時事

トランプ大統領陣営のパウエル弁護士は20日、在独米軍がドイツにある米大統領選に関与したScytl社のサーバーを押収したと発表。Scytl社と関係のあるDominion社の経営幹部がアンティファと密接な関係にあるとの指摘もあり、米司法省専用機がDominion本社のあるカナダ（トロント）に飛び、憶測を呼んでいる。

ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社は、11月19日、ペンシルベニア州での公聴会の出席を直前になって取り消した。一方、トランプ弁護団のパウエル弁護士は20日、同社がカナダや米国にあるオフィスを突如閉鎖するなど、その動きが「疑わしい」と指摘した。

アニメの天王と呼ばれている漫画家の郭競雄氏は、トランプ氏を支持したことで、ハリウッドセレブから抑制や攻撃を受けているが、恐れず沈黙することはないと述べた。また、「私たちが沈黙していたからこそ、世界はここまで来てしまったのだ。正義のために立ち上がって、声を上げていかなければならない」と語った。

トランプ氏は国家緊急事態を宣言し、米国企業と個人が中国軍の支援を受けている企業に投資することを禁止する執行命令を出した。中共と結託する米国の左翼とグローバリストの利益集団の頭にクギを刺し、米国の売国投資家にも中共と一緒に打撃を与え彼らの金脈を断ち、共産主義の拡大に対処することを目的としているようだ。

米民主党が不正を働いた一番の原因は政権を奪うことだ。彼らにはスキャンダルが山ほどあり、トランプ氏が見逃すわけがないことを知っているからだ。トランプ氏は米国人を引き連れて伝統へ回帰し、米国を第一に考え米国を再び偉大なものにしようとしている。だからこそ、この利益集団はトランプ氏への反対を惜しまないのだろう。

日本、中国、韓国とASEAN各国、そしてオーストラリアとニュージーランドの15カ国は11月15日、東アジア包括的経済連携協定（RCEP）に署名した。地政学者らは、知的財産窃盗やルール順守を怠る中国共産党（中共）の影響が強い多国間協定になると懸念している。

米国共和党のルイー・ゴーマート下院議員は米メディア「ニュースマックス」に対し、「米軍はドイツのフランクフルトにある「選挙データを不適切にホストしていたドミニオン社のScytlサーバー施設を急襲し、投票の切り替えに関与した詳細なプロセスなどの非常に説得力のあるデータを押収した」と発表した。

米人種差別反対運動「BLM」グローバル・ネットワークの共同創設者、パトリッセ・カラーズ氏は11月7日、大統領選民主党候補のバイデン氏らに書簡を送った。書簡の中で、バイデン氏との面会を求め、同組織がバイデン陣営に「6000万票」をもたらしたとし、「見返りがほしい」と要求したという。

米​下院議員のケビン・マッカーシー氏（共和党）は、国会での記者会見で、共和党が選挙で議席を増やしたことに触れ、米国民は社会主義に対して断固反対の姿勢を示したと述べた。共和党は下院で議席を増やし、上院ではジョージア州での2つの決選投票のうち、1つを獲得するだけで過半数を維持できるという。

ドナルド・トランプ大統領関連ニュース情報サイト（2020年11月10日）に、トランプ大統領のメッセージが翻訳されていた。日本にいてはわからない内容だ。しかし、何に警戒し、何と闘い、何を守るのか、知っておくべき内容だと思う。

米大統領選はまだ終わっていないにもかかわらず、米主流メディアは押し寄せてくる「選挙詐欺」の告発を一切無視し、「バイデン氏が次期大統領」と宣言した。トランプ陣営は内部告発サイトや専用回線を開設し多くの証拠が届いており、司法省が調査を開始した。トランプ大統領の反撃の準備は進んでいるという。

米民主党の工作員は今年8月、ニューヨーク・ポスト紙に選挙不正の黒幕を暴露した。それによると、何十年も続いているこのような大規模な選挙不正は常態化しているという。内部告発者は米民主党のバーニー・サンダース上院議員の支持者で、ニュージャージー州のほぼ全域で国政選挙と地方選挙を不正操作したことを明らかにした。

一人の露天商のおばあさんが都市警察（城管）に見つかり、厳しい取り締まりに遭った。また、 中国国内では現在、中国共産党が中国人の情報源を断つため、各地でTVアンテナを外している。情報封鎖や真相の拡散を防ぐためとみられている。中共による「思想弾圧」「洗脳」の悪行が垣間見られる。

中国共産党の圧政下で、理不尽な扱いや抑圧を受けている中国人が増えている。ネットユーザーが提供した映像では、このほど北京市にある国家信訪局（国民の不服や上申、告発、陳情を受け付ける政府機関）に約1万人以上陳情者が殺到したという。

ホワイトハウスのマクナニー報道官は11月10日、FOXニュースの取材に対し234ページもの宣誓証言を提示してミシガン州ウェイン郡で選挙違反が起きたことを非難した。11月14日、トランプ支持者らは全米各州で、トランプ大統領が不正選挙に対して行っている追跡調査を支持する集会やデモを行う予定という。

