時事

中国山東省にある青島大学付属医院は26日、肝臓移植分野の著名専門家である臧運金氏が同日死亡したことを発表した。死因は不明。情報筋によると飛び降り自殺と言われている。中国で21年以上にわたり残虐な迫害を受けている法輪功の学習者を対象とした臓器狩り（生体からの強制臓器収奪）に関わっていたとみられている。

インドネシアの地域総合病院に勤務する33歳の女性看護師は、1月28日に中国の生物製薬会社が開発したワクチンを接種後、発熱・呼吸困難・咳などの症状が現れ、2月14日に症状が悪化して死亡した。接種から死亡までわずか17日間だった。院長によると、病院には他に感染した従業員はいないため、彼女の感染経路は不明だという。

中国共産党政権は、次世代のハイテク分野において中共が規定した技術規格を国際標準化させることを目指しており、現実化すれば世界の産業市場に多大な影響を及ぼすものと見られている。中共はすでに発展途上国に対して補助金を提供して中国規格の普及に乗り出しており、国際規格への切り替えには多額なコストがかかるようにしているという。

新型コロナウイルスのワクチン接種が始まって以来、多くの被接種者に激しい頭痛、発熱、下痢、倦怠感などの副反応が見られる。不快感を減らすために一部の人は接種の前後に鎮痛剤を服用している。しかし医者によると、鎮痛剤を服用する際には服用する薬の種類やタイミングに注意しなければ、ワクチンの効果が抑えられる恐れがあるという。

歴史的な大寒波が米国のテキサス州を襲い、前例のない大停電を引き起こした。米メディアの21日の報道によると、風力発電の故障が停電の主な原因であるとみなされており、石油とガスを生産するテキサス州は、「中国製」の風車が寒さで凍っていたため、必要な電力を供給することができなかったという。テキサス州の民主党が促進するグリーンエネルギーが疑問視されている。

カナダ西海岸にあるブリティッシュコロンビア州政府と成人教育局はこのほど、 同州にある公立高等教育機関（JIBC）が7年間実施していた中国人警察が大半を占める「国際プログラム」を見直すと発表した。JIBCは中国警察学校からの士官候補生を訓練するためのプログラムを制定し、短期訓練を行っており、現在まで約2000人の中国人受講生が訓練を受けていたという。

中国の河北省、河南省、山東省各地でアフリカ豚熱の感染が拡大しており、一部の養豚場では「変異株」が確認されている。変異株の遺伝子は、以前中国の実験室で開発に失敗したワクチンと一致していることから、業界関係者はこのワクチンが変異株の由来だと言っている。豚で起こった遺伝子ワクチンの悪影響は、ヒトで発生することはないのだろうか。

2月18日、米国務長官は英仏独3国外相と第2回オンライン会議を開き、中国共産党によるグローバルな挑戦に対抗する姿勢を固めた。米国務省のスポークスマンは「中国がしばしば多国間組織を利用して自らの経済、国家安全そして外交政策の利益を推進し、他国の平和と繁栄、及び人権の尊重と規則に基づく国際秩序に影響を及ぼしている」と懸念を語った。

中国共産党は中国系の人間だけをスパイにするのではない。「千人計画」には二つの側面があるようで、一方では中国に帰国して教鞭をとる学者を公募しながら、他方では中国人ではないチャールズ・リーバー氏のケースのようなスパイ活動が進行している。彼はハーバード大学の化学・化学生物学部長だったが、彼の研究は中国の国防に運用されていたという。

アンディ・ノー氏は、この4年間アンティファを調査・報道してきた。アンティファに酷く殴打され、脳内出血で入院したにもかかわらず、キャピトルヒル自治区に潜入し調査を続けてきた。アンティファとは何か？なぜ、極めて危険な組織なのに法執行の立場から取り組むのが難しいのか？資金や物資を援助しているのは誰か？インタビューの中に答えがあるようだ。

連邦議会の襲撃をめぐる弾劾裁判で、米国の議会上院は13日、トランプ前大統領に無罪を言い渡した。評決を受けてトランプ氏は「憲法と法の原則に寄り添った上院議員たちに深謝したい」との声明を出し、「アメリカを再び偉大にする運動はまだ始まったばかりだ」と今後の政治活動に意欲を示した。

欧州では政治家が次々と身を引くドミノ現象が起きたようだ。イタリア首相が辞任。オランダ政府の内閣が一斉に辞任。エストニア大統領も辞任し、その後行方不明になったようだ。メルケル独首相が、党首を辞めて首相の再選に参加しないことを発表。一方、現時点でトランプ氏がどのような行動を取るかが注目されており、彼が退陣後に何らかの形で復帰を目指しているのかどうかについて、ネットで様々な意見が飛び交っているという。

米最高裁判所はこのほど、2月19日の会議でいくつかの主要な選挙訴訟の受理を検討することを決めた。訴訟の受理が決まれば、審理は10月以降になる可能性が高い。いずれの訴訟も、選挙結果に影響を及ぼす違法な行為を主張しており、選挙職員が州の選挙法に違反して規則を変更し郵便投票を拡大したこと、郵便投票への適切なセキュリティ対策の欠如などがある。

世界トップクラスの科学者スティーブン・キー博士は先日、193ページの論文を発表し、新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）が中国共産党軍事実験室からのものであると証明した。彼の結論は中国ウイルス研究専門家で米国に亡命中の閻麗夢（閆麗夢）氏の論点と一致しているという。

