時事

12月6日（日）に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染したと診断され病院で治療を受けていた、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏が回復し、12月9日（水）に退院した。回復の速さや回復後の発言は、かつて中共ウイルスに感染したトランプ大統領とほぼ同じだったという。

ジョン・ラトクリフ（John Ratcliffe）米国家情報長官はこのほど、中国共産党（以下、中共）がもたらす脅威について異例の警告を発した。中共が、軍事力拡大を追求するために「ゲノム編集（人体実験）」を利用していることを明らかにした。

12月8日（火）、米国最高裁判所は、テキサス州の選挙不正事件の被告、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の州政府に対し、12月10日（木）午後3時までに答弁状を提出し、テキサス州の訴状に記載された要求と一時的な制限令の動議に対応するよう命じた。

大統領就任式両院合同委員会は12月8日の非公開会合で、バイデン氏を次期大統領と認める決議を否決したという。同委員会でこのような決議案が出されるのは異例で、民主党の動きは共和党員を驚かせた。民主党関係者は共和党員がバイデン氏を次期大統領と認めるかを記録に残すのが目的だったと語った。

米大統領選挙の不正行為疑惑が次々と浮かぶ中、ベテランを含む共和党議員の多くはその様子を傍観している。政治評論家のサイモン氏は、この差は共和党の2つの層の存在を浮き彫りにしており、傍観している議員は反トランプ派で既得権益層だと指摘した。彼はまた「政治家は目を覚まして有権者の声に耳を傾けるべきだ」と警告したという。

米中国問題専門家のゴードン・チャン氏はこのほど、「中国共産党は外国人のDNAを集めている一方で、他国の研究者に対して中国人のDNAを研究することを禁止している。中国当局は掌握しているDNAデータベースを利用し、ある特定の民族集団を対象とする生物兵器を製造しようとしている」と批判した。

トランプ大統領の弁護団は12月3日、ジョージア州議会の公聴会で、集計所の監視カメラの映像を提示した。映像には、投票日の夜に監視員を開票所から帰した後、開票作業が続行され、大量の票が入った複数のスーツケースがテーブルの下から引き出される様子が映っている。これは選挙詐欺を示す重要な証拠といえる。

中国共産党が米大統領選に干渉していたことを示す新たな証拠が出てきた。元中共幹部の孫（紅三代）がこのほど、中国で偽の米大統領選投票用紙を大量に印刷する工場の動画を公開した。「偽造投票用紙は、今年8月から10月にかけて医療品としてカナダやメキシコに郵送され、その後アメリカに流入した」とツイッターに投稿した。

12月2日、ウェブサイト「ナショナル・パルス」は、CNN番組司会者のザカリア氏とバイデン氏の選挙顧問サマーズ氏が11月20日に中国幹部が主催した「中国を読む」という会議に参加したと報じた。二人が招待されたことは、CNNとバイデン氏の、中国共産党との癒着は一過性のものではないことも証明しているといえる。

トランプ陣営の上級法務顧問ジェナ・エリス氏は、選挙不正を告発する証人が脅迫を受けていると発言し、これが原因で多くの証人が公聴会に出席できなかったと説明した。また彼女はツイッターに「ミシガン州の民主党議員が委員会の公聴会中に全国放送のテレビ放送の中で公然と証人たちを脅迫している、あなたも見ることができる」と投稿した。

12月3日、 リン・ウッド弁護士と、シドニー・パウエル弁護士へのインタビューで、パウエル弁護士は、偽の投票用紙がいまだにメキシコから国境を越えて、米国に輸送されているという。更に ウッド弁護士は、メディアが意図的に、彼らのメッセージを歪曲して報道していると語り、ジョージア州の状況についても述べた。

米国務省は12月3日、中国共産党員とその家族に対して、米国入国のための査証の有効期限を1カ月に短縮すると発表し、この新制限措置は即日発効した。声明では、中国共産党員らは有効期限の1カ月の中で、1回のみ入国を認めると示した。報道官は、今回の目的について「中国共産党の悪影響からわが国を守るためだ」と説明したという。

我那覇真子チャンネル（2020年12月5日） 我那覇真子チャンネルさんが、日本語字幕をつけてくれています。46分フルタイムのトランプ大統領の演説です。

トランプ大統領は現地時間の12月2日午後4時、ホワイトハウスでビデオ演説を行った。「私たちは、すべての合法的な投票が数えられ、違法な投票が数えられないことを保証することで、投票の誠実さを守るつもりだ。これは、米国人が今回の選挙と今後のすべての選挙を信頼できるようにするためだ」と述べた。

大紀元によると、12月1日左派メディアのCNNについて衝撃的なニュースがあるという。 有名な潜入取材記者のオキーフ氏の率いるチームが再び動き出し、CNNのザッカー社長の数か月間の内部会議の録音を暴露し、その正体を暴いた。CNNの編集と報道原則は特定の政治勢力に奉仕するためだったという。

