米国　江沢民一族など数兆の資産を標的　中共ウィルスの賠償金として凍結する意向

米国は、中共幹部の海外資産10兆ドルのうち、中共ウイルスの補償に使われることを目的としたものについて、複数の国と協力して調査を進めている。米国が中国共産党元指導者の江沢民一族の資産を調べているが、その総額は１兆ドル以上に上るとみられている。

【香港大紀元新唐人共同ニュース（2020年8月18日）】
米国が8月7日に中国と香港の交換11人に対する制裁を発表して以来、より多くの中国高官が制裁を受け、資産が凍結されるのではないかと懸念している。
世界最大のオフショア金融センターであるスイスはスイスの銀行を含むスイス企業が海外の人権侵害者との取引を制限するかどうかについて、11月に国民投票を実施することになっている。

また、米国が中共幹部の海外資産10兆ドルの調査を各国と協力して行なっていることが報じられているが、これは中共ウイルスの補償金に使われることを目的としている。中国共産党の元首党である江沢民の一族は総資産が1兆ドル以上と推定されるなど捜査の矛先を最初に向けられることになる。

中共ウイルスの流行に苦しんでいる米国は、先に各国と手を組み、中国共産党に巨額の賠償金を要求したが、今のところ答えはない。

しかし、現在米国でロビー活動を行っている香港の実業家、袁弓夷（エルマー・ユエン）氏は8月12日の番組「珍言新語」で、米国務長官のマイク・ポンぺオ氏が、保守的に10兆ドルとされる中国共産党幹部の国外資産を凍結するために支援を求めて各国を訪問し、ロビー活動を行っている。そのお金は中共ウイルスによる損失の補償に使われる可能性があると番組に打ち明けた。

米国は他の同盟国とお金を凍結する方法を話し合っている。10兆ドルは凍結されている。少なくともその大部分は、将来の中共ウイルスによって引き起こされる損失を補うために使用される可能性がある。

中共を待つなら、金は絶対に手に入らない。第一に金がない。第二に金を渡さないから。中共を含む国外の腐敗した役人の金を凍結して、将来どう分配されるかを見て世界の損失を補填する。

ポンぺオ氏は支持を得るために、彼らと話し合って、あちこち行ったり来たりしている。ポンぺオ氏は硬軟があり、多くの仕事をしてきたと語った。

中国高官の家族が海外で10兆ドルの資産を持っていることをどうやって把握しているのか？

袁光義氏の話によると、元 CIA職員のスノーデン氏が7年前に香港に潜伏していた時、中国の逃亡資金は48兆8000億ドルに上ると述べたという。「マネーロンダリングの方法であるいは直接中国人民銀行で両替する。彼らは人民元と外国為替を交換する時、例えば、中国がグローバル化したい時は、『一帯一路』を利用して投資する。そしてこれらのものを借りていく。これは7年前の話だがそれ以降少なくとも同額の資金が失われているため、合計で10兆ドルになる。これは全て証拠に基づいている」と述べた。

袁氏は約10兆ドルの資産のうち、中国共産党の江沢民前指導者の一族が最大のシェアを占めており、海外資金は約1兆ドルに上ると述べた。

米国に亡命している中国の実業家投資家である郭文貴氏の2019年4月の暴露によると、「汚職の首席コーチ」と呼ばれる江沢民氏と香港在住の長男の江綿恒氏、長孫系の江志成氏の一族は、少なくとも1兆ドルの国家資産と5000億ドルにも及ぶロンダリングされた資金を支配していることが明らかになった。

2020年のフォーブスの豊富なリストで、amazon の創設者であるベゾス氏は、引き続き純資産が1,130億米ドルで世界で最も裕福な人物だと記されている。リッチリストには2095億人の億万長者がおり、総資産は8兆米ドルである。

言い換えれば、江沢民一族の資産が公開されれば、江一族は世界一の大富豪の10倍になるだけでなく、中共の高官の海外資産も世界のフォーブスリストの総資産を超える。

8月10日マイク・ポンぺオ国務長官は、チェコ訪問中に公言し、「アメリカは香港の人々と共に立ち上がる」と述べ、制裁が来ることを予感させた。

袁氏は「ポンぺオ氏が香港からの米国資本の撤退や米国の中国株への投資を制限するなどの一連の行動をとっている」と推定した。最近、多くの中国株が香港証券取引所に戻ってきて、米国の資本を含め、香港市場に留まるためにお金を集めている。

これに対し、袁氏は米国の資金で自由に香港に投資したり、中国本土の企業に資金を貸したりすることを禁じ、関連法案が次々と公布されることを明らかにした。

袁氏はまたポンぺオ氏による最近の一連の声明から、米国が株式や債券に投資された資金を含め、香港での米国の資金を回収したいと考えていることが伺えるが、米国政府は確実に資金を米国に戻すだろうと述べている。