大手メディアなどはトランプ陣営と共和党が起こした選挙訴訟は、すべて裁判所が却下したと繰り返しているが、新たな分析によると、これは事実ではない。物理学者でもある市民ジャーナリストのドロズ氏によると、裁判所が訴訟の内容に基づいて審理した22件の訴訟のうち、トランプ氏と共和党は15件で勝訴したという。

米上院は２月８日、民主党が提起したトランプ前大統領に対する弾劾訴追決議案を審理する。トランプ氏の弁護団は２月２日、反論の書面を提出した。書面では、弾劾は違憲行為であり、トランプ氏は在任中、犯罪を犯すことなく忠実に大統領としての職務を遂行してきたと主張し、議会は弾劾を撤回すべきであると指摘した。

中国共産党（中共）は自身の防疫対策で一定の成果が上がったと強調しているが、再び武漢肺炎が広まるにつれ、中共当局は極めて非道な防疫対策を講じている。外出禁止のための扉の溶接、都市封鎖による食料品の不足など。世界は中共の厳しい措置が多くの中国人に堪えがたい苦痛を与えていることを注視している。

米アリゾナ州ピナル郡の主任保安官によると、米国南部のメキシコ国境の状況は悪化しているという。彼は、バイデン氏が南の国境の壁の建設を中止するように命じたので、物理的な障壁がなく、犯罪者がスムーズに通り抜け、高速道路に到達し、全国に薬物や遺体を輸送することを促進するため、ピナル郡にさらなる問題を引き起こしたと述べた。

米フロリダ州のロン・デサンティス知事は2日、フェイスブックやツイッター、グーグルなどのビッグテックが、選挙期間中にフロリダ州住民のプライバシーを侵害し、または選挙に影響を与えようとした場合、厳しく処罰される法律を制定したと発表した。知事は同時に、ビッグテックがニュースや特定の人物に対し検閲を課していると批判した。

ミャンマーのグローバリストのスー・チー氏は、ヒラリー元米国務長官、オバマ元大統領、億万長者のソロス氏との関係が非常に深く、バイデン陣営は今回のクーデターを非難した。一方中国は、中国南部の内陸部からインド洋に通じるルートを提供するミャンマーの重要性が高まっているため、ミャンマーとの関係強化を進めようとしており、クーデターを非難せず、静観する姿勢をみせた。

著名な米ジャーナリストで作家のアンディー・ヌゴ氏はの1月23日夜、数ヶ月間アンティファからの殺害脅迫を受けた後、故郷のオレゴン州ポートランドを逃げ出し、イギリスのロンドンに渡ることを迫られたと述べた。

1995年、米国で「イルミナティ　新世界秩序」と言うカードゲームが発売され、カードが、1995年以後に世界で起きた一連の事件・災難、例えば9・11テロ事件、日本の原発事故、2020年に起きた新型コロナウイルス感染症のパンデミックなどを精確に予測しているという。悪魔の手下となったイルミナティはディープステートとなり、全世界をコントロールしようとしている。

◆米ウェストバージニア州、アーカンソー州、インディアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州とテキサス州の司法長官は、もしバイデン氏が越権や憲法違反を行えば、法律訴訟を起こすと共同書簡を送った。◆トランプ氏は共和党下院党首のマッカーシー氏と会談し、2022年に共和党が下院を奪還するための支援を含む多くの議題について会談した。◆上海市の内部文書は国内ワクチンの副作用率が政府公表の値をはるかに上回る状況を示唆した。

日本の超党派国会議員は1月26日、日本版マグニツキー法となる人権侵害制裁法の成立を目指す議員連盟発足を発表した。同日開かれた準備会合の公開資料によれば、これまで北朝鮮による拉致問題や国連安保理の決定に限り施行してきた制裁の枠組みを広げ、「人権国家」の立ち位置を明確にするという。

1月26日、中国国家医薬集団（シノファーム）が実施したワクチン治験で、治験者が新型コロナウイルスに伴う肺炎で死亡した。ペルーのカイエタノ大学はこの件について、試験の安全委員会と規制当局に報告し調査を求めているという。

中国傾斜が強まるEU加盟交渉国のセルビアの状況を懸念して、欧州議会の超党派26議員は、20日までに欧州委員会に書簡を送り、中国投資の影響に対応するよう求めたという。議員らは、中国の投資プロジェクトは透明性と持続可能性を欠き、環境破壊だけでなく、政治腐敗などの影響をもたらすとみている。また、中国はワクチンなどの医療資源を外交カードに利用しており、中国依存度を増大させ、その国を侵食しているといえる。

米大統領選挙において、当時の民主党候補バイデン氏が自ら選挙に勝利したと発表してから、左派メディアはバイデン氏の娘アシュリー・バイデン氏を褒め称えたが、アシュリー氏は2度も逮捕歴があり、彼女が経営する非営利団体は、裏で民主党の資金を使い、収益はBLMなどの過激組織に流れているという。

第45代米国大統領のドナルド・トランプ氏は1月25日（日本時間26日）、フロリダ州に前大統領事務所を設立し、事務所設立に関する声明を発表した。

米弁護士シドニー・パウエル氏は1月23日、破壊された憲法の権利と言論の自由、および「神聖なる自由かつ公正な選挙権」を求め、スーパーPACを発起したという。また「米国民は、政党の私利、大手IT企業の制圧、虚偽記事の虚言を暴露し、拒絶する声を上げる権利があるべきだ」と同氏は語った。

米大統領の就任式が行われた首都ワシントンで警備を担当した各州の州兵が、理不尽な扱いを受けたことが分かり、批判が殺到した。テキサス州、フロリダ州とニュー・ハンプシャー州の州知事は州兵に帰還を命令した。