米大統領選はまだ終わっていないにもかかわらず、米主流メディアは押し寄せてくる「選挙詐欺」の告発を一切無視し、「バイデン氏が次期大統領」と宣言した。トランプ陣営は内部告発サイトや専用回線を開設し多くの証拠が届いており、司法省が調査を開始した。トランプ大統領の反撃の準備は進んでいるという。
大紀元（2020年11月13日）によると、左派メディア、バイデン氏そして民主党の大物たちは同調しあって「バイデン氏が当選した」という「雰囲気づくり」に必死という。「選挙の結果を受け入れるように」と米国人に呼びかけている。
しかし、このような状況の中、台湾、カナダ、イギリスを含む一部の首脳たちは我先にとバイデン氏に祝電を捧げた。「今回ばかりはトランプ氏は勝てない」と確信しているのかもしれない。彼らはトランプ氏の対戦相手が強大過ぎて、トランプ氏に勝つ見込みはないと考え、バイデン氏が勝つ方に賭けたのだろう。このことを通して、これらの政治家たちの「正義感の欠如」という点を世間にさらけ出したのではないかと思う。しかし、最終的には厄介で気まずい局面になる可能性が非常に高い。なぜなら、最終結果は「メディアが決めるものではない」からだ。
そして今、トランプ氏は大々的に反撃を開始し始めた。
11月9日バー米司法長官は、連邦検察官や米連邦捜査局（FBI）長官に対し、2020年の大統領選挙での不正投票に関する主張に対し、根拠を調査するように指示した。通常、「司法省選挙犯罪支部」による捜査は、選挙終了後に結果が確認されるまで待つという。ただし、明確に信頼できる違反の申し立てがあり、その申し立てが真実であり、州の選挙結果に影響を与える可能性があれば、調査を行うことができる。トランプ陣営が内部告発サイトや専用回線を解説してからは、多くの証拠が届いているもよう。それもまた司法省が調査を開始した理由かもしれない。
米国上院司法委員会のリンゼー・グラム委員長は11月9日、フォックスニュースとのインタビューの中で、ペンシルベニア州にある複数の高齢者ケアセンターが「収穫投票」に関与した疑いがあると指摘した。収穫投票（ballot-harvesting）とは文字通り投票用紙を大規模に集める行為を指す。グラム委員長によると「約2万5000人以上の高齢者ケアセンターの住民が、同じ時間同じ場所で投票用紙を郵送していることが分かった。そうなる確率は非常に低く明らかに異常。もし証明されれば違法行為となる」という。
今日別の新しいニュースも入ってきている。ミシガン州の司法長官であるダナ・ネッセル氏が選挙前の10月28日に政治メディアの記者に対し、同社ウェブサイトに掲載された動画が選挙法に違反しており間違った情報を発信していると警告し、取り下げるよう求めた。ではこの「間違った情報」とは何だろうか？
同スクープを報じた記者によると、問題の動画の内容とはデトロイトの集計所スタッフが投票用紙を偽造するあらゆる方法に関する訓練を受けたと話していたものだった。彼らはそのことを独占報道した結果、州司法長官からの警告の手紙を受け取ったという。実際には脅威で、現在、脅迫を受けた記者はその警告書を公開している。
実際前述の記者だけでなく、ミシガン州では日を追うごとに多くの人が勇敢に立ち上がり、直面した選挙不正について告発をするようになった。これらの告発は全て実名で行われしかも大半が選挙スタッフによるものだという。彼らはその告発内容の真偽について宣誓しなければならない。これらの告発内容を見ていくにつれ、詐欺的なあらゆる手口が含まれていることに気づく。
例えば、あるデトロイトの選挙スタッフの宣誓供述書にはこう書いてあった。「遅れて郵送されてきた郵便投票の郵送日を調整する方法について上司から訓練を受けた。上司はスタッフ全員にこの操作を練習するよう要求した」というのだ。
また別の内部告発者によると、「海外から大量の投票用紙が運ばれてくるのを見た。バイデン氏を選んだすべての票は通常の票と分け、特別に部屋の後ろの方に運ばれた」というのだ。
さらに他の証人によると、「開票作業員たちが有権者とされる票の誕生日をすべて1900年1月1日と入力しているのを見た。すべての票が1900年の同じ誕生日はあり得ないのではないかと尋ねたところ、『ウェイン郡選挙事務局からの指示だ』と言われた」という。
これらの告発はどれも非常に信憑性があり強力な証拠となる。
昨日、バー司法長官の不正捜査命令を不満として本日、司法省選挙犯罪支部長のリチャード・ピルガー氏が辞任した。辞任の理由はその同僚への別れの手紙によると、バー長官が選挙が終わる前に捜査を始めることに賛成していないことや彼を飛び越えて直接捜査令を出したことへの不満があったようだ。
