江沢民は法輪功撲滅のために巨額の資金を使って強制労働所を拡大し、洗脳センターと監視システムを構築していったが、2000年末までは、多くの中国人が法輪功弾圧に反対していた。そこで江沢民は、2001年1月23日の「天安門焼身自殺事件」（中国共産党の自作自演）をでっち上げ、その後高圧的にプロパガンダを流して法輪功を悪者に仕立て上げたため、もともと法輪功弾圧に反対していた人々すら、法輪功に憎悪を抱くようになった。中共はこうして、法輪功への弾圧を更に正当化していった。
偽りの「天安門焼身自殺事件」
2001年1月23日（旧正月の大晦日）午後、中国・北京の天安門広場で「焼身自殺事件」が発生した。 事件から わずか2時間後、中国共産党（中共）の公式メディアである新華社通信は、天安門広場で「焼身自殺」した5人が法輪功学習者だと発表した。 王進東(男性) 劉春玲(母) 劉思影(娘)郝惠君(母) 陳果(娘)の5人である。 1週間後CCTVの番組、「フォーカス・インタビュー」では、この事件を詳細に報道した。
その後、中国国内のあらゆる新聞、雑誌、ラジオ、テレビ局から絶え間なく、陰惨な映像や画像が流された。「ママ、ママ」と泣き叫ぶ、顔と唇が黒く焦げた12歳の少女（劉思影）が、担架で運ばれる姿がクローズアップされた。
数日後、欧米メディアは、話の辻褄が合わないことから、政府の陰謀を指摘する報道をし始めた。現場にいたCNNの記者は、現場で12歳の少女を見たことはないと述べている。ワシントン・ポスト紙の記者が調査記事『中国の謎に点火する焼身事件』Human Fire Ignites Chinese Mystery を書くために、現場で映し出された12歳の少女と母親の住居の隣人にインタビューしたところ、母親は精神的に問題があり、「誰も彼女が法輪功をしているところを見たことがない」という証言が得られたという。
また、明慧ネットは「焦点訪談」の放送内容をスローモーションで分析し、辻褄の合わない箇所を数多く発見した。その中から一部を紹介する。
１．警官が消火器で劉春玲氏の火炎を消す場面
消火の際、劉氏の頭部の近くに人の腕があるが、この腕は力強く劉氏の頭部を殴打し、そのため劉氏は両手を宙に上げ、突然倒れた。さらに、劉氏の体から帯状の物体がはじけ飛んでいることが分かる。ここから、劉氏に加えられた衝撃力が相当なものであることが分かる。劉氏は焼死したのか？それともその場で殴り殺されたのか？
２．火炎の中でも融けないペットボトル
映像の中で、王進東氏の服は焼けて様変わりしているが、彼の両足の間にあるガソリン入りの緑色のペットボトルには何の損傷もない。
３．画面の外の撮影者は一体誰なのか？
法輪功に罪を着せるための、いわゆる焼身自殺事件について、中央テレビ局が制作した番組の中には大量のクローズアップ映像があり、現場の声すら収録された。さらに、カメラは現場を逐一追いかけ、様々な角度から全体を撮影している。最初は警官の動きを追い、警官が現場へ到着するシーンまで克明に収録されている。もし焼身自殺が突発的な事件であるなら、これらのシーンをどのように撮影するのか？ もし撮影者が事前に準備をし、さらに撮影者が「警官の協力を得られる」という前提であれば、初めてこれらのシーンを撮影することができるかもしれない。警官が毛布を揺らし、王進東氏のスローガンを待つシーン、病院に運ばれるとき子供が苦痛の中で母を呼ぶ痛ましい声、これらは後日、法輪功に罪を着させるための“生々しい素材”として使われた。
天安門のように政治的に警戒されている場所では、外国の記者は言うまでもなく、観光客、通行人であっても、警官の近くで撮影を行った場合、その場でカメラを没収され、撮影者本人が身柄を拘束されることすらある。中共が喧伝する、いわゆる天安門焼身自殺事件では遠距離から近距離まで、様々なシーンが撮影されているが、あたかも最初から準備されていたかのようである。ではこれらを撮影した人、もしくは撮影した人々とは一体何者なのか？
2001年8月14日 、第53回国際連合人権保護と促進小委員会において、国際教育開発研究所(IED)は「我々の調査では 本当に人を殺したのは、中国共産党当局であることが分かった。当該事件(天安門焼身自殺事件)の映像を入手し、そこからこの事件は、まさしく中国共産党の指示によるものであると 結論づけている」と表明した。
2002年初め、中央テレビ“焦点訪談”の女性記者李玉強氏は、王進東氏の両足の間のペットボトルは事後に置いたもので、そのシーンは後から追加で撮影されたものだと認めた。さらに李氏は、「この追加の撮影の目的は、視聴者に法輪功修煉者が焼身自殺をしていると信じ込ませるためであり、見破られることを知っていたら撮らなかった」と述べた。
偽の「焼身自殺事件」は全中国人に悪影響を及ぼした
事件当時、中国国内では、この悲劇を引き起こした法輪功を非難する番組が国営メディアで一斉に流され、中国当局が法輪功に対する世論を歪曲する上で重要なツールとなった。
一ヶ月もしないうちに、当局は焦げた遺体のカラー写真が掲載された光沢紙の冊子を発行し、配布し始めた。そして、ニュース、テレビ番組、学校、職場などに、プロパガンダの新しい波が押し寄せ、至るところで、常に、この出来事を思い起こさせるものが目に入った。
全国の800万人の学生たちは、ショーウィンドウ、ポスター、チラシ、ビデオなどを使って、法輪功を非難するプロパガンダと教育活動に参加し、学校では、反法輪功の授業が行われ、全国1200万人の若者が法輪功を非難する文章を書いたことが報告されている。
学童も洗脳−中国本土の小学校の教科書『思想品徳教育』（人民教育出版社）は、天安門「焼身自殺」事件を利用して、子供たちが法輪功を憎むように扇動している。
【引用文献】
・放たれた暴政 – 法輪大法情報センター (faluninfo.net)
・中国共産党のプロパガンダと検閲(faluninfo.net)
・焼身自殺、それともやらせ？(新唐人）
