時事

バイデン政権と中国共産党政権との初会談がアラスカ州で行われることについて、トランプ前米大統領の顧問・ミラー氏は「トランプ氏はもし自身が在任していれば、アラスカ州アンカレッジで中国共産党代表との会談に決して同意しない。トランプ氏は中国共産党の代表者を直接ワシントンD.C.に行かせて会議すべきだと考えている」と語った。

米メディア編集長・シュワイザー氏はインタビューの中で、「中国共産党は、米政府高官を性的誘惑で腐敗させ、ビジネス利益で議員を賄賂で買収するなど冷戦という手口で、米国に対して真の挑戦と脅威を与えている。だからこそ、中国共産党との対決で確実に勝利するための政策を制定しなければならない」と主張した。

米国のトランプ前大統領は保守政治活動協議会（CPAC）後、上院少数党リーダーのミッチ・マコーネル氏を含む「RINO（名ばかりの共和党員）」を排除し、その一方で、民主党が提出した選挙改革法案HR1の阻止に奮闘しているという。もし、HR1法案が国会で通過すれば、共和党はいかなる選挙でも勝てなくなると考えられている。

中国当局は2005年にヒト胎盤（以下、胎盤）の取引を禁止したが、需要が多く収益性が高いことから、闇取引が横行している。3月15日付の澎湃新聞によると、悪質な業者が病院や医療廃棄物処理場、時には葬儀社から胎盤を大量に購入し、漢方薬市場向けのプラセンタ製品に加工しているという。

核兵器研究・生産機関である中国工程物理研究院は、日本の複数の大学や研究機関と共同研究を行っていたことがわかった。広島大、熊本大、原子力研究開発機構などが参加した。中国共産党政権が軍民融合政策を推進しており、日本の大学や研究所の技術はこのような共同研究を通じて中国で軍事転用される恐れがあるという。

中共全国人民代表大会代表で、シノファームグループ会長の于清明氏は先日、同社の上層幹部は、一年前に中共ウイルスワクチン接種を受けていたことを明らかにした。しかし、中共が感染発生を認めたのは昨年１月で、2カ月でワクチン開発ができるのか、ウイルスの発生源や発生時期について外界は疑問を呈している。

中国国家市場監督管理総局は12日、独占禁止法に違反したとして、テンセント（騰訊控股）、百度、バイトダンス、蘇寧控股など大手企業12社に対して、それぞれ50万元（約839万円）の罰金を科すると発表した。配車アプリ大手の滴滴出行と日本携帯電話大手ソフトバンクによる合弁会社も含まれているという。

3月5日開幕の全国人民代表大会（全人代）で、全人代代表で「肺移植の第一人者」として知られる無錫市人民病院の陳静瑜副院長が、臓器提供率を「文明都市を評価する基準の一つ」にし、地方当局に臓器提供率の向上を促す提言書を提出した。この提言の動機は、投獄された法輪功学習者などからの大規模な臓器狩りを隠ぺいするためだとの指摘もある。

中国共産党は、高給取りの誘惑での裏切り、内部者への賄賂、ハッキングなどの戦術を用いて、韓国の電子機器や造船、軍事などの産業を技術盗用の標的にしている。ボイス・オブ・アメリカ3日の報道では、中国企業による韓国の半導体や表示パネルなどの電子技術産業に対する窃盗行為が横行しているという。

米テキサス州の地方治安判事が1日、150件の選挙不正に関わったとして有罪判決となり、大統領選挙不正における大きな進展を見せた。2018年、治安判事に就任したトーマス・ラミレス被告はメディナ郡において、組織的に選挙不正に関与、不法投票、投票の封筒を不法所持、不在者投票の詐欺などで起訴されていた。

中国の広州日報は、位置情報アプリ「観察者」について、購入者が自分の携帯電話にインストールした後、セットの隠しアプリを監視したい相手の携帯電話にこっそりインストールすれば、遠隔監視が可能だと報じた。同ソフトウェア開発者は、位置を遠隔測定するだけでなく、相手の携帯内にあるファイルを読むことができ、カメラなどを制御できる類似の機能を持つアプリも複数開発しているという。

中国山東省にある青島大学付属医院は26日、肝臓移植分野の著名専門家である臧運金氏が同日死亡したことを発表した。死因は不明。情報筋によると飛び降り自殺と言われている。中国で21年以上にわたり残虐な迫害を受けている法輪功の学習者を対象とした臓器狩り（生体からの強制臓器収奪）に関わっていたとみられている。

インドネシアの地域総合病院に勤務する33歳の女性看護師は、1月28日に中国の生物製薬会社が開発したワクチンを接種後、発熱・呼吸困難・咳などの症状が現れ、2月14日に症状が悪化して死亡した。接種から死亡までわずか17日間だった。院長によると、病院には他に感染した従業員はいないため、彼女の感染経路は不明だという。

中国共産党政権は、次世代のハイテク分野において中共が規定した技術規格を国際標準化させることを目指しており、現実化すれば世界の産業市場に多大な影響を及ぼすものと見られている。中共はすでに発展途上国に対して補助金を提供して中国規格の普及に乗り出しており、国際規格への切り替えには多額なコストがかかるようにしているという。

新型コロナウイルスのワクチン接種が始まって以来、多くの被接種者に激しい頭痛、発熱、下痢、倦怠感などの副反応が見られる。不快感を減らすために一部の人は接種の前後に鎮痛剤を服用している。しかし医者によると、鎮痛剤を服用する際には服用する薬の種類やタイミングに注意しなければ、ワクチンの効果が抑えられる恐れがあるという。

