11月2日、米国家法律政策センターは司法省に12ページの訴える文書を提出した。ハンター・バイデン氏と複数の関連機関に対し、彼が中国共産党のために政治活動を行った際に、外国代理人登録法を遵守したかどうかを判断するために調査するよう要請した。FBIは去年から彼に対して刑事調査を行っているという
バイデンスキャンダルの新展開 ハンター氏は国家法律政策センターに訴えられた
看中国（2020年11月4日）によると、11月2日、米国家法律政策センター（NLPC）は司法省（DOJ）に12ページの訴える文書を提出した。ハンター・バイデン氏と複数の関連機関に対し、彼が中国共産党のために政治活動を行った際に、外国代理人登録法（FARA）を遵守したかどうかを判断するために調査するよう要請した。
NLPCが提出した同文書の内容は、FBIが保有するハンター・バイデン氏のノートパソコンにあった証拠となる電子メールやショートメールを明らかにした最近の報道や、ハンターの元パートナーであるトニー・ボブリンスキー氏がバイデン親子に対して陳述したことに基づいている。FBIは去年からハンター氏に対してマネーロンダリング、脱税、電信詐欺、その他の犯罪に関する刑事調査を行っている。ハンターの父ジョー・バイデン氏と叔父のジェームズ・バイデン氏はいずれも巻き込まれている。
当該文書では、ハンター氏が2017年5月1日にポプリンスキー氏に送ったショートメッセージを引用している。内容は彼らの取引先、中国共産党の背景を持つ中国華信能源（CEFC）に関連している。ハンター氏は、（CEFC の）外国代理人として登録したくないと述べた。一度外国の代理人として登録すると、登録しないよりも制約が多いからだ。
同文書はまた、「トルーマン国家安全保障プロジェクト」やペンシルベニア大学、同大学の「ペン・バイデン・センター」は、いずれも外国代理人登録法違反の疑いがあると指摘した。
2019年まで、ハンター氏と「ブルースター戦略」CEOのサリー・ペインター氏は、自由派（左翼）「トルーマン国家安全保障プロジェクト」の取締役会メンバーを務めていた。「ブルースター戦略」はウクライナのブリスマー・エナジー社が米国で雇ったロビー活動会社で、同社が米国務省にその利益を売り込むのを手伝っていた。
また、NLPCは司法省に対し、中国（中国共産党）からペンシルベニア大学とその「ペン・バイデン・センター」への匿名献金2200万ドル以上の出所を調査するよう求めた。これらの寄付金は中国共産党の利益を促進するために充当された可能性があり、その結果、ハンター氏の「外国代理人」の仕事を誘発した。
当該文書を作成したポール・カメナー弁護士は、「司法省とFBIは、FARA違反であれ、その他の違法行為であれ、NLPCの訴えを速やかに調査し、適切な法執行措置を取らなければならない 」と述べた。
NLPCのピーター・フラハティ会長は、これまでに発見された証拠は氷山の一角に過ぎず、日々、ますます多くの証拠が出てきていると述べた。
