大紀元（2020年11月16日）によると、共和党のルイー・ゴーマート下院議員は米メディア「ニュースマックス」に対し、「米軍はドイツのフランクフルトにある「選挙データを不適切にホストしていたドミニオン社のScytlサーバー施設を急襲し、投票の切り替えに関与した詳細なプロセスなどの非常に説得力のあるデータを押収した」と発表した。
ネット上で「ドミニオンのシステムに関するデータ改ざん不正」などの噂が流れた時にも米政府はドミニオン社のScytlサーバーをロックしていたようだ。そして、諜報部門が調査を開始し、そのサーバーがドイツにあるこを発見した。
サーバーの合法使用権を得るために、米国務省と司法省はドイツ政府に差し押さえ許可を要求し、そしてすべてが整った後にあの襲撃作戦が開始された。これもまたトランプ大統領が、エスパー国防長官をはじめとする国防省のトップ3人を突然解雇した理由の一つなのかもしれない。
一説によるとCIAはこの作戦から完全に除外されたらしく、理由は誰にでも容易に推測できるだろう。当初トランプ大統領が「ドミニオン社のシステムが、全米から自分に投じられた270万もの得票を削除した」とツイートした。それを受け、同社は「ソフトウェアまたはコンピューターに問題がある」としてトランプ大統領の告発をあっさりと否定していた。しかし、ソフトウェアやコンピューターの問題であれば、一つまたは複数の場所で発生することはあっても、これだけ多くの集計所で誤作動を起こすとなればこれは誰でも「それが人為的な『ミス』である」と疑わざるを得ない。
トランプ陣営は今回押収されたシステムデータから「改ざんに関わった」直接証拠を使用して、法廷闘争を繰り広げ、そして最終的には勝利を勝ち取るだろう。そして今回のこの襲撃作戦は、トランプ大統領が公正な選挙結果を得るのに役立つほか、クリントン財団、ペロシ氏、ソロス氏らを含む巨大な犯罪集団まで巻き込むだろう。
また米国だけでなく、フランス、カナダ、韓国など他の国での選挙でも、このドミニオン社とつながりを持っていた可能性も大いにあるという。Scytlはスペインのバルセロナを拠点とする会社であり、オンラインの有権者登録、選挙スタッフ管理、電子投票配信などを専門分野として世界中に電子投票システムを提供している。
同社広告ではより安全で効率的で透明性のある実行可能なさまざまな選挙サービスをトータルに提供していると宣伝している。2008年以降、このシステムは全米の州や都市で使用され始め、2016年の選挙時では米国の12の州全域および他の28の州の980の管轄区域がこの技術を使用していた。また、2018年の中間選挙では、全米の900以上の郡の7000万人以上の有権者がこのScytlシステムを通じて投票をした。
2018年のトランプ大統領のスピーチでも、「この中間選挙で中国共産党が投票機システムを通じて米国の選挙に干渉した」と言っていたので、大統領はこれらのことについてはとっくに知っていたようだ。
そしてScytl社は今年の5月に破産を申請し、10月にParagon社に買収されている。
なぜ、これほど多くの米国の州が、破産申請した会社のシステムを使って投票プロセスを管理する必要があるのだろうか？そして、この不可解な現象は米国だけでなく、実は世界中に起きている。このScytlのサービスは、米国以外にも実に世界40以上の国と地域の550以上の政府機関に選ばれて使用されているという。しかし、この製品は多くの国での使用過程で様々な問題が報告されていて、多くの事実が「このシステムが電子操作されやすく安全でない」ことを証明している。
例えば2013年に、ノルウェーで現地の研究者が同システムの暗号化分野の欠陥を発見し、2014年にこのソフトウェアの使用を断念している。また、エクアドルでも2014年72時間以内に選挙結果が出るはずだったのが、結局1カ月以上もかかった。
さらに2015年の豪州の選挙中に、ある研究者がこのシステム内に「投票を操作したり、プライバシーを侵害したり、認証メカニズムを破壊したりすることを可能にする」大量の脆弱性を発見した。
2019年スイスでは「このシステム運用者が誰からも検知されずに投票データを改ざんできる」というコード欠陥が発見され、その後Scytlソフトウェアの使用は禁止された。
しかし、不可解なのはここまで「怪しすぎる」ソフトウェアをなぜ今もなお40カ国以上500を超える地方政府で使用されているのかという点だ。もしかして、Scytlのセールスポイントは実は「票を操作できる抜け道がある」からこそ人気があるということではないだろうか。
