米中央情報局（CIA）のデービッド・コーエン副長官が最近の非公開会議で、今後の米情報機関の資金と資源を、中国共産党政権の脅威に当てることを明らかにしたと、AP通信が8月8日に報道した。
AP通信によると、CIAのコーエン副長官は、米国はテロリストの追跡を続ける一方で、中国共産党へのさらなる理解と対抗に重点を置くことを優先すると述べた。実際、ここ1年、米政府の高官たちは、テロ対策について語ることは少なくなり、中国共産党政権やロシアがもたらす政治的、経済的、軍事的脅威について語ることが多くなっている。そのため、米国の情報機関では、すでに数百人の職員が中国共産党政府に焦点を当てるポストに次々と異動されており、中には過去にテロ対策を担当した専門家も含まれている。
また、米国は、中国共産党の外国選挙への影響、インターネットや企業への浸透行動の拡大、23年間も続く法輪功への迫害、ウイグル人への投獄など、中国共産党の政治的・経済的野心の高まりや人権問題に長い間警鐘を鳴らしてきた。このほか、北京当局が数年以内に台湾への武力侵攻を試みる可能性があるため、CIAは中国共産党政権についてもっと知る必要がある、と考える専門家もいる。
複数の情報筋によると、米議会は現在、CIAをはじめとする情報機関に対し、特に中国の科学技術開発に関するより機密性の高い情報を得るために、中国共産党に関する情報を最優先事項とするよう働きかけているという。習近平政権の下、北京当局は量子科学や人工知能など、将来の戦争や経済構造を破壊しかねない先端技術に数兆円もの資金を投入しているという。
【引用記事】看中国 https://www.visiontimesjp.com/?p=35861