パウエル弁護士は、25日の夜にジョージア州を相手取って訴訟を起こした。「MOAB」（超強力通常爆弾）と呼ばれる訴訟の中には、元ソロス氏の下で働いていたある人物が、ドミニオン社のハードウェアが中国製で、バイデン氏がセルビアで、あるハッカーと会い、ドミニオン社を支配するためにセルビア人を任命していたと明らかにした。

元米国防総省高官の中国専門家ダン・ブルメンタール氏は11月17日、新刊『中国の悪夢：崩壊する国家の大いなる野望』を発表した。彼はその中で、もし中国共産党による秩序が世界で実現すれば「世界は中国共産党（中共）支配下の中国のようになってしまう」と指摘した。

米司法省は12月1日、ウィリアム・バー司法長官の発言をめぐる報道について、声明を発表した。一部のメディアは、同長官はAP通信のインタビューで、「これまでのところ、選挙で異なる結果をもたらす規模の不正行為は見られていない」と述べたと報じたが、実際の長官発言と違っているという。

マイケル・フリン（Michael Flynn ）元大統領補佐官（国家安全保障担当）は、トランプ大統領の恩赦後、初となるインタビューで、「反対勢力によるトランプ大統領に対するクーデターは現在も進行中」であり、その背後にあるのは中国共産党だと指摘した。

パウエル弁護士は11月25日、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事などを相手取り訴訟を起こした。訴状の一部は、第305軍事情報部の元電子情報分析官の宣誓供述書を引用し、「ドミニオン社のソフトウェアは、中国とイランのエージェントによってアクセスされ、選挙を監視し操作された」と主張している。

プレイサー氏によると、「クラーケン」は国防総省が運営するサイバー戦争プロジェクトであり、トランプ大統領と米宇宙軍はすでに選挙不正と選挙に関連した反逆のすべての証拠を掌握しているらしい。バイデン移行チームは選挙不正が明るみに出れば、バイデン氏の共謀者であり国家反逆罪になるという。

11月19日、トランプ弁護団のエリス弁護士は記者会見で「報道機関は事実内容を無視し、私たちの行為を違法化しようとしているが、私たちの目的は選挙の完全性を守り保護することである」と発言。また11月24日のインタビューで、彼女が多くの脅迫電話などを受けており、中には身の安全を脅かすものまであると語った。

パウエル弁護士は「クラーケンをリリースした」と宣告したが、ウッド弁護士によると、彼女のいう『クラーケン』とは国防総省のサイバー戦争プログラムだという。米国の諜報機関がドミニオン投票システムをリアルタイムで監視し、今回の不正選挙にCIA、FBI、中国共産党などが関与していたらしい。

ベンガジにある米国領事館がイスラム過激派に襲撃され、駐リビア大使や外交官、ネイビーシールズの元隊員2名が死亡した。当時のオバマ政権は救援を間に合わせることができたにもかかわらず、彼らを見殺しにした。ヒラリー氏のメールゲート調査により、ベンガジ襲撃事件の真相がわかってきた。

2001年に発生した米国同時多発テロの首謀者ビンラディンは生きている。彼はネイビーシールズによって殺害されたと宣言されたが、CIAの内部告発者によると現在イランで保護されているという。ヒラリー氏とバイデン氏は自身の汚職隠ぺいのため、任務を担当したシールズのメンバーを皆殺しにしたらしい。

バイデン氏は次期大統領として閣僚名簿を発表した。オバマ時代のメンバーが多く、国務長官にブリンカン氏、国家安全保障補佐官にサリバン氏を任命し、バイデン氏と緊密な関係があると論議を呼んでいる。サリバン氏はヒラリー氏の配下で、トランプ氏の「ロシア疑惑」を作った首謀者らしい。

11月24日、大統領選挙において、ペンシルベニア州ではバイデン前副大統領が勝利したとブックバー州務長官が認定し、「バイデン氏が選挙人20人を獲得した」と宣言された。しかし、25日、ペンシルベニア州連邦裁判所の裁判官は、選挙の認証を停止し、11月27日に選挙公聴会が開催されるまで州の認証を行わないよう要求した。

米連邦政府一般調達局（ＧＳＡ）のエミリー・マーフィー長官は２３日、民主党のバイデン前副大統領に対し、政権移行作業の開始を認める方針を書簡で伝えた。共和党のトランプ大統領は、マーフィー氏への「嫌がらせや脅し」があったと反発しつつ、手続きに入ることを許可したと明らかにした。

パウエル弁護士は、自分がトランプ陣営の弁護団の一員ではないことを認め、アメリカ国民のために広範囲に及ぶ選挙詐欺を暴く戦いを続けると述べた。パウエル氏は2020年の大統領選で、集計ソフトが票を入れ替え、民主党のジョー・バイデン氏が有利になるよう不正操作したと主張したことで注目を浴びている。

パウエル弁護士は20日、今後の2週間、法廷で選挙の不正疑惑をすべて立証できるだろうと述べた。一方トランプ陣営は、彼女がトランプ弁護団のメンバーではないと、短い声明を発表。米国民のために大統領選挙の不正を暴く点では一致しており、外国勢力やトランプ政権内の不正関与にメスを入れるため、彼女自身で弁護士業務を遂行するもよう。