大紀元（2020年11月18日）によると、11月14日、トランプ氏は国家緊急事態を宣言し、米国企業と個人が中国軍の支援を受けている企業に投資することを禁止する執行命令を出した。中共と結託する米国の左翼とグローバリストの利益集団の頭にクギを刺し、米国の売国投資家にも中共と一緒に打撃を与え彼らの金脈を断ち、共産主義の拡大に対処することを目的としているようだ。
トランプ氏が緊急事態を宣言し、行政命令を発令
11月14日、トランプ氏は国家緊急事態を宣言し、米国企業と個人が中国軍の支援を受けている企業に投資することを禁止する執行命令を出した。
中国が米国の資本を利用して軍事、情報、その他の安全機構の発展と現代化を進めているため、米国に脅威をもたらしているのが理由のようだ。大統領選挙がまだ終わっていない時期にこのような動きが現れることに何か大きなことが起きるのではないかと憶測されている。
この緊急行政命令の要旨には、「中国が米国の資金を使用して、大量の破壊兵器を開発・配備し、悪意のあるサイバー作戦に利用する事件が増えている。中国共産党（中共）は民間企業を通じて情報を収集し、米国内で証券を売って資金を調達し、さらに米国の投資家を利用して自国の軍事資金を調達している。このような軍民統合の国家戦略は米国の国家安全保障に大きな脅威をもたらしている」とある。
トランプ氏は11月11日に、企業や個人が基金を通じて中国軍の支援を受けている企業に投資することを禁止し、既に投資した場合は1年以内に撤退を完了させるよう命じた。
米国国防総省によると、ここで言及されている中国軍関係の企業は31社あり、その中には中国航空産業や中国航天科学技術、中国造船集団、ハイクビジョン、ファーウェイ、中国移動通信、中国核工業集団、中国電信などが含まれている。
全世界が米国大統領選挙に関心を示している中で、突如、トランプ氏が中共に拳を向けたその理由は選挙と関係があるのではないかだろうか。
最近、中共との関連性が最も大きいのは選挙不正のあるドミニオン（Dominion）ソフトウェアだ。実際、全世界の選挙投票システムはグローバリストによってコントロールされており、その部品の20%は中国からのもので液晶制御パネルやタッチスクリーン、チップ部品などおそらくこれだけにとどまらない。
これらの投票システムのソフトウェアはオープンソースではないので、セキュリティホールや不正行為の余地があり、ガブテック（Government Technology）は10月4日に「ジョージア州のケンプ知事は17年前の機械を置き換えるため、ミニオン社と1億7000万ドルの契約を結び、3万台のタッチスクリーン投票機を購入した」と報じた。
トランプ氏は「ドミニオン社の機械が全国の270万票を消し、激戦州で大規模にトランプ氏の投票をバイデン氏に移した」と述べた。
フリン将軍のために弁護したパウエル元連邦検事もトランプ氏の弁護団に加入した。11月8日、フォックス のインタビューで彼女は数十万ものバイデンの票が無効になるという圧倒的な証拠により、民主党の高層関係者らがドミニオン社の投票システムを使って選挙の不正を行っていたと述べた。
さらにドミニオン社のスタッフ3人が出てきて、バイデン陣営がこのソフトを使って3800万以上の票を改ざんし、トランプ氏の票をバイデン氏に移したものもあれば、そのまま消したものもあると指摘している。
このソフトで修正された膨大な数字は、総選挙の結果を直接左右する大規模な選挙不正作戦と言えるだろう。これはトランプ氏が行動を起こした理由であり、彼の手には中共が関与している証拠がもっとあるのかもしれない。しかし、今回の緊急行政命令は中共を具体的にターゲットにしたものではなく、中共と共謀するグローバリストの利益集団もターゲットにした一石二鳥作戦だと考えられる。
中共と結託する米国の左翼とグローバリストの利益集団
この選挙不正は、実は中共と結託して米国の左翼やグローバリストの利益集団に操られたクーデターといえる。今回の緊急行政命令は米国の企業や個人が中国軍の支援を受けている企業に投資することを禁じており、実際、米国の売国投資家にも中共と一緒に打撃を与え彼らの金脈を断つことになった。
トランプ氏のこの動きは頭にクギを刺したとも言える。トランプ氏には内外に敵がいることは周知のことで、表面上の敵は、民主党の左翼幹部や左翼メディア、米国の金融の巨人たち、共和党体制派、中国共産党、欧州連合などの外部勢力だ。
これほど多くの敵にどう対処すればいいのだろうか？
実際、これらはすべて1つの敵にまとめられ、トランプ氏もそれをわかっている。なぜ一つの敵だと言えるのか？これらの人々はグローバリストであり、全体主義国家から来たとしても民主主義国家から来たとしても、彼らの目的はただひとつで、それは世界で共産主義を実現することだ。
民主党が政権を勝ち取れば米国で社会主義を実践するだろう。徐々に米国の民主主義が滅び、やがて中国のような国家になっていくだろう。
これは不可能なことではなく、バイデン氏が当選すればその方向に進む可能性がある。したがって、これらの敵は同類であり、共産主義イデオロギーで世界を支配しようとしている。トランプ氏もそれをわかっている。今回のターゲットは共産主義であり、そして中国こそ肝心な狙いどころなのだ。
米国は中共との善悪の戦いの真っただ中にある
