時事

上海から約550キロ西方に位置する安徽省保義鎮では、先週から500人近くが発熱と下痢の症状を示している。患者の多くは高齢者か子ども、約300人が入院した。汚染された水を飲み赤痢の原因となり得るシゲラ属の細菌に感染していることが明らかになり、町の飲料水の供給は停止された。

米中関係が急速に悪化し、アメリカの一連の厳しい制裁を受けている中で、中国は自動車メーカーが再製造に利用するために中古自動車部品を回収することを奨励している。ある研究者は、これは中国の経済危機が全面的に始まっているのではないかと語っている。

「めざましテレビ」の8月20日放送回で、中国製アプリ「TikTok」の魅力について特集され、TwitterなどのSNS上に批判コメントが相次いでおり、放送終了後も関連ワードがトレンド入りするなど、炎上状態が続いている。

インドの日刊紙エコノミック・タイムズは8月19日、関係筋の話を引用して、製造業の中国一極依存リスクを避け、日本政府が主導して、インド、オーストラリアの三国間サプライチェーン（供給網）回復計画（SCRI）の立ち上げに向けた交渉を進めていると報じた。

【現代ビジネス】「国家安全維持法」が香港で施行された今、「中国共産党が行う市民への弾圧」に対する日本企業の動きは鈍い。従業員の「安全・安心・生命」を守り抜く強い意志を持たない日本企業は、従業員を香港や中国大陸に送り込むべきではないし、中国からすぐに撤退するよう提言している。

豪シンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）はこのほど、中国共産党が違法または不正な手段で、海外から高度技術を持つ人材を獲得しているとの報告を発表した。中国の「千人計画」をはじめとする人材獲得運動は、知的財産の窃盗やスパイ行為に関連し、人民解放軍の現代化に使用されている。

米国務省は19日、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。中国による香港国家安全維持法の施行を受けた対抗措置の一環で、このほか受刑者移送条約と、船舶の国際運航から得られる所得への課税を相互免除する合意も効力を停止するという。20日、香港政府は「断固反対」と表明した。

8月17日、全中国青年連合会と全中国学生連合会が開催され、習近平主席は出席せず、祝辞を贈った。同じ日に李克強首相は国務院常任委員会で議長を務めた。二人が同じ日に動静を報じられたことで、北戴河会議が終了し、上層部が業務を再開したようだ。

中国黒龍江省大慶市の情報筋がこのほど提供した複数の内部資料は、中国当局が国内で新型コロナウイルスの感染が拡大した当初から、世界各国で、現地の中国企業や留学生などを動員して、医療物資を買いあさりかき集めていただけでなく、各国の企業や姉妹都市の行政にまで物資の提供を強要した可能性も浮かび上がった。

中国のWebライターが中国の乳業大手二社が数十年にわたって、化学物質を牛乳に添加していることを指摘。このような慣行は、大手乳製品メーカーの暗黙のルールで、利益を上げる為に国の乳製品基準の品質と量の要求を下げることを推し進めたと明らかにした。

7月に入って、中国は洪水などの災害で危険にさらされ、国内経済が低迷し、共産主義に対する国際的な抵抗が強まるなど、中国共産党の内外の問題が激化し、中共の邪悪さが露呈している。正義を支持するのか、それとも中共に協力して邪悪と共に壊滅するのか？各国の政府、機関、および個人の決断が迫られているという。

中国共産党は、学生たちのマインドコントロールを強化するため、高校や小学校の図書館を全部一掃した。10万冊以上の本は違法で不適切であるという言い訳で撤去され、中には燃やされるものもあった。学者たちは、これは文化大革命における本の焼却に似ていると指摘している。

言論の自由を掲げるNPO団体「ペン・アメリカ（PEN America）」はこのほど、米ハリウッド業界は中国当局の反感を恐れ、また巨大な中国市場での商業的成功のために、時には中共の検閲官を映画セットに招いて指示を仰ぐこともあるという。ハリウッドで買収を重ねる中国の真の狙いは何か。

米国は、中共幹部の海外資産10兆ドルのうち、中共ウィルスの補償に使われることを目的としたものについて、複数の国と協力して調査を進めている。米国が中国共産党元指導者の江沢民一族の資産を調べているが、その総額は１兆ドル以上に上るとみられている。

長江のこの洪水による被害が拡大しているというのに、中国共産党の高官たちは北戴河での内部抗争に夢中で、民衆は目の前の窮状を訴えるところがなく自力で耐え忍んでいる。また、農作物の甚大な被害について洪水防止部緊急管理部長は、「大水の年は豊作の年であるという規則がある」などと信じられないコメントをのべた。

