法輪功（気功）、新彊ウイグル自治区、チベット、香港、内モンゴルに対する中国政府の人権迫害が続いている中、160を超える人権団体が連名で、2022年冬季オリンピックの中国北京開催権の取り消しを求める共同書簡を国際オリンピック委員会のバッハ会長に送った。
160超の人権団体「2022冬季五輪の北京開催を撤回せよ」
NTDジャパン（2020年9月12日）によると、9月9日、160を超える人権団体が連名で、2022年冬季オリンピックの北京開催権の取り消しを求める共同書簡を国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に送った。書簡では、中国共産党の支配下で悪化の一途を辿っている中国の人権危機を完全に無視すれば、オリンピック精神と試合の評判は一段と損なわれる可能性があると指摘している。
英語版大紀元記者は同日、ホワイトハウスの記者会見で、報道官にこの問題に関するトランプ大統領の立場について質問した。
ホワイトハウス報道官 ケイリー・マクナニー氏
「この問題について大統領とはまだ話し合っていないので、後ほど回答する。 しかし、トランプ大統領は常に中国（共）にその行動に対して責任を負わせている。 彼の行動はこれを非常にはっきりと示している。 歴代の前大統領とは異なり、彼はあえて中国（共）に対抗している」
対中政策に関する列国議会連盟顧問 魏京生氏
「このことは、西側の政治的雰囲気が変わってきていることを説明している。2008年のオリンピックの時は、中国と西側の貿易はまだ非常に熱く、これらの人権団体は我々のボイコットに参加しなかった。 現在、状況は逆転している。 このオリンピックのボイコットは、米国と欧州の共産党への対抗と関係がある」
9日、世界60以上の国の320を超える人権団体が、国連人権理事会に対し、中共の人権侵害をやめさせるよう要求する公開書簡に署名し、国連に対し、中共に説明責任を負わせるための独立した調査機構を早急に設置するよう求めた。
「国連の機能が共産党によって深刻に侵食されている。 これらの人権団体のこの要請は、国連に問い詰めている。 あなたはまだ国連なのか？ あなたが国連なら、まだいい。 もし国連でなければ、国連に対する世界の見方はますます明確になるだろう」
民主活動家の魏京生氏は、国際社会は現在、人権問題を巡って中共に対して再び圧力を加えているが、これはトランプ大統領の対中政策と直接的な関係があると考えている。
