大紀元（2021年3月3日）によると、大紀元紙がこのほど独占入手した電子メールによると、国連の人権当局者が、中国の反体制派や人権活動家の情報を「慣行として」中国共産党政権にリークしていることが明らかになった。国連のリーク情報で、中国の女性人権活動家が当局によって拘束され、死亡したという。
在ジュネーブ国際機関中国政府代表部の外交官は、2012年9月7日に送った電子メールで、「添付ファイルにある2人が、第21回人権理事会に出席するか確認してほしい」と国連職員に要求した。
国連職員は返信メールの中で、「2人の出席はすでに認められた」と述べた。この2人とは、（世界ウイグル会議総裁の）ドルクン・エイサ氏と（中国の人権派弁護士・高智晟氏の妻の）耿和氏であることも明記した。
大紀元の取材に応じたエイサ氏によると、中国共産党幹部が海外にある同氏の自宅に出向き、「黙れ」と脅していたという。国内の親族が当局に逮捕された。兄は2016年から行方不明になり、弟は拘束されたまま、母親は2018年に強制収容所で死亡。中国の国営メディアは同氏の父親も死亡したと報じたが、詳細を明かさなかった。
また、2013年に送信された別のメールでは、中国側は、第22回国連人権理事会に参加する反体制派の情報を要求した。メールには「ここ数年間、人権理事会において、あなたとあなたの部署から多大なご協力をいただき大変感謝している」という文面があった。
国連側は、同年の人権理事会に参加する4人の名前を中国側に提供した。
中国当局は国連関係者から受け取った情報を基に、反体制派の出国を阻止した。中国の著名な女性人権活動家である曹順利氏はその一人だった。中国政府は、曹氏が国連人権理事会の研修プログラムに招待されたとの情報を入手し、2013年9月、北京国際空港でジュネーブに向かう途中の同氏を逮捕した。曹氏は2014年3月、監禁先で死亡した。
内部告発者「ジェノサイドに加担する犯罪行為だ」
これまでの報道によると、国連職員のエマ・ライリー（Emma Reilly）氏は2013年に初めてこのスキャンダルを暴露した。同氏によると、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が何年も前から、人権理事会に出席する中国人反体制派の名前を中国政府に事前に知らせており、反体制派本人やその家族の安全に重大な脅威を与えている。
北京当局は反体制派とその家族を脅迫することによって、中国の人権状況への批判を抑え込もうとしている。これまで国連によって中国共産党政権に「売られた」反体制派の中には、チベットや香港、新疆のウイグル族の人権状況を訴える活動家が含まれている。
ライリー氏は、中国政府のために特別に設けられたこの慣行は、国連の規則に完全に違反していると述べ、「ジェノサイド（大量虐殺）に加担する犯罪行為」と批判した。
国連の否認と弁解
今年1月、国連の報道官はトルコ国営メディア「アナドル通信社（Anadolu Agency）」に対し、2015年以降、国連はこの慣行をやめたと語った。しかし、2013～17年にかけて、国連はこの慣行の存在を否定してきた。
2017年2月2日、国連人権高等弁務官事務所は声明の中で、人権理事会への参加を承認された人物について、外国政府に関連情報を確認していることを認めた。しかし、声明はまた「明らかに安全上のリスクがないと判断できるまで、外国政府に問い合わせすることはない」とも主張した。
これに対し、ライリー氏は大紀元に送ったコメントの中で、反体制派が中国共産党政権に迷惑をかけないように、安全上のリスクの有無についての確認は「中国（共産党）の外交官が行っていた」と反論した。
Eric Tistounet国連人権理事会支部長は流出したメールで、中国の不信感を増幅させないために、「できるだけ早く情報提供するよう」指示した。
ライリー氏によると、国連の人権担当トップは中国共産党と密接な関係を持っているだけでなく、国連加盟国や各国メディアにスキャンダルについて間違った情報を意図的に流していたという。
過去数年にわたって国連の調査を求めてきたライリー氏は、国連から様々な嫌がらせや報復を受けてきたという。
ライリー氏は昨年12月、米国の上級外交官や有力議員に詳細な証拠を提示し、真相究明のための徹底した調査を要求した。
・NTDジャパン「国連人権当局者が中共に協力 反体制派のリストを提供」2021年3月2日