歴史的な大寒波が米国のテキサス州を襲い、前例のない大停電を引き起こした。米メディアの21日の報道によると、風力発電の故障が停電の主な原因であるとみなされており、石油とガスを生産するテキサス州は、「中国製」の風車が寒さで凍っていたため、必要な電力を供給することができなかったという。テキサス州の民主党が促進するグリーンエネルギーが疑問視されている。

カナダ西海岸にあるブリティッシュコロンビア州政府と成人教育局はこのほど、 同州にある公立高等教育機関（JIBC）が7年間実施していた中国人警察が大半を占める「国際プログラム」を見直すと発表した。JIBCは中国警察学校からの士官候補生を訓練するためのプログラムを制定し、短期訓練を行っており、現在まで約2000人の中国人受講生が訓練を受けていたという。

中国の河北省、河南省、山東省各地でアフリカ豚熱の感染が拡大しており、一部の養豚場では「変異株」が確認されている。変異株の遺伝子は、以前中国の実験室で開発に失敗したワクチンと一致していることから、業界関係者はこのワクチンが変異株の由来だと言っている。豚で起こった遺伝子ワクチンの悪影響は、ヒトで発生することはないのだろうか。

2月18日、米国務長官は英仏独3国外相と第2回オンライン会議を開き、中国共産党によるグローバルな挑戦に対抗する姿勢を固めた。米国務省のスポークスマンは「中国がしばしば多国間組織を利用して自らの経済、国家安全そして外交政策の利益を推進し、他国の平和と繁栄、及び人権の尊重と規則に基づく国際秩序に影響を及ぼしている」と懸念を語った。

中国共産党は中国系の人間だけをスパイにするのではない。「千人計画」には二つの側面があるようで、一方では中国に帰国して教鞭をとる学者を公募しながら、他方では中国人ではないチャールズ・リーバー氏のケースのようなスパイ活動が進行している。彼はハーバード大学の化学・化学生物学部長だったが、彼の研究は中国の国防に運用されていたという。

アンディ・ノー氏は、この4年間アンティファを調査・報道してきた。アンティファに酷く殴打され、脳内出血で入院したにもかかわらず、キャピトルヒル自治区に潜入し調査を続けてきた。アンティファとは何か？なぜ、極めて危険な組織なのに法執行の立場から取り組むのが難しいのか？資金や物資を援助しているのは誰か？インタビューの中に答えがあるようだ。

連邦議会の襲撃をめぐる弾劾裁判で、米国の議会上院は13日、トランプ前大統領に無罪を言い渡した。評決を受けてトランプ氏は「憲法と法の原則に寄り添った上院議員たちに深謝したい」との声明を出し、「アメリカを再び偉大にする運動はまだ始まったばかりだ」と今後の政治活動に意欲を示した。

欧州では政治家が次々と身を引くドミノ現象が起きたようだ。イタリア首相が辞任。オランダ政府の内閣が一斉に辞任。エストニア大統領も辞任し、その後行方不明になったようだ。メルケル独首相が、党首を辞めて首相の再選に参加しないことを発表。一方、現時点でトランプ氏がどのような行動を取るかが注目されており、彼が退陣後に何らかの形で復帰を目指しているのかどうかについて、ネットで様々な意見が飛び交っているという。

米最高裁判所はこのほど、2月19日の会議でいくつかの主要な選挙訴訟の受理を検討することを決めた。訴訟の受理が決まれば、審理は10月以降になる可能性が高い。いずれの訴訟も、選挙結果に影響を及ぼす違法な行為を主張しており、選挙職員が州の選挙法に違反して規則を変更し郵便投票を拡大したこと、郵便投票への適切なセキュリティ対策の欠如などがある。

世界トップクラスの科学者スティーブン・キー博士は先日、193ページの論文を発表し、新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）が中国共産党軍事実験室からのものであると証明した。彼の結論は中国ウイルス研究専門家で米国に亡命中の閻麗夢（閆麗夢）氏の論点と一致しているという。

大手メディアなどはトランプ陣営と共和党が起こした選挙訴訟は、すべて裁判所が却下したと繰り返しているが、新たな分析によると、これは事実ではない。物理学者でもある市民ジャーナリストのドロズ氏によると、裁判所が訴訟の内容に基づいて審理した22件の訴訟のうち、トランプ氏と共和党は15件で勝訴したという。

米上院は２月８日、民主党が提起したトランプ前大統領に対する弾劾訴追決議案を審理する。トランプ氏の弁護団は２月２日、反論の書面を提出した。書面では、弾劾は違憲行為であり、トランプ氏は在任中、犯罪を犯すことなく忠実に大統領としての職務を遂行してきたと主張し、議会は弾劾を撤回すべきであると指摘した。

中国共産党（中共）は自身の防疫対策で一定の成果が上がったと強調しているが、再び武漢肺炎が広まるにつれ、中共当局は極めて非道な防疫対策を講じている。外出禁止のための扉の溶接、都市封鎖による食料品の不足など。世界は中共の厳しい措置が多くの中国人に堪えがたい苦痛を与えていることを注視している。

米アリゾナ州ピナル郡の主任保安官によると、米国南部のメキシコ国境の状況は悪化しているという。彼は、バイデン氏が南の国境の壁の建設を中止するように命じたので、物理的な障壁がなく、犯罪者がスムーズに通り抜け、高速道路に到達し、全国に薬物や遺体を輸送することを促進するため、ピナル郡にさらなる問題を引き起こしたと述べた。

米フロリダ州のロン・デサンティス知事は2日、フェイスブックやツイッター、グーグルなどのビッグテックが、選挙期間中にフロリダ州住民のプライバシーを侵害し、または選挙に影響を与えようとした場合、厳しく処罰される法律を制定したと発表した。知事は同時に、ビッグテックがニュースや特定の人物に対し検閲を課していると批判した。