トランプ陣営の新メンバーであるリン・ウッド弁護士は昨日の6つのツイートの中で「米国は今、中共との善悪の戦いの真っただ中にあるとし、より多くの米国人が中共こそ本当の敵であるという事実に目を覚ますことを願っている」と述べた。ウッド弁護士は過去20年以上にわたり、中共が米国に浸透し多くの地方、州、国家政府の役人や政治家が中共に汚職されたり脅迫されたりしてきたと述べた。単に共産主義を信じる人もおり、また社会主義や共産主義のイデオロギーはハリウッドだけでなく教育システムを通じて広められ、知らないうちに、若い世代までこれに洗脳されてしまった。
ウッド弁護士は「戦争の基本は敵を特定することで、我が国は共産主義の中国（中共）との戦いの真っただ中にある。善と悪の戦いだ」と述べた。また、「中共が米国をウイルスで攻撃し、米国人の生活様式を支配する口実にした。ドミニオン投票制度を利用して米国の選挙を操作している」と強調した。さらにウッド弁護士は、「共産主義は何十年もの間密かに米国を侵食し、学校、映画、テレビ、インターネットに入り込み、政府関係者や政治家に影響を与えた。共産主義者は銃弾無しで米国を乗っ取ったと自慢している。それを止められるのは米国人だけだ。米国国民が目を覚まし操られないように真の敵を認識し、自分のために、そして自由のために戦う時が来た」と述べた。
ウッド弁護士は共産主義による浸透を鮮明に捉えており、トランプ氏の緊急行政命令と同じ日にツイートしたことから彼の発言はトランプ陣営のコンセンサスでもあると推察できる。
ポンぺオ米国務長官：中共のファイアウォールを破壊する
振り返ってみると11月10日のポンペオ氏の演説には特別な意味がある。ポンぺオ氏はその日の演説で中共に対し、最も強い表現を使い、「米国は中共を今日の世界の自由に対する第一の脅威だと認識している」と述べた。またレーガン元大統領のソ連についての言葉を引用して、中国の一党独裁制の終焉を予測し、「最終的にはソ連と同じように中国国民がこの国の歴史の行方を決めることになる」と述べた。
当日のポンペオ氏の演説で最も感銘を受けたのは、中共のファイアウォールを破壊する話だった。彼はトランプ政権はあらゆる部門を動員し使用可能なあらゆるツールを利用して中共の挑戦に対応し、中国国民が自由な情報にアクセスできるように支援し、インターネットのファイアウォールを破壊する必要があると述べた。
そのため、ここ数日トランプ政権は中共と対峙するため様々様々な形で外部にメッセージを送っている。そしてトランプ氏がよく言っていた「もう十分だ（Enough is enouhg）というところまで歴史が進んでいるのかもしれない。共産主義によってもたらされる米国への危険性は世界的な疫病の大流行によって、すでに世界に示されているが、今回の選挙でトランプ氏は再び共産主義が米国に完全に浸透していることを実感したかもしれない。
中共は世界中の様々な共産主義イデオロギーをつなぐハブのような存在といえる。これらのグローバリストたちは中国をニラ畑のように扱い、中共と一緒にニラを切っている。逆に、彼らはあらゆる法律を制定し、徐々に自国をニラ畑にして内外で収穫している。中共にとっては中国国民はニラのようにいくら切ってもまた勝手に生えてくる、粗雑に扱っても全く問題ない摘み取り放題の「物」だ。
左翼のクーデターに対抗し、彼らの背中に火をつける
トランプ氏の第一歩は経済的遮断で、いかなる米国人も中共に資金と技術を輸血し、売国的な行為をすることは許されないというものだ。次のステップはポンペオ氏が言ったように、ファイアウォールを破壊することで、これはすぐにやってくるだろう。1月20日までトランプ氏の最初の任期中に実現できるのではないだろうか。今では中共を滅ぼすことはより一層に高度化し、単に中共に立ち向かうのではなく、グローバリストの利益集団に立ち向かい、共産主義の拡大に対処するための重要な一環となる。
トランプ氏がこの69日の間で迅速に行動しなければ、万が一事態が急変したとき彼らに対抗できるチャンスはもうないだろう。従って、このことこそがトランプ政権の最優先事項だと思われる。別の視点から見ると左翼クーデターへの対応として証拠を見つけて直接起訴することは正面からの取り組みだ。
中共への攻撃から手をつけることは、左翼の背後から攻めるということで、中国の大手企業に投資しているのはほぼこれらの家族であり、今回の執行命令は実に彼らの内部対立を引き起こすことになるだろう。この一手は孫子の兵法の「声東撃西（東に声して西を撃つ）」にあたる。中共が攻撃されると左翼の利益団体はパニックに陥り、戦場を失うことになる。とても巧妙な戦術だといえる。米国大統領選前日の11月2日、ホワイトハウスがトランプ氏とホワイトハウス高官の中国に関する演説集「トランプ オン チャイナ」を発表した。
なぜ米国選挙日の前日に中共関連のものを出したのだろうか？今思えばこれは警告だといえる。
トランプ氏は以前中共が米国大統領選を操作していることを知っており、2018年中間選挙の頃すでに密かに操作し始めていた。選挙直前にこの演説集を発表したのは、中共に「賢くならないとさらに打撃を受けることになるぞ」と戒めるためだろう。
しかし、中共がそれを真面目に受け止めず、トランプ氏を陥れようと米国左翼に加担し続けた。ホワイトハウスが演説集「トランプ オン チャイナ」 を公開したこともあってなのか ボイス・オブ・アメリカも突然、ポンぺオ氏の対中政策ブレーンを務める余茂春（ユウ・マオチュン）氏へのインタビューを行った。当時、余氏はいくつかのことに言及した。つづきは動画でどうぞ・・・