米国は常に世界をリードし他国を遥かに凌駕する技術力を持っているはずで、それなのに、なぜ、これほどの物議をかもし、しかも破産してしまった会社のシステムをよりによって米国の最も重要な選挙で使用する必要があるのだろうか？
今回の大統領選では10のスィング・ステートを含んだ全米の少なくとも18の州が投票集計をこのScytlに委託していた。トランプ陣営のパウエル弁護士は15日、フォックス・ニュースのインタビューを受けた際に、「この投票機はベネズエラのウゴ・チャベス大統領の投票結果を変えるために設計されたものだ」と言っていた。そのためこのシステムはベネズエラとキューバそして中国の資金提供を受けており、今、彼らはこの秘密武器を持ち出して米国の選挙を妨害した。パウエル弁護士は「現在、各州知事と州務長官の経済的な犯罪について捜査をしている」と言っていた。パウエル弁護士は「このシステムを買った州は、バイデン一家のように私腹を肥やすために国益を売っている」と考えているようだ。
ドミニオン社はカナダのトロントに本社を置き、ゼネラルマネージャーはアンディ・ファンという名の中国人で、この会社は中国共産党、オバマ、ペロシ、クリントン財団そしてソロス氏などともつながっている。Scytlもそうだが、世界中の投票機会社はすべてこれらの人たちとつながっているという。
マイクロソフト社共同創業者であるポール・アレン氏の会社もかつてScytlに4000万ドルを投資していた。さらに、情報筋によるとビル・ゲイツ氏もScytlの株を所有しているという。なぜ、これらの「大財閥」は投票機会社にこれほど興味を持っているのだろうか？
本当のところは、世界中の投票機会社を所有して支配することで各国の選挙の結果とひいては各国の大統領までも支配することになるからだろう。
ゴーマート議員は「米国の諜報機関が自分たちの痕跡を隠すためにこれら全てを操作していると信じている人もいるが、私は政府内に大統領を転覆させようとする企みがあると考える」と言っていた。つまり「誰かが選挙をコントロールしてクーデターを起こそうとしている」ということだ。
その誰かというのはもちろん、トランプ大統領が戦ってきた「ディープ・ステート」だ。ソロス氏もクリントン財団もそして中国共産党もビル・ゲイツ氏も彼ら全員グローバリストであり、そして「ディープ・ステート」の一部だ。
トランプ大統領がCIAを襲撃作戦から除外したことからも、CIAがすでに彼らによって支配されていると推測できる。この「ディープ・ステート」は米国政府の背後にいるだけではなく、それは実に、世界中の各国政府の背後にもいる。
・「ディープ・ステート」については、「トランプ大統領が直面する大きな敵」を参照ください。
この「ディープ・ステート」という沼の最も浅い部分にいるのが執事のソロス氏で、世界中で活躍している著名投資家のジョージ・ソロス氏は常に背後からチャージされ続けるATMのように自分たちが支配したいあらゆる活動に資金を投入し続けている。
ソロス氏は2004年に「過去15年間、私はグローバル化を広範に推し進めてきたが、今度は米国に焦点を合わせたいと思う」と宣言して以来、彼は米国の様々な研究機関や財団、そして極左過激派「アンティファ」やBLM（黒人の命も大事だ）運動などに50億ドルの資金を提供してきた。
今年ソロス氏はBLM運動に3300万ドルを寄付し、彼らに略奪などさまざまな暴動を起こさせ、バイデン氏や民主党の選挙運動を支援した。バイデン氏が自ら勝利発表した後、BLM組織のトップはバイデン氏とハリス氏に書簡を送付し、「BLMはあなたがた陣営のために6000万もの票を呼び寄せた。その見返りについて会って話したい」と要求した。そしてソロス氏は民主党の最大のスポンサーでもあり、彼が支援してきた民主党候補者の中にはバイデン氏、オバマ氏、クリントン氏そしてヒラリー氏たちの名も連なっているという。もちろん、ソロス氏に加えて中国共産党も今回クーデターを仕組んだ黒幕の一人だ。
トランプ陣営のウッド弁護士は、「我が国を転覆させようとしている黒幕を突き止めるのに何もハイエンドの技術は必要としない。これは全世界で起きている。今起きていることだ。クリントン家そして中国共産党とも大きく関わっている」と言った。
このクーデター計画はトランプ大統領が初当選した2016年からすでに始まっていたのかもしれない。世論調査機構とメディアとの緊密な連携、そしてメディアやソーシャルメディアによる真実の情報の完全遮断、さらにはFBIや一部の法執行機関によるアフターフォローまで、このクーデターは本当に長い間綿密に練られ、巨額の投資が注がれたのだろう。