バイデン氏の当選を前に、中国の汪文斌報道官は「大統領選の結果は米国の法律と手続きによって確定すると理解している」と曖昧な発言だったという。万が一、トランプ氏が再選した場合の報復を恐れて「弱腰」になったとも受け取れる。バイデン陣営の不正投票疑惑もあり、世界を巻き込んだ正邪の戦いの様相を呈してきた。

11月9日、ミズーリ州のシュミット検事総長は、10人の州検事総長と合同で、ペンシルベニア州共和党がペンシルベニア州ブックバー州務長官に対して起こした訴訟を支持すると発表した。彼らは最高裁判所に対し、州最高裁判所が同州の郵便投票に関して下した決定を覆し、11月3日の投票日から3日以内に受領した投票用紙は無効とするよう促している。

トランプ大統領は11月9日、エスパー国防長官を解任し、その職責を国家テロ対策センターのミラー氏に代行させると発表した。エスパー氏は「反乱法」を適用して暴動の鎮圧に連邦軍を投入することを拒否していた。ミラー氏の代行で、極左組織による破壊行為を積極的に取り締まることを意図しているのかもしれない。

米大統領選の開票作業がまだ続いている中、バイデン候補は複数の米メディアの協力を得て「勝利」を宣言し、日本など多くの国から祝意を受け取ったが、中国の習近平国家主席からは公式声明が出ておらず、ロシアなども祝意を表明していない。現職のトランプ大統領は複数の州でバイデン陣営の不正投票に対して訴訟を起こしている。

11月9日に提出された訴状によると、選挙日の翌日の午前4時30分、ミシガン州ウェイン郡で、何万もの封印されていない投票用紙が州外のナンバープレートのついた車で運ばれてきて、全て民主党への票だったという。今回の選挙違反や不正行為の証拠がだんだんと現れ出したようだ。

大紀元英字版「エポック・タイムズ」はこのほど、米大統領補佐官（通商担当）を務める著名な経済学者ピーター・ナバロ氏にインタビューした。ナバロ氏によると、米民主党はこれまで中国共産党と職権濫用のビジネスや「法輪功迫害」などの人権問題を考慮しない対中投資を続けてきたという。

今回の米国大統領選挙での不正はもはや民主党による単独作戦ではなく、その背後にあるのは、米国のメディア、経済、政治を含むその全てをも動かせるだけの「巨大な勢力」だという。これは米国の選挙を通じて権力を掌握するための、完全に組織化された「クーデター」かもしれない。

米国のほとんどのメディアは6日、バイデン候補がペンシルベニア州を制したとして次期大統領に就任すると報じた。一方、トランプ大統領はツイッターに、自身が大差で選挙戦に勝利したと発表した。またトランプ陣営は不正選挙と規則違反に関する一連の問題を列挙し、大規模な訴訟を9日に起こすと発表した。

トランプ大統領は11月4日、ツイッター上で投票集計に不正があると複数回投稿したが、ツイッター社は大統領の投稿を削除するか、ユーザーに注意を喚起するラベルを付けた。一方、ウィスコンシン州では投票数が登録有権者数を大幅に上回ったほか、ミシガン州では4日早朝に開票作業が行われるなど不審な点があったという。

トランプ大統領は11月5日夜、ホワイトハウスで声明を発表し、正当な票を守り、選挙の不正行為を許してはならないと強調した。米国の主要メディア３社は生中継を行っていたが、スピーチの途中で中断した。このほか、共和党下院議員は、ネバダ州などでの開票のスピードに疑問を呈しているという。

2020年米大統領選挙の投票状況は郵送で投票する有権者が多いことを示し、民主党が郵送の投票用紙を使って不正行為を行ったことが現実に起きており、真相はそこにある。そこまでしてバイデン氏は手段を選ばず、大統領選勝利を願ってやまないようだ。当選しても落選してもバイデン氏を待っているのは地獄という。

「アメリカから見た日本」さんが、2020年11月8日に、トランプ大統領の公式声明文（ホワイトハウス、11月7日）の日本語訳を掲載してくれた。今回の不正選挙と戦うためにやるぞという宣戦布告だという。SNSが言論統制に乗り出し、マスメディアも左寄り。共産主義と戦えるアメリカ人リーダー・トランプ大統領のメッセージ。

今、社会全体が左寄りの傾向にあり、たくさんのデータを集めてAIに学習させても、全ての情報や生活の面で左寄りのものに染まっていれば、AIまで左寄りに洗脳されてしまう。そんなAIに頼り切っている私たちは、知らない間に左寄りに洗脳されてしまうのかもしれない。

米ソーシャルメディア大手のツイッターは11月6日、エポック・メディア・グループ傘下の中国語新聞「大紀元時報」、中国語テレビ放送「新唐人電視台」のアカウントに各々表示制限をかけた。このグループは、中国共産党政権および社会主義による世界各国への危害について報道している。ツイッターは中立という仮面を外したようだ。

11月2日、米国家法律政策センターは司法省に12ページの訴える文書を提出した。ハンター・バイデン氏と複数の関連機関に対し、彼が中国共産党のために政治活動を行った際に、外国代理人登録法を遵守したかどうかを判断するために調査するよう要請した。FBIは去年から彼に対して刑事調査を行っているという。