選挙人が20人と最多で重要なスイング・ステート州ペンシルベニアで昨日、トランプ陣営は同州の選挙プロセスは憲法に違反したとして正式に訴訟を起こした。今週はさらに他の激戦州でも訴え続ける予定という。ペンシルベニア州は郵送投票と直接投票とで異なる検証基準と透明性の基準を設けているため、この二重基準は憲法の平等保護条項と選挙人および有権者条項に違反している。つまり、直接投票するために現場に行く有権者はまず登記簿に署名をし、有権者リストと照合しなければならない。そして、この投票の全過程は法廷の権限を持つ選挙監査官が監督する投票所で行う。そして有権者による投票は透明性、検証可能性、公の観察可能性のある方法で集計されなければならない。
しかし、ペンシルベニアでは郵便投票について、検証も監視もされないので、裏工作には有利な条件を作り出している。そして、ペンシルベニア州の司法部門も「裏工作作戦」に参加している。ペンシルベニア州の共和党員はすでにペンシルベニア州最高裁の判決が違憲かどうかの判断を連邦最高裁に求める訴訟を起こしている。
昨年、ペンシルベニア州議会は「11月3日の選挙投票日の午後8時までに受け取った投票用紙のみ有効」とする郵便投票法を制定している。しかし、今回の投票集計においてこの法律は執行されなかった。そのため、共和党は州裁判所に緊急差し止めを申請した。その結果、同州高等裁判所は「選挙日から3日以内であれば有効」とする判決を下した。つまり、このペンシルベニア州の裁判所の判決は同州議会が制定した法律と矛盾している。そこで、同州共和党員は11月6日に連邦最高裁へ緊急に上告を行い、以下二点を申し立てた。
一点は最高裁に裁判の迅速化を求めるもので、もう一点はペンシルベニア州裁判所の判決の合憲性の見直しを求めるものだ。この緊急案件を担当する最高裁のアリート判事は先週金曜日（６日）にペンシルベニア州のすべての郡選挙委員会に対し、「裁判所からのさらなる命令があるまでは11月3日午後8時以降の郵送投票用紙を別々に保管すること、それらを集計する必要がある場合は単独に集計するよう」命じた。
ただし、アリート判事は「この件は次のステップで他の判事たちとも共同で審議する」とし、共和党員からの「判決の迅速化を求める要請」を却下した。ちなみにニューヨーク・タイムズ紙はこのニュースを伝える際に、最高裁がペンシルべニア共和党員の上告を却下したと報じていた。
何をもって、米国の主流メディアはここまでおおっぴらに嘘が言えるようになったのか。アメリカ合衆国憲法第1条によると各州の選挙の日時及び場所は各州の上院および下院が定めるとされている。ペンシルベニア州の裁判所には州法を変える権限はない。この観点からすれば、最高裁の判事たちは「同州裁判所は違憲」と裁定する可能性が高い。そうなれば同州の11月3日の午後8時以降に届いた郵便投票は全て無効となる。その数は分からないが、そのほとんどがバイデン氏を支持するものであることは間違いないだろう。
トランプ陣営のジュリアーニ弁護士はペンシルベニアの選挙結果を変えるのに十分な証拠を持っていると言っている。同州では90万もの無効票がある可能性があり、この調子だとバイデン氏はまもなく選挙詐欺で起訴されるかもしれない。しかし、彼らの目的はあくまでクーデターなので、その計画を着々と推し進めている。
昨日、連邦の建物の管理権限がある連邦政府一般調達局（GSA） はバイデン氏の政権移行申請を却下した。同局の承認無しには正式な政権移行は始まらない。そして今日、バイデン政権移行チームの官員はジョー・バイデン氏とカマラ・ハリス氏が大統領と副大統領であることにGSAが即時に承認することを拒否した場合、法的措置またはその他の検討中の措置を講じると脅した。これは赤裸々な脅迫に他ならない。彼らは2020年の大統領選挙がまだ終わっていないという事実を無視し、選挙の正当性を装った違法なクーデター計画を執行している。
しかし、トランプ大統領はおそらくすでに彼らの陰謀を見抜いたと推定される。それも事前準備を含む一連の対応計画があるからこそ、こんな危機的状況の中でも悠々とゴルフなどする余裕があるのだろう。
昨日、トランプ大統領はエスパー国防長官を即時解任し、国家テロ対策センターのミラー所長を国防長官代理に任命した。そして国防総省のほぼすべての上級諜報員と高官をも交代させた。今回解任されたエスパー氏は海外の主要基地からの米軍撤退やソレイマーニー氏の殺害計画などの問題でトランプ氏と意見が対立していた。トランプ氏が同氏を最も不満に思うのは、過激な極左組織「アンティファ」による暴動と略奪を鎮圧するために現役部隊を投入するのに反対している点だ。それらは各州の管轄内にあるとして常に言い訳し、「反乱法（Insurrection Act）」の発動に抵抗している。エスパー氏を突如解任したトランプ大統領はこの後に続く司法プロセスに勝利する自信を持っているだろう。しかし、選挙に勝ってもまだ終わりではない。民主党は「暴動を起こす」という第3の計画を発動することだろう。
トランプ大統領はそれも見越して今回の決断を下した。暴動時には軍を投入して鎮圧しなければならないので、「悪」が横行しすぎているのではないかと心配する声も多いと思うが、実際の現場から判断して、トランプ大統領に有利な展開になり始めているようだ。これこそが正義の力の表れだと思う。
