圧と迫害を続けている。米中関係は悪化の一途を辿り、米政府は、中国共産党政権と中国共産党員への締め付けをさらに強化した。
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米FBI、中国のスパイ活動に警戒を促す啓発動画を公開

米当局は国民に、中国スパイへの警戒と注意を呼び掛けている。FBIと米国家防諜安全保障センター(NCSC)は、中国がどのようにしてスパイ活動を行ってきたかを説明する啓発動画を公開した。この動画はCIAの元職員ケビン・マロリーの逮捕に至るまでの実話をもとに制作された。
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トランプ政権の目標ー中共包囲網を作って平和的に解体 

米国が新たな国際同盟を構築するにしても、米軍がインド太平洋地域での軍事展開を強化するにしても、中国共産党に対するトランプ政府の姿勢がますます鮮明になってきている。専門家は、中共が崩壊に直面した時、国際社会は中国の人々に助けの手を差し伸べる必要があるという。
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中国の世界規模の環境破壊に関する報告書ー米国務省発表

米国務省は 9月25日、情報リストとして、中共による11の主な環境破壊を発表した。温室効果ガスの排出、大気汚染、水銀の垂れ流し、プラスチックなど廃棄物の海洋投棄、メコン川の水の人為的なコントロールなどが挙げられ、中国国内だけでなく、世界中の経済と人々の健康を脅かしているとも記されていた。
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ローマ教皇 米国務長官との面会拒否ー中国共産党に対する配慮か 

ポンペオ米国務長官は9月30日、バチカンに到着し2日間にわたる訪問を開始したが、ローマ教皇との面会は拒否された。長官は演説で、法輪功などを例に中国共産党の人権迫害を批判し、バチカンに対し「勇気を持って、中国共産党に対して人権を守るよう強く主張する」ことを呼び掛けた。
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新型コロナウイルス 中国感染再燃  年末にピークか?

新型コロナ感染拡大で、雲南省・瑞麗市は9月14日からロックダウン、19日には雲南省全域が「全面的な戦時状態」となった。中国共産党は感染者急増に備え、8日の党の「疫病に勝利した表彰式」の直後、疫病専門の科学者の口を通じて感染再燃の伏線を張り、流行の隠蔽責任を逃れるため世論を誘導しようとしているという。
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トランプ大統領に有毒リシンの贈り物 毒を盛って心筋梗塞を引き起こす方法とは?

BBC(2020年9月23日)によると、アメリカのドナルド・トランプ大統領宛の郵便物から有毒の「リシン」が検出された事件で、カナダ人の女が22日に訴追された。解毒剤が無い猛毒「リシン」は心筋梗塞を引き起こし、共産スパイの毒殺方法ともいわれている。
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グアム酷似の基地攻撃動画、中国空軍が投稿 映像の一部はパクリ!

中共空軍は9月19日、グアム米軍基地を模擬爆撃する動画を公式微博(ウェイボー)にアップした。ロイターによると、19日は中国軍が台湾海峡での軍事演習を繰り返している最中で、米中関係の悪化が動画登場の背景となった可能性もあるという。動画の中で3本のハリウッド映画の映像が盗用されていたもよう。
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日本企業1,670社が中国市場からの撤退を申請している

中共ウィルスの発生後、日本政府は産業のサプライチェーンを中国に集中するのはリスクあると判断し、 日本企業の中国撤退に向けた22億ドルの補助金を発表した。現在、1,670社が中国市場からの撤退を申請しているという。