米メディア、ワシントン・フリー・ビーコンは8月14日、米データーベースおよび連邦裁判所の文書を引用して、ワシントンの有名シンクタンクである「ブルッキングス研究所」と提携関係にある上海社会科学院は、中国当局の諜報活動およびスパイ採用の最前線にいると報じた。

米国下院議員テッド・ヨホ氏は6月8日にツイッターで、”中国共産党が信用できないことは何度も証明されてきたことだ”と発表した。このツイートに合わせて「中国共産党が隠しておきたい4つの事実」を暴露した文章を添付した。その中で世界を籠絡する中国共産党の巧妙な手口が明らかにされている。

中国大陸の華大基因は、香港の住民を対象に大規模なウイルス検査を実施することになったが、40万人の特別ターゲット（タクシー運転手など）のみの検査予定が、後で750万人に変わるらしい。検査は、顔認証などの個人データ収集も含み、香港人のDNA大量収集の陰謀を隠した疑いがあるという。

香港高官・林鄭氏らにとって、米国の制裁命令は壊滅的なものだ。 米国の制裁令には、制裁された香港高官にサービスを提供する者（中国の銀行も含む）は、一緒に制裁されることになると明確に述べており、中共は何も打つ手がなく従うしかない。

中国深センの大手IT企業・騰訊（テンセント）が提供するアプリ・微信（ウィーチャット）について、米国当局は安全保障上の脅威として大統領令に基づき取引停止を決めている。最近、大紀元が入手した情報によると、テンセントは中国共産党支部を社内に設けており、党体制強化に協力している。

中共ウイルスが世界中で猛威を振るう中、マスクは重要な医療物資となっており、Made In Taiwan(MIT)マスクは、良質で非常に人気がある。最近、台湾税関は2日間で14万個以上の中国製と思われるマスクを押収したが、それらのマスクは偽のMITマスクとして輸入されていた。

香港の実業家・袁弓夷（エルマー・ユエン）氏によると、米国は他の複数の同盟国と共に、中共高官の海外資産について調査しており、これらの資産を凍結して中共ウイルスの被害者への賠償金に当てる可能性があると明かした。

米国へ亡命した閻麗夢（えん・れいむ）博士は、2019年12月、武漢で広がっている未知のウイルスについて秘密裏に調査するよう上司から依頼された。彼女が掴んだ実状とは何だったのか。告発と引き換えに犠牲にしたものとは。「アメリカの思想リーダー」ヤン・エキレックが閻博士に話を聞いた。

新しい研究で明らかになったことがある。目は新型コロナウイルスが体内に侵入する最も重要な経路の一つだという。新型コロナ対策で、「３密」を避けて、手洗い、うがい、マスクの励行があちこちで聞かれているが、目の対策はどうなのだろうか？　

FBIは、ヒューストンの中国領事館がTikTokを利用して、ブラック・ライブズ・マターのデモやANTIFAの暴動を支持し、トランプ大統領の再選を妨害しようとしているとの情報を入手したという。米国政府は7月24日、知的財産や個人情報の保護を理由にヒューストンの中国領事館の閉鎖を命じた。

台湾の中央通信社（CNA）によると、台北市検察庁は8月13日、台湾の国家安全保障法に違反したとして、3人の立法（国会）議員秘書を起訴した。彼らは2012～16年の間に台湾でスパイネットワークを構築し、その間に中国から金を受け取り、政府の情報を伝えたとされた。

博士によると、レベル4実験室は天然痘、エボラなどの危険なウイルスを研究しているため、監視体制は厳格で、漏洩は不可能だ。博士は2020年1月19日前、路徳メディアを通して、新型コロナの発源地が中共解放軍の実験室からだと暴露した。舟山コウモリウイルスを改造したものだと指摘したという。

フランスの国家情報自由委員会（CNIL）は市民の告発を受けて、短編動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の個人情報保護や情報の流れに関する方針について調査を行っている。同様の欧州連合（EU）の調査にも参加しているという。

習近平国家主席と李克強首相の不仲が露出。中共経済が大きな打撃を受け、政権が危機に瀕している中、習近平党主席が「経済の国内循環」論を打ち出した。これに対し、国内情勢を熟知している李克強首相の内部循環に反対する動画がすぐにネット上に公開され、李首相は「謝罪書」を書くことを余儀なくされたという。

中国の監視技術企業であるセンスタイム社（SenseTime・商湯科技）は、ヨーロッパ進出のための英国拠点設立計画を断念した。中国共産党政権によるウイグル人への弾圧を支えたとして米国の制裁対象企業リストに加えられ、欧米諸国での厳格な監視の対象となっているため、計画は全て取り消